E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。平成28年度の期首に当該株

　式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１

　株当たり中間（当期）純利益金額を算出しております。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持

　分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

４．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

２【事業の内容】

  当行グループ（平成29年９月30日現在、当行、子会社198社（株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社および新生プリンシパルインベストメンツ株式会社（平成29年10月１日付で新生インベストメント＆ファイナンス株式会社に商号変更）等の連結子会社95社、非連結子会社103社）、および関連会社23社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社23社）により構成）は、『法人業務』、『金融市場業務』および『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』および『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

〔金融経済環境〕

当中間連結会計期間において、個人消費、企業の生産活動および輸出が持ち直すなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。

こうしたなか、政府は６月には、経済再生を実現していくため、企業の生産性向上を目指す「働き方改革」や人的投資を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」および人工知能（AI）やビッグデータ等の活用といった成長が期待される分野に政策資源を投入する「未来投資戦略」を閣議決定しました。また、日銀は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を引き続き継続しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。

金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利（10年国債利回り）は、日銀による大規模な金融緩和策の影響により０％近辺の推移にとどまり、９月末には約0.06％（３月末は約0.07％）となりました。

次に、為替相場や日経平均株価については、４月には北朝鮮や中東情勢の緊迫化や、欧州政治不安等を受けて、リスク回避の動きが強まったこともあって、一時、米ドル・円は108円台、ユーロ・円は115円割れまで円高が進み、日経平均株価は年初来安値の１万8,224円まで値を下げました。仏大統領選挙で親EU派マクロン氏の勝利により欧州政治不安が後退して市況は反転、その後は、世界的な景気回復の継続を受けて、米国において６月には追加利上げが決定される等、欧米諸国での金融正常化に向けた利上げや量的金融緩和の縮小（テーパリング）を示唆する動きを背景にして、為替相場は円安基調で推移し、日経平均株価は１年半ぶりに２万円台を回復しました。また、８月から９月にかけて、北朝鮮情勢を巡る緊張感の高まりや米国のハリケーン被害が景気を押し下げるとの懸念から一時円高・ドル安、日米株安となる局面も見られました。しかし、米政権からの新たな減税案の提示および、ハリケーンはむしろ復興需要により景気を押し上げるとの見方に変化したことから、再び円安・ドル高に転じ、株価は回復基調で推移しました。以上の結果、９月末の米ドル・円は112円台（３月末比約１円の円安）、ユーロ・円は132円台（３月末比約13円の円安）となり、日経平均株価は９月末の終値で２万356円28銭（３月末比約1,400円の上昇）となりました。

〔事業の経過及び成果〕

当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定しております。第三次中計の２年目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。

（法人業務）

法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。

当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。

成長分野であるストラクチャードファイナンス業務では、再生可能エネルギーの分野においては、経験・知見を活かした発電事業所の事業性評価と、会社買収に係るファイナンスの構築能力を組み合わせた稼働済みメガソーラーの取得案件も手掛けております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、近時では９月に茨城県神栖市における木質バイオマス発電事業向けプロジェクトファイナンスを組成するなど、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジア・豪州や欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスク・リターン、不動産市況の動向を慎重に考慮しつつ、お客さまのニーズに応じた案件組成を進めております。

事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。

プリンシパルトランザクションズ業務では、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、近時では９月に360ip ジャパン株式会社（東京都中央区）が、日本の先端技術の商業化を目的に設立した「360ip ジャパンファンド１号投資事業有限責任組合」に出資するなど、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。

昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買取（診療・介護報酬ファクタリング）、さらに株式会社アプラス（以下「アプラス」）の持つ個人向け与信判断機能と、昭和リースの持つリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者に対するファイナンスサービスやソリューションの提供にも注力しております。また、９月には、個人のお客さま向け自宅マンションのリースバックである「新生 My WAY（マイウェイ）」の取り扱いを開始しております。「新生 My WAY」は、リバースモーゲージとリースバックの特徴を組み合わせた新しい商品であり、自宅の所有にこだわらず、将来、コンパクトマンションやサービス付高齢者住宅への住み替えを検討している年配のお客さまのニーズに対応したサービスを提案してまいります。

