3241 ウィル 四半期報告書－第23期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の各種政策により企業業績や雇用環境が堅調に推移しているものの、設備投資や個人消費の改善は力強さを欠き、全体としては緩やかな回復基調となりました。また、世界経済においては、米国経済の拡大が続く一方で、朝鮮半島や欧州諸国の地政学リスクが懸念され、先行きの不透明感が続いております。

不動産関連業界におきましては、住宅ローン金利の低位推移や地価の上昇など、住宅購入を検討しているお客様を後押しする要因は継続している一方で、緩和マネー等の流入による不動産価格の高止まりが一次取得者層の購入意欲に影響を与える一面も散見されました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）によりますと、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比3.7％減少いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制の強化に取り組み、シナジー効果の最大化戦略を推進いたしました。

まず、流通店舗を事業間シナジーの基軸とし、リフォーム事業との連携を優先した事業戦略により、購入顧客の予算に占める不動産価格の割合を抑えた物件紹介に注力いたしました。また、中古住宅の購入と同時にリフォームを提案するワンストップ営業を強化することにより、お客様が検討される住宅に新たな価値を創造し、物件選びの選択肢を広げてまいりました。これにより、当初計画どおり仲介手数料の成約単価が減少したものの、一方で、流通店舗で住宅を購入されたお客様による「中古住宅×リフォーム」の請負件数は前年同期比41.8％増加いたしました。また、開発分譲事業において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用し、リフォーム提案に適した中古物件を積極的に仕入れたことにより、たな卸資産が前年同期比56.0％増加しております。なお、当第３四半期末におけるリフォーム受注残高は、前年同期より36.8％増加の669百万円となり、工事完成後、順次引渡してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,757百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益250百万円（同13.4％減）、経常利益240百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円（同14.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、前述のとおり仲介手数料の成約単価が減少した一方で、売却顧客のシェア拡大戦略である期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）等の成果もあり、不動産売却の成約件数は前年同期比8.3％増加いたしました。この結果、売上高は647百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は195百万円（同15.5％減）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通事業との連携に取り組むとともに、多様化する顧客ニーズに対して柔軟に対応できるワンストップ体制（営業・設計・積算・施工管理）の強化や今後の取扱件数増加に対応するため、営業・施工管理の人員を増強いたしました。この結果、売上高は793百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は132百万円（同7.7％減）となりました。

開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するとともに、流通店舗にストックされた購入顧客の情報を活用することで、集客・販売コストの圧縮や事業期間が短縮するなど、営業利益率が前年同期比6.9ポイント改善いたしました。この結果、売上高は1,043百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は90百万円（同507.9％増）となりました。

受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に注力する体制を整えました。この結果、売上高は34百万円（前年同期比40.1％減）、営業利益は７百万円（同78.5％減）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、住宅ローン事務代行の取扱件数が前年同期比1.6％増加するとともに、損害保険の代理店手数料が同2.6％増加した一方、受託販売事業に連動した広告制作業務に関しては、受託現場数の減少に伴い営業利益が前年同期比64.7％減少いたしました。この結果、売上高は121百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は60百万円（同24.2％減）となりました。

その他の事業におきましては、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの営業ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組みました。この結果、売上高は117百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は26百万円（同6.1％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました西宮営業所の新設は、平成29年３月に完了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△232百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結累計期間において、報告セグメントとしていた「シェアハウス事業」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上