| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木船 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事部長兼経理部長 吉田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事部長兼経理部長 吉田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期第２四半期連結累計期間 | 第161期第２四半期連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,121 | 5,026 | 13,135 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △404 | △616 | 444 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △507 | △773 | 350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △378 | △705 | 403 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,563 | 8,635 | 9,345 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,612 | 16,967 | 20,006 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △58.09 | △88.62 | 40.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.12 | 43.63 | 40.86 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,118 | △3,318 | △1,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 95 | 354 | △116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7 | △8 | △12 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,278 | 2,541 | 5,514 |
| 回次 | 第160期第２四半期連結会計期間 | 第161期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.51 | △9.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第160期については、潜在株式が存在しないため、第160期第２四半期連結累計期間および第161期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第160期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において９期ぶりに営業利益を計上いたしましたが、平成28年３月期までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間においても7億1千5百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に緩やかな回復が見られました。一方、国外では金融市場の変動や米国大統領の政策の動向など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、依然として厳しい状況にありますが、今後は東京オリンピック以降に向けた更新需要と、オフセット輪転機の使用年数の長期化による、保守サービスの取込みを図ります。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、国内では市場の需要の強いノーマルブランケットタイプの「カラートップエコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップUDIオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っており、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケットインの考え方に転換し、販路拡大と需要喚起に努めております。その結果、保守サービス事業の受注増加などにより、受注残高は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。損益面においては、当社の製品は、受注案件毎に原材料等の調達と生産に一定のリードタイムが生じるため、四半期毎に平準化した売上計上に至っていないこと、賞与引当金の繰入額が増加したことや受注損失引当金の計上により前年同四半期と比較し費用が増加しております。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高と利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となったものの、充分な売上高を計上するには至らず、50億2千6百万円（前年同四半期比21.9%増）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第２四半期連結累計期間の営業損失は7億1千5百万円（前年同四半期は営業損失3億6千6百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は6億1千6百万円（前年同四半期は経常損失4億4百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益1千4百万円等を計上しました。また、特別損失に投資有価証券売却損1千万円等を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は6億1千4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億2千2百万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は7億7千3百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億7百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ30億3千9百万円減少し、169億6千7百万円となりました。
資産の部では、流動資産が26億3千5百万円減少し126億5千5百万円となり、固定資産は4億3百万円減少し43億1千1百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が23億円減少し41億4千6百万円となり、固定負債は2千9百万円減少し41億8千4百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円減少し86億3千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、仕入債務の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ29億7千3百万円減少した結果、25億4千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は33億1千8百万円（前年同期は11億1千8百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、賞与引当金の増加額1億3百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額23億7千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3億5千4百万円（前年同期は9千5百万円の獲得）となりました。主な増加要因はその他の投資等の減少による2億1千7百万円の収入によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による2千8百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8百万円（前年同期は7百万円の使用）となりました。資金減少の要因はリース債務の返済による支出5百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1千6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進）
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・社内の活性化
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、324,000,000株減少し、36,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,279,200 | 9,027,920 | ㈱東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 90,279,200 | 9,027,920 | ― | ― |
（注）1. 平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は81,251,280株減少し、9,027,920株となっております。
2. 平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 90,279,200 | ― | 8,341,000 | ― | 2,085,250 |
(注) 平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は81,251,280株減少し、9,027,920株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１―26―１ | 5,000 | 5.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 4,232 | 4.68 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 4,232 | 4.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 2,538 | 2.81 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 1,559 | 1.72 |
| 田 中 み ち 子 | 静岡県静岡市葵区 | 1,531 | 1.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,455 | 1.61 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７―18―24 | 1,386 | 1.53 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１―２―10 | 1,210 | 1.34 |
| 芝 均 | 東京都目黒区 | 1,140 | 1.26 |
| 計 | ― | 24,285 | 26.9 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式2,977千株(3.29％)を保有しております。
２．平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。上記表中の所有株式数については、株式併合前の株式にて記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,977,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 86,604,000 | 86,604 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 698,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,279,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,604 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000 株（議決権の数１個）及び400株含まれております。
２．平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。上記表中の株式数については、株式併合前の株式にて記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東京機械製作所 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | 2,977,000 | ― | 2,977,000 | 3.29 |
| 計 | ― | 2,977,000 | ― | 2,977,000 | 3.29 |
（注）平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。上記表中の所有株式数については、株式併合前の株式にて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,135,705 | 3,161,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,067,833 | 6,949,695 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 1,850,957 | 1,736,017 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 585,508 | 645,696 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,839 | 43,945 | |||||||||
| その他 | 558,642 | 123,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,132 | △4,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,291,354 | 12,655,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,326,503 | 1,265,806 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 479,351 | 426,226 | |||||||||
| 土地 | 1,889,905 | 1,889,905 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,231 | 39,987 | |||||||||
| その他（純額） | 76,029 | 68,020 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,778,020 | 3,689,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7,267 | 14,314 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,267 | 14,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 526,762 | 422,935 | |||||||||
| その他 | 418,297 | 199,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,258 | △15,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 929,801 | 607,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,715,089 | 4,311,313 | |||||||||
| 資産合計 | 20,006,443 | 16,967,254 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,071,674 | 1,700,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,569 | 147,271 | |||||||||
