9012 秩父鉄道 四半期報告書－第195期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先課題として、計画的に設備の更新や従業員の意識向上等に取り組み、本年度も運転無事故を継続しております。また、公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献することは社会的責務であるとの認識のもと、本年４月１日に熊谷市・行田市と共に持田‐熊谷駅区間に「ソシオ流通センター駅」を開業いたしました。

　営業活動においては、より一層のサービスの充実を図るとともに、各種イベントの実施や沿線市町・同業他社等と連携した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は2,766百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は178百万円（同68.0％増）、経常利益は167百万円（同61.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円(同32.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[鉄道事業]

　旅客部門におきましては、ＳＬ列車が運行30周年を迎えたことに伴う記念イベントの開催、異業種や沿線の施設・学校等と連携した企画列車の運行、記念乗車券の発売などを実施いたしました。

　また、沿線地域が多くのメディアに取り上げられたことに加え、天候にも恵まれ、秩父地域への旅客の入込みが伸び、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　その他、サービス向上の一環として、運行情報等を提供する「旅客案内システム（デジタルサイネージ）」の設置を進め、お客様の利便性向上に努めました。

　貨物部門におきましては、順調に推移し貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、安全性を維持するため修繕費が増加した他、電力料金の値上がり等により前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は1,764百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は3百万円(前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、駅から近い好立地にある熊谷駅南口駐車場の拡充を図ったことにより、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は183百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は102百万円（同27.7％増）となりました

［観光事業］

　観光事業におきましては、近年、力を入れているエージェントセールスにより団体のお客様が増加し、特に６月・９月など閑散期の底上げに寄与いたしました。加えて、積極的にメディアへの対応を行ったことで、多くの媒体に長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイなどが紹介され、「長瀞」の知名度が飛躍的に向上し、たくさんのお客様に訪れていただきました。

　長瀞ラインくだりでは、ファスト・ライドが浸透し、お客様の利便性の向上に繋がった他、官民合同の異常時訓練に加え、独自での訓練も実施し、安全性の向上に努めました。

　この結果、営業収益は295百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は63百万円（同313.0％増）となりまし

［バス事業］

　バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少し、営業費用は、車両更新による減価償却費負担増により前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は206百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は12百万円（同46.0％減）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、営業収益は506百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は５百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は936百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ77百万円増加いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は173百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益169百万円と減価償却費176百万円及び法人税等の支払額68百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は44百万円となりました。主な要因は固定資産取得による支出501百万円と工事負担金等受入による収入443百万円よるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は０百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加額20百万円及び長期借入れによる収入560百万円及び長期借入金の返済による支出579百万円等によるものです。

(3)財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し

23,365百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、213百万円減少し1,704百万円、固定資産は27百万円減少し21,661百万円となりました。流動資産減少の主な要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ増加しましたが、繰延税