（個人業務）

個人のお客さまに関する業務は、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。

リテールバンキング業務では、当行はサービス産業生産性協議会（東京都渋谷区）が８月に発表した2017年度「JCSI（日本版顧客満足度指数）」の「銀行部門」において、２年連続となる顧客満足１位を獲得いたしました。今後とも、商品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販や保険窓販事業を強化しております。10月には、平成30年１月からはじまる新たな少額貯蓄非課税制度「つみたてNISA」について、当行にNISA口座（少額貯蓄非課税口座）をお持ちのお客さまを対象に、つみたてNISAの口座開設のお申込みの受付を開始いたしました。住宅ローンについては、ユニークで付加価値の高い商品性を有する「パワースマート住宅ローン」を活かした顧客の取り込みを推進しております。今般、近時発生が続いている自然災害に備えたいというお客さまのニーズにお応えして、自宅が自然災害に罹災した場合、最大24ヶ月分の住宅ローン返済を免除する「パワースマート住宅ローン　安心パックＳ（エス）」の取り扱いを10月から開始いたしました。

成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、当行の個人向け無担保ローンレイクについては、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社においては、セカンドサイトが開発した人工知能を応用して、保証提携する地域金融機関の保証与信審査やローン申込前の事前与信モデルの審査精度向上に取り組んでいることに加えて、コンシューマーファイナンス業務の基幹システムの販売を行っております。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）においては、傘下にあるアプラスなどの事業会社において、Ｔポイントなどのポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性の向上や業務の効率化などを進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成28年４月に参入した中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の日本での決済代行サービスについては、地域金融機関と紹介斡旋に関する業務提携も行いながら、利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでおり、これまで総合免税店、スーパーマーケット、デパート、タクシー会社などでの利用が始まっております。

10月には、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、グループ会社を再編いたしました。具体的には、グループのサービサー事業を統合するため、アプラスの100％子会社であるアルファ債権回収株式会社を当行の100％子会社としたうえで、新生プリンシパルインベストメンツグループで債権管理回収業務を行っていた新生債権回収＆コンサルティング株式会社と合併いたしました。また、不動産担保ローン事業を統合するため、新生プリンシパルインベストメンツ株式会社（以下「新生プリンシパルインベストメンツ」）、新生プロパティファイナンス株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社を合併いたしました。当行が新生プリンシパルインベストメンツを通じて全株式を間接保有していた新生企業投資株式会社については、当行直接保有の子会社といたしました。

（１）業績の状況

＜連結経営成績＞

当中間連結会計期間において、経常収益は1,904億円（前年同期比６億円増加）、経常費用は1,628億円（同比０億円減少）、経常利益は275億円（同比７億円増加）となりました。

資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務において保有株式の売却益を計上したことや、法人営業業務において手数料収入が増加したものの、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るための広告費、システム費および店舗関連費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社において39億円の戻入益を計上しました。

さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する中間純利益を加除した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は251億円（前年同期比１億円増加）となりました。

セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務での保有株式の売却益の計上に加えて、プリンシパルトランザクションズ業務での持分法投資利益の増加や、法人営業業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、セグメント利益は前年同期並みとなりました。

個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、主に資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。

次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンの取り扱いが増加したことや、クレジットカード事業が堅調に推移したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

＜連結財政状態＞

当中間連結会計期間末において、総資産は９兆4,553億円（前連結会計年度末比1,970億円増加）となりました。

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、ストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、全体では４兆9,091億円（前連結会計年度末比757億円増加）となりました。有価証券は１兆1,442億円（同比1,296億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は5,333億円（同比377億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は６兆２億円（同比1,373億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は946億円（同比180億円減少）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、8,411億円（前連結会計年度末比203億円増加）となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は89億円（前事業年度末は104億円）、不良債権比率は0.19％（前事業年度末は0.22％）と、引き続き低水準を維持しております。

銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は13.05％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　　　　　　　　（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

　　　　　　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）

　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益の概要（単体)

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

４.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

５．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８．前中間会計期間の貸倒引当金は全体で293百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については96百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で1,059百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については1,167百万円の繰入）となっております。

２．利鞘（国内業務部門）（単体)

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。

２．預金には譲渡性預金を含んでおります。

３．ＲＯＥ（単体)

