| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | イートアンド株式会社 |
| 【英訳名】 | EAT&Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲田 浩康 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06－6271－1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中島 靖雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス) |
| 【電話番号】 | 03－5769－5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中島 靖雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス (東京都品川区東品川四丁目12番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,516,852 | 13,516,543 | 26,304,166 |
| 経常利益 | (千円) | 248,042 | 404,903 | 571,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,881 | 135,877 | 156,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,860 | 134,496 | 111,957 |
| 純資産額 | (千円) | 4,660,890 | 4,772,855 | 4,671,757 |
| 総資産額 | (千円) | 12,551,591 | 14,955,117 | 13,348,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.51 | 30.64 | 35.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.45 | 30.49 | 35.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 31.8 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,326 | 237,637 | 867,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △969,130 | △915,626 | △1,672,959 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 740,503 | 508,564 | 824,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,033,552 | 1,101,755 | 1,271,179 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.20 | 18.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント情報変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各産業で引き続き人手不足が成長の大きな足かせとなったほか、東日本では天候不順により夏物の動きが鈍るなどしましたが、各種経済指標は改善傾向にあり、また株式市場も好調を示し、全体としては堅調に推移いたしました。
一般の消費生活におきましては、労働力の非正規化進行に加え、円高や米国の経済政策への懸念から春の時点で夏季賞与増額を見送った企業も多かったことから、人手不足ながら所得が伸び悩みました。しかし、消費者の経済性志向・節約志向が弱まりつつあるほか、百貨店では訪日客だけでなく富裕層の購買意欲向上・頻度上昇が目立つなど、消費マインドは着実に改善しつつあると推察されます。
食品業界におきましては、天候不順により冷菓など夏物商品が低調でしたが、鍋物関連など秋冬物の出始めが例年より早く、売れ行きは持ち直しつつあります。しかし、依然として人手不足感が強いほか、物流コスト上昇やビール類値上げの影響を受け、各社は利益確保に苦慮しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」のスローガンのもと、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化などへの取り組みを続けてまいりました。外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性や労働環境の改善を図りました。また食品事業においては、工場稼働率向上を通して当社グループ全体の経営効率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販売イベントの強化などを通して、内製冷凍食品の主力商品拡販に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が135億16百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益が４億18百万円（前年同四半期比53.4％増）、経常利益が４億４百万円（前年同四半期比63.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円（前年同四半期比126.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 外食事業
外食事業におきましては、主力の大阪王将業態や、次世代業態のベーカリーカフェ、新業態の低価格居酒屋の出店を進めたほか、質感の追求により訴求力を強化したメニューなど、新商品の開発に努めました。また、直営・加盟各店での人手不足を作業効率化で緩和すべく、カット野菜など半加工食材の導入検討を進めました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店14店舗（うち海外８店舗）、直営店７店舗の計21店舗を出店した一方、加盟店13店舗（うち海外３店舗）、直営店７店舗の計20店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店403店舗（うち海外43店舗）、直営店71店舗の計474店舗（うち海外43店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、68億75百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前連結会計年度末(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | ||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 31 | 326 | 357 | 31 | 325 | 356 |
| ラーメン | 20 | 28 | 48 | 17 | 26 | 43 |
| よってこや | 3 | 15 | 18 | 3 | 13 | 16 |
| 太陽のトマト麺 | 9 | 12 | 21 | 9 | 12 | 21 |
| その他ラーメン | 8 | 1 | 9 | 5 | 1 | 6 |
| その他業態 | 21 | 9 | 30 | 23 | 9 | 32 |
| カフェ | 10 | 7 | 17 | 11 | 7 | 18 |
| その他業態 | 11 | 2 | 13 | 12 | 2 | 14 |
| 海外 | 0 | 38 | 38 | 0 | 43 | 43 |
| 合計 | 72 | 401 | 473 | 71 | 403 | 474 |
② 食品事業
食品事業におきましては、量販店での販売イベントを増やし、内製品の主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」および冷凍水餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増を図るとともに、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド自体の認知度向上に努めました。また、内製品比率向上、工場稼働率向上を通じて、当社戦略の主眼である食品メーカーとしてのスタンス強化に努めました。
以上の結果、食品事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、66億47百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より16億７百万円増加し、149億55百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より12億64百万円増加し、77億77百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より３億42百万円増加し、71億77百万円となりました。主な要因は、土地の増加によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より15億５百万円増加し、101億82百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より13億67百万円増加し、83億82百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より１億38百万円増加し、17億99百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より１億１百万円増加し、47億72百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末34.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億69百万円減少し、11億１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億37百万円（前年同四半期は10百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務および未払金の増加、減価償却費の計上などが増加の要因であり、売上債権の増加、法人税等の支払などが減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は９億15百万円（前年同四半期は９億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は５億８百万円（前年同四半期は７億40百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加が要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,435,245 | 4,435,245 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,435,245 | 4,435,245 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 4,435,245 | ― | 960,074 | ― | 892,510 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 文野 直樹 | 東京都渋谷区 | 900,670 | 20.31 |
| 有限会社ストレート・ツリー・エフ | 大阪府枚方市東香里３丁目31－９ | 615,000 | 13.87 |
| 株式会社ソウ・ツー | 大阪府枚方市桜町９番１号 | 240,000 | 5.41 |
| イートアンド社員持株会 | 大阪市中央区南久宝寺町２丁目１－５ | 105,085 | 2.37 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 102,000 | 2.30 |
| 仲田 浩康 | 大阪府豊中市 | 88,850 | 2.00 |
| 森 孝裕 | 大阪市港区 | 88,500 | 2.00 |
| 文野 弘美 | 大阪府枚方市 | 66,300 | 1.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 52,900 | 1.19 |
| 植月 剛 | 大阪市城東区 | 52,640 | 1.19 |
| 計 | ― | 2,311,945 | 52.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,433,500 | 普通株式 | 4,433,500 | 44,335 | ― |
