2376 サイネックス 四半期報告書－第53期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っております。第52期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報やプロモーション、地域経済活動をサポートし、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指して、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地方創生支援に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比6.1％減の62億７百万円、営業利益は対前年同期比83.5％減の64百万円、経常利益は対前年同期比74.9％減の93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比76.4％減の55百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来、付随事業と位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけたことから、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。

①出版事業

出版事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、沖縄県宜野湾市や奈良県五條市などで新たに発行するとともに、京都市や青森県八戸市などで再版を発行し、78の地方自治体と共同発行した結果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は734となりました。また、子育てガイドや健康情報誌などジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』も、福岡市、北九州市、熊本市で発行いたしました。その結果、外部顧客への売上高は、対前年同期比1.9％減の37億72百万円、セグメント利益は対前年同期比40.8％減の４億23百万円となりました。

②ＷＥＢ・ソリューション事業

ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を大阪府富田林市と締結するなど、当第２四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は96となりました。また、『わが街とくさんネット』等のｅコマースによる販売も積極的な拡大に努めました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱いの縮小の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比12.0％減の14億55百万円、セグメント利益は10百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は代理店を中心に積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比12.8％減の９億68百万円、セグメント利益は対前年同期比69.5％減の24百万円となりました。

④不動産事業

不動産事業におきましては、連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入に、当第２四半期連結会計期間に取得した京都市東山区、京都市上京区の不動産賃貸収入を加えた外部顧客への売上高は11百万円、セグメント利益は２百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、102億67百万円となり、前連結会計年度末比６億37百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額10億16百万円、受取手形及び売掛金の減少額３億34百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少額１億９百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少額79百万円等に対し、土地の増加額６億９百万円、建物及び構築物の増加額２億73百万円等によるものであります。

なお、純資産は66億30百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比3.6ポイント上昇の64.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には31億71百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は16百万円（前年同期比97.7%減）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益97百万円、売上債権の減少額２億68百万円、減価償却費89百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額１億90百万円、前受金の減少額２億54百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は８億53百万円（前年同期比250.4％増）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入３億11百万円、保険積立金の払戻による収入89百万円等に対し、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出９億43百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は１億68百万円（同229.1％増）となりました。

　これは、主に長期借入金の返済による支出91百万円、配当金の支払額76百万円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成29年９月30日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。

　平成29年９月30日現在、長期借入金の残高は、１年以内の返済予定額30百万円を含めて66百万円でありますが、これは株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が364千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）
（不動産事業に関する変更）
　第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。
　従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。
　なお、前第２四半期連結累計期間については、当社グループにおいて不動産事業の実績がなかったため四半期連結財務諸表の組替えは行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が26,785千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△388,655千円には、セグメント間取引消去1,758千円、のれんの償却額△9,272千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△381,141千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△397,558千円には、セグメント間取引消去1,758千円、のれんの償却額△22,020千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,296千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上