6994 指月電機製作所 四半期報告書－第90期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、選択と集中の観点から、中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、当社の情報機器システム事業を株式会社小田原機器に事業譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年９月30日付で事業を譲渡しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安などの影響により、景気の先行きは予断を許さない状況であります。

　この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりましたが、コンデンサ・モジュールの一部製品で売上が減少した影響などにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は96億１千２百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。損益につきましては、前年同期と比べ電力機器システムの高採算商品の売上増加による収益改善がありましたが、売上減少などの影響により、営業利益３億６千４百万円（前年同期比25.5％減少）、経常利益５億３千９百万円（前年同期比6.1％減少）となりました。なお、情報機器システム事業の事業譲渡に伴う譲渡益や支店移転に伴う売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千８百万円（前年同期比249.3％増加）となりました。

　なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

　HEV用は好調に推移いたしましたが、新エネルギー関連が減少いたしました。結果、売上高は64億５千万円（前年同期比3.3％減少）となりました。

②電力機器システム

　瞬時電圧低下補償装置は低調でしたが、力率改善装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は30億４千５百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。

③情報機器システム

　鉄道用の表示装置は堅調に推移いたしましたが、バス用の運賃表示器が減少いたしました。結果、売上高は１億１千６百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は288億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千４百万円の増加となりました。増減の主なものは、建物及び構築物の増加７億５千４百万円、建設仮勘定の減少１億４千６百万円等によるものであります。

　負債は55億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少１億７千８百万円、買掛金の増加７千３百万円等であります。
　純資産は233億７千８百万円となり、自己資本比率は80.0％と0.9ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、68億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千８百万円の減少、前年同期比４百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、７億８千２百万円の収入となり、前年同期比３億７千７百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の減少による収入が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、６億８千２百万円の支出となり、前年同期比２億１千６百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、２億１千２百万円の支出となり、前年同期比２千３百万円の支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握する事ができないため記載しておりません。

２．平成29年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成29年１月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番１８号　野依ビル２階

保有株券等の数　　　　　　　株式　7,764,900株

株券等保有割合　　　　　　　23.49％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　偶発債務

　特定顧客に納入した、当社グループの一部製品において不具合が発生しており、顧客での不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点では金額の合理的見積りが困難であるため、その影響を当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社子会社が保有する一部の建物については、取壊し予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

　その結果、コンデンサ・モジュールにおいて75,840千円を減損損失として計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　なお、平成29年９月30日付で株式会社小田原機器に対する情報機器システム事業の事業譲渡を完了しておりますが、当第２四半期連結会計期間末日時点で仕掛中の案件や、既に注文書を頂いていた案件の一部に関しまして、当事業年度中は売上が計上されます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
　　　①中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・164,988千円
　　　②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
　　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成29年11月27日
　　　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上