４．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

　単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、資金運用による収入等と、貸出金の増加、社債の償還による支出等により1,436億円の収入（前第２四半期連結累計期間は1,374億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により325億円の支出（同1,889億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により25億円の支出（同594億円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,086億円増加し、１兆4,384億円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当四半期報告書提出日現在において、平成28年１月29日に公表した第三次中期経営計画の最終年度（平成31年３月期）の財務計画は、マイナス金利政策の導入を中心とする外部環境の変化による影響を加味していないことから、今後の外部環境の変化も踏まえた上で、見直し予定であります。平成31年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する変動要素は、生産性改革プロジェクトの効果やマーケット環境による影響と考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を40億株から４億株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当行の発行可能株式総数は3,600,000,000株減少し、400,000,000株となりました。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当行の発行済株式総数は275,034,689株となり、単元株式数は100株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数が2,475,312千株減少しております。

（６）【大株主の状況】

  （注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

  ２．Ｊ. クリストファー　フラワーズ氏は、当行の取締役であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。

２．当行所有の自己株式が125株含まれております。

３．平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行普通株式10株につき１株の割合で併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当行の発行済株式総数は275,034,689株となり、単元株式数は100株となりました。

②【自己株式等】

　（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　 95社

主要な会社名

株式会社アプラスフィナンシャル

昭和リース株式会社

新生パーソナルローン株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生信託銀行株式会社

新生証券株式会社

新生プリンシパルインベストメンツ株式会社

（連結の範囲の変更）

　フェムト合同会社他２社は設立により、株式会社エス・エル・シエラは重要性が増加したことにより、当中間連結会計期間から連結しております。

　また、ペニンスラ有限責任事業組合他21社は清算により、SCP Capital I Ltd.他２社は株式売却により、琵琶合同会社他７社は重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。

　なお、当行の連結子会社である新生プリンシパルインベストメンツ株式会社は、平成29年10月１日付で新生インベストメント＆ファイナンス株式会社に商号変更しております。 

(2）非連結子会社　　　　　　　　103社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他48社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

　その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　0社

(2）持分法適用の関連会社　　　　23社

主要な会社名

日盛金融控股股份有限公司

　（持分法適用の範囲の変更）

　フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合他２社は設立により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。

(3）持分法非適用の非連結子会社　103社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他48社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。

　その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　　　０社

(5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　　　１社

会社名

　ORTHOREBIRTH株式会社

　投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち１社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積に当たり、流動性リスク及び信用リスクを加味した評価を行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法

　売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(5）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ＡＴＭ等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

　また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

②　無形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　無形固定資産のうち無形資産は、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、償却方法及び償却期間は次のとおりであります。

 （昭和リース株式会社）

 （新生フィナンシャル株式会社）

　また、のれん及び平成22年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

　上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産（借手側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す

　　 る償却方法と同一の方法により償却しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(6）繰延資産の処理方法

　繰延資産は、次のとおり処理しております。

(イ）社債発行費

　社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。

(ロ）債券発行費用

　債券発行費用は債券繰延資産に計上し、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(7）貸倒引当金の計上基準

　当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　当行では破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　国内信託銀行子会社以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は77,254百万円（前連結会計年度末は109,727百万円）であります。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10）睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

　睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10.00～14.74年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.48～12.32年）による定額法により

　　　　　　　　　按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）重要な収益及び費用の計上基準

(イ）信販業務の収益の計上基準

　信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。

（アドオン方式契約）

総合・個品あっせん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　7・8分法

信用保証(保証料契約時一括受領) 　　　　　　　　　　　　7・8分法

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 定額法

（残債方式契約）

総合・個品あっせん　　　　　　　　　　　　　　　　　　 残債方式

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 残債方式

　(注)計上方法の内容は次のとおりであります。

①7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

②残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

(ロ）リース業務の収益及び費用の計上基準

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（平成20年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は47百万円増加（前中間連結会計期間は58百万円増加）しております。

(ハ）消費者金融業務の収益の計上基準

　消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。

　一部の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ）連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。

(17）消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(18）連結納税制度の適用

　当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取

　　引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は

    （再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利

　　息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。

　　以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号

　　イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを

　　目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

      「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

      なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破

　　綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　　  「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶

    予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び

　　３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　  「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとお

　　りであります。

      「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件

　　緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

      なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け

　　入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処

　　分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

　　会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権

　　の元本の残高の総額は次のとおりであります。

      原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）

　　計上額は次のとおりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

      上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れ

　　ております。

      また、「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金、現先

　　取引に係る差入保証金及び外国為替差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

      なお、上記には、９．「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※11．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契

　　約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

      なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも

　　当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、

　　金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融

　　資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に

　　応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況

　　等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※12．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※13．有形固定資産の減価償却累計額