| 普通株式 | 4,433,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,345 | 普通株式 | 1,345 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,345 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,435,245 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,335 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イートアンド株式会社 | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,179 | 1,101,755 | |||||||||
| 売掛金 | 4,054,509 | 5,185,878 | |||||||||
| 商品及び製品 | 576,011 | 726,826 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 240,795 | 232,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,276 | 103,276 | |||||||||
| その他 | 267,424 | 433,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △7,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,513,196 | 7,777,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,721,856 | 2,839,756 | |||||||||
| 土地 | 1,089,772 | 1,399,526 | |||||||||
| その他（純額） | 1,472,887 | 1,428,803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,284,516 | 5,668,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,570 | 57,936 | |||||||||
| その他 | 139,693 | 136,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 203,264 | 194,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 853,873 | 805,336 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 232,895 | 232,745 | |||||||||
| その他 | 296,443 | 323,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,170 | △47,125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,347,042 | 1,314,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,834,823 | 7,177,714 | |||||||||
| 資産合計 | 13,348,019 | 14,955,117 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,244,919 | 2,855,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,170,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,000 | 212,071 | |||||||||
| 未払金 | 1,846,777 | 2,180,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,632 | 139,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,968 | 212,513 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,028 | 16,682 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 721,560 | 672,860 | |||||||||
| その他 | 507,037 | 593,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,014,924 | 8,382,315 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 416,250 | 561,264 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,829 | 103,785 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 363,190 | 374,820 | |||||||||
| その他 | 781,068 | 760,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,661,337 | 1,799,946 | |||||||||
| 負債合計 | 8,676,262 | 10,182,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 960,074 | 960,074 | |||||||||
| 資本剰余金 | 892,510 | 892,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,785,183 | 2,887,799 | |||||||||
| 自己株式 | △442 | △578 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,637,326 | 4,739,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,888 | 3,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,540 | 17,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,428 | 21,180 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,546 | 1,546 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,454 | 10,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,671,757 | 4,772,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,348,019 | 14,955,117 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,516,852 | 13,516,543 | |||||||||
| 売上原価 | 7,592,432 | 8,080,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,924,420 | 5,435,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,651,416 | ※ 5,017,192 | |||||||||
| 営業利益 | 273,003 | 418,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 265 | 290 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 72 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,831 | 530 | |||||||||
| 為替差益 | - | 669 | |||||||||
| その他 | 1,090 | 690 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,252 | 2,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,759 | 4,062 | |||||||||
| 為替差損 | 872 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23,010 | 11,516 | |||||||||
| その他 | 571 | 454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,214 | 16,033 | |||||||||
| 経常利益 | 248,042 | 404,903 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 5,708 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 5,708 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 17,571 | 6,086 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 31,593 | 42,434 | |||||||||
| 減損損失 | 37,795 | 117,830 | |||||||||
| その他 | 8,191 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 95,152 | 166,351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,889 | 244,260 | |||||||||
| 法人税等 | 94,212 | 105,515 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,676 | 138,744 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,204 | 2,867 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,881 | 135,877 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 58,676 | 138,744 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,197 | 340 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,986 | △4,589 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,183 | △4,248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,860 | 134,496 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,064 | 131,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,204 | 2,867 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,889 | 244,260 | |||||||||
| 減価償却費 | 344,109 | 374,466 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,525 | 5,633 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 23,010 | 11,516 | |||||||||