| 前受金 | 1,670,322 | 1,322,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,777 | 175,333 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 107,786 | 180,500 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 154,453 | 249,414 | |||||||||
| その他 | 243,455 | 370,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,447,038 | 4,146,696 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,685 | 53,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,832,885 | 3,794,628 | |||||||||
| その他 | 329,354 | 336,856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,213,925 | 4,184,582 | |||||||||
| 負債合計 | 10,660,964 | 8,331,279 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,341,000 | 8,341,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,807,109 | 3,806,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,919,366 | △3,693,079 | |||||||||
| 自己株式 | △570,603 | △570,719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,658,139 | 7,884,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,716 | 15,437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △218,118 | △223,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △279,048 | △272,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △483,450 | △481,034 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,170,790 | 1,232,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,345,479 | 8,635,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,006,443 | 16,967,254 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,121,532 | 5,026,855 | |||||||||
| 売上原価 | 3,604,989 | 4,700,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 516,542 | 326,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 882,718 | ※ 1,041,917 | |||||||||
| 営業損失（△） | △366,175 | △715,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 718 | 9,109 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,892 | 9,444 | |||||||||
| 助成金収入 | 64,328 | 57,906 | |||||||||
| その他 | 25,370 | 27,978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,309 | 104,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | － | |||||||||
| 為替差損 | 118,673 | － | |||||||||
| 支払保証料 | － | 2,070 | |||||||||
| その他 | 19,509 | 3,302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138,278 | 5,373 | |||||||||
| 経常損失（△） | △404,143 | △616,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 321 | 1,153 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,680 | 14,147 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,001 | 15,301 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,985 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 10,921 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20,653 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,653 | 12,906 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △422,795 | △614,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,143 | 112,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,063 | △17,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,079 | 95,190 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △468,875 | △709,547 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,347 | 64,165 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △507,222 | △773,713 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △468,875 | △709,547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,520 | 2,917 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104,062 | △5,492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,396 | 6,188 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 89,938 | 3,613 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △378,936 | △705,933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △410,094 | △771,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31,158 | 65,362 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △422,795 | △614,356 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,810 | 132,096 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,719 | △1,102 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,178 | 103,556 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 4,596 | 72,714 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △79,565 | 94,960 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △44,440 | △32,067 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △47,549 | 1,412 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,611 | △18,554 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,758 | △448 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 20,653 | △14,147 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,680 | 10,921 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △321 | 831 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △207,231 | △881,772 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 565,065 | △347,359 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △129,718 | 54,750 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △549,693 | △2,370,688 | |||||||||
| その他 | △311,152 | 565,415 | |||||||||
| 小計 | △1,101,679 | △3,243,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,611 | 18,554 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,046 | △94,349 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,118,209 | △3,318,973 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 104,732 | 1,359 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,104 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,141 | 161,447 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △20,662 | △28,434 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 324 | 2,450 | |||||||||
| その他 | 11,354 | 217,732 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,785 | 354,555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △127 | △307 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 66 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,969 | △5,129 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23 | △5 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,775 | △3,330 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,895 | △8,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,110 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,044,429 | △2,973,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,322,755 | 5,514,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,278,325 | ※ 2,541,140 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 2,090千円 |
| 支払手形 | － | 199,864千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 事務員給与手当及び賞与 | 306,928 | 千円 | 327,493 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | △15,009 | 30,288 | ||
| 退職給付費用 | 37,652 | 33,169 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,670 | － | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △4,719 | 1,102 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 3,596 | △9,310 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,343,130千円 | 3,161,217千円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 400,000 | － |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △464,804 | △620,076 |
| 現金及び現金同等物 | 6,278,325 | 2,541,140 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △58.09 | △88.62 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △507,222 | △773,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △507,222 | △773,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,731 | 8,730 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 90,279,200株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 81,251,280株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,027,920株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 口 高 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 來 嶋 真 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。