※14．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

　　  相殺前の金額は、次のとおりであります。

※15．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

    が含まれております。

※16．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま

    す。

※17．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※18．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

19．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

 ※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 ※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 ※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 ※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　 （注）１．昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時

　　　　　　　 における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。

 ※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

　　なお、前中間連結会計期間の減損損失は、事業環境等を勘案し、当行及び個人業務に属する一部の連結子会社におい

　て廃止を決定した店舗等の資産について、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損したものであります。

　　当中間連結会計期間の減損損失は、次のとおりであります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗、ATM、並びに利用及

　び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額

　全額を減損しております。

　　また、法人業務に属する一部の連結子会社において、主として組織再編に伴う事業所の移転を決定したことにより、

　除却予定資産について回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、建物に関するものは480百万円、その他の有形固定資産に関するものは51百万円、ソフトウ

　ェアに関するものは208百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）自己株式の増加は、市場買付けによる自己株式の取得であります。

２．新株予約権に関する事項
　　新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中　間連結会計期間末における残高は、当行が534百万円、連結子会社が31百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得であります。

２．新株予約権に関する事項
　　新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中　間連結会計期間末における残高は、当行が270百万円、連結子会社が60百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1) リース資産の内容

① 所有権移転ファイナンス・リース取引

(ア)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(ア)有形固定資産

主として建物、工具、器具及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目等は次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、101,846百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,889百万円をその他負債として計上しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、85,048百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*3）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料22,571百万円をその他負債として計上しております。

（注1）　金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（6カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)債券貸借取引支払保証金

約定期間が短期間（3カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(4)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(5)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(6)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(7)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(8)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(9)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6カ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(3)債券、及び(10)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の大口定期預金の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

(4)コールマネー及び売渡手形、(5)売現先勘定及び(6)債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間（3カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7)特定取引負債

　特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

(8)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、中間連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

　期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

(9)短期社債

約定期間が短期間（6カ月以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）有価証券」には含まれておりません。

（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象

     とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と

     認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）前連結会計年度において、非上場株式について102百万円、組合出資金等について67百万円の減損処理を行っております。

　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について22百万円、組合出資金等について81百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は27百万円（株式27百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は０百万円（外国証券０百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　　　時価が取得原価に比べて下落

　　 要注意先　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　 正常先　　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　　（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　　（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）1,246百万円が含まれております。

　　　２．流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分へ変更した外国債券に係るものであります。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１．時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）848百万円が含まれております。

      ２．流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分へ変更した外国債券に係るものであります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,070百万円及び1,523百万円、当中間連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ、1,240百万円及び1,569百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
　　　　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
　　　　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

    前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4）債券関連取引

    前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
　　　　オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

    前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。
      ３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。
      ３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　　　　会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。
      ３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて

　　　　　いるため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　　　　会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。
      ３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて

　　　　　いるため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

　　　　　協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

　　　　　協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．時価の算定
　　　　　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額

３．付与したストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）　株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（注）　株式数に換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」を報告セグメントに、『金融市場業務』は「市場営業」、「その他金融市場業務」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンス
やスペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

　『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務等を提供しております。
  『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは新生フィナンシャル株式会社、新生パーソナルローン株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン　レイク」等による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、決済などのサービスを提供しております。また、『個人業務』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。
  『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。

　なお、当行グループは平成29年４月１日付で第三次中期経営計画の全体戦略として掲げられている事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出の実現への取り組みをグループ全体で推進するため、当行及びグループ会社が持つ間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を当行内に新たに設置しております。

　組織体制の見直し等に伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下のとおりです。

　当行グループは、平成29年６月１日付で、『金融市場業務』の「アセットマネージメント商品部」に係る業務を『個人業務』のリテール商品部に統合しました。また、平成29年６月30日付で、『金融市場業務』の「アセットマネージメント統轄部」に係る一部の業務を『法人業務』のプリンシパルインベストメンツ業務室に移管しました。これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
『法人業務』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「その他金融市場業務」セグメントに含めていたアセットマネージメントに係る一部の業務を含めております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントに、従来、「その他金融市場業務」セグメントに含めていたアセットマネージメント商品に係る業務を含めております。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当中間連結会計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。 

２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支、下記に記載したリテールバンキングの資金調達業務に係る損益及び経費のうち間接業務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