| 減損損失 | 37,795 | 117,830 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 31,593 | 42,434 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | - | △5,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,655 | 2,955 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,590 | 11,630 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,588 | 58,545 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,073 | △10,346 | |||||||||
| 売上割戻引当金の増減額 | △22,943 | △48,700 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △330 | △362 | |||||||||
| 支払利息 | 3,759 | 4,062 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 872 | △669 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 17,571 | 6,086 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 240,503 | △1,138,241 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △417,475 | △142,928 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,073 | 610,258 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △125,363 | 349,709 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 49,550 | △593 | |||||||||
| その他 | △162,588 | △70,712 | |||||||||
| 小計 | 253,314 | 421,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 329 | 362 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,966 | △4,215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △239,350 | △179,636 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,326 | 237,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △777,912 | △895,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,514 | 2,578 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,376 | △19,589 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △315 | △320 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △148,564 | △45,832 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12,424 | 92,536 | |||||||||
| その他 | △47,900 | △49,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △969,130 | △915,626 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 642,000 | 330,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 406,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △260,602 | △77,915 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,247 | △33,261 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,647 | △10,122 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 740,503 | 508,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △218,300 | △169,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,251,852 | 1,271,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,033,552 | ※ 1,101,755 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,321,463 | 千円 | 1,445,122 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134,935 | 176,466 | ||
| 退職給付費用 | 8,542 | 7,085 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,590 | 12,350 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,136 | 16,363 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,033,552 | 千円 | 1,101,755 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,033,552 | 1,101,755 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 33,247 | 7.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 33,247 | 7.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 33,261 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 33,261 | 7.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 外食事業 | 食品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,524,158 | 5,992,693 | 12,516,852 | 12,516,852 | － | 12,516,852 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 5,341 | 5,341 | 5,341 | △5,341 | － |
| 計 | 6,524,158 | 5,998,034 | 12,522,193 | 12,522,193 | △5,341 | 12,516,852 |
| セグメント利益 | 159,318 | 255,660 | 414,979 | 414,979 | △141,975 | 273,003 |
（注）１．セグメント利益の調整額△141,975千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店舗設備について、37,795千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 外食事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,875,737 | 6,640,805 | 13,516,543 | - | 13,516,543 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 6,280 | 6,280 | △6,280 | - |
| 計 | 6,875,737 | 6,647,085 | 13,522,823 | △6,280 | 13,516,543 |
| セグメント利益 | 197,316 | 344,964 | 542,281 | △123,596 | 418,684 |
（注）１．セグメント利益の調整額△123,596千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店鋪設備について117,830千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円51銭 | 30円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 59,881 | 135,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 59,881 | 135,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,432,987 | 4,434,869 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円45銭 | 30円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 20,687 | 22,025 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、平成29年10月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年11月1日に発行いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当日 平成29年11月１日
（２）新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社取締役 ５名 355個
当社執行役員（従業員）２名 10個
当社子会社取締役 ４名 20個
（３）新株予約権の発行数 385個
（４）新株予約権の発行価格 新株予約権１個あたり5,300円（１株あたり53円）
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式38,500株（新株予約権１個につき100株）
（６）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年10月16日の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の、金2,513円とする。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の行使期間 平成31年７月１日から平成34年10月31日まで
（９）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）平成31年３月期の経常利益が900百万円を達成した場合：
行使可能割合30％
(b）平成32年３月期の経常利益が900百万円を達成した場合：
行使可能割合60％
(c）平成32年３月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：
行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
２ 【その他】
平成29年10月17日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 33,261千円
（２）１株当たりの金額 ７円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
イートアンド株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 清 水 和 也
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。