　当中間連結会計期間において当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。従来、リテールバンキングの損益としていたリテールバンキングの資金調達業務に係る損益について、銀行資金調達業務に係る損益を受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの営業資産の割合に応じて経費として配賦する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

７．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

    当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

７．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

４．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

【関連情報】

　　　　　　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

            当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　　　　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

　　　　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

（注１）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

　（連結子会社間の合併）

　当行グループは、業務運営体制の見直しを行い、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、サービサー事業及び不動産担保ローン事業について、平成29年10月１日付で下記の合併及び商号変更を実施しております。なお、下記の合併に先立ち、当行は、平成29年７月１日を効力発生日として、株式会社アプラスよりアルファ債権回収株式会社の全株式を購入により取得し、また、新生プリンシパルインベストメンツ株式会社より新生債権回収＆コンサルティング株式会社の全株式を現物配当により取得し、両社を当行直接保有の子会社といたしました。

１．サービサー事業の統合

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　①結合企業（合併存続会社）

　　名称　　　　アルファ債権回収株式会社

　　事業の内容　債権管理回収業務

　②被結合企業（合併消滅会社）

　　名称　　　　新生債権回収＆コンサルティング株式会社

　　事業の内容　債権管理回収業務

（２）企業結合日

　　平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　　アルファ債権回収株式会社を存続会社、新生債権回収＆コンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　アルファ債権回収株式会社

２．不動産担保ローン事業の統合

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　①結合企業（合併存続会社）

　　名称　　　　新生プリンシパルインベストメンツ株式会社

　　事業の内容　金融商品取引業務

　②被結合企業（合併消滅会社）

　　名称　　　　新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

　　事業の内容　金融業務

　　名称　　　　新生プロパティファイナンス株式会社

　　事業の内容　不動産担保融資業務

（２）企業結合日

　　平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　　新生プリンシパルインベストメンツ株式会社を存続会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社及び

　新生プロパティファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

　　（注）平成29年10月１日付で存続会社の新生プリンシパルインベストメンツ株式会社は新生インベストメント＆

　　　　　ファイナンス株式会社に商号変更しております。

３．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

　の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。

３　【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益

を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照

表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取

引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ

プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており

ます。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信用リスクを加味した評価を行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算

定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式につい

ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却

原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に

よる原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づい

て、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2)　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．買入金銭債権の評価基準及び評価方法

　売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

５．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ＡＴＭ等)については定額法、その他の動産に　ついては定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数　は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。

(3）リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す　る償却方法と同一の方法により償却しております。

６．繰延資産の処理方法

繰延資産は次のとおり処理しております。

(1）社債発行費

　社債発行費はその他の資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。

(2）債券発行費用

　債券発行費用は債券繰延資産に計上し、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ

れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載され

ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以

下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処

分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と

認める額を計上しております。

　破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行

っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが

できる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件

緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見

積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信

額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一

定期間における予想損失額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま

す。

　特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計

上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,953百万円（前事業年度末は33,914百万円）であります。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間

に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に

基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に

あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま

す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14.74年）による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.48～12.32年）による定額法により按分し

　　　　　　　　　　た額を、それぞれの発生年度から損益処理

(4）睡眠債券払戻損失引当金

　睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の

払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日

　の為替相場による円換算額を付しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委

員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。

(2）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっ

ております。

　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査

委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす

るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原

価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(3）内部取引等

　デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して

いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意

性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利

スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま

す。

10．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における

　これらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)　連結納税制度の適用

　当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取

　　引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は

　　（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の

　取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、

　「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホま

　でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的

　として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻

　先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、

　元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以

　上延滞債権に該当しないものであります。

※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり

　　であります。

　　なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

　　業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ

　　た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき

　　る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会

　　会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の

　　元本の残高の総額は次のとおりであります。

　　原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のと

　　おりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお

　ります。

　　また、「その他の資産」には金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金、現先取

　引に係る差入保証金及び外国為替差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約

　　上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら

　　の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当

行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債

権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする

ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求

するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、

与信保全上の措置等を講じております。

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま

　　す。

※12．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債

　　務の額

（中間損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．減価償却実施額は次のとおりであります。

※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※５．特別利益には、次のものを含んでおります。

※６．特別損失には、次のものを含んでおります。

（有価証券関係）

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　前事業年度（平成29年３月31日現在）

　　　時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

　　　当中間会計期間（平成29年９月30日現在）

　　　時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）

　　　　計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

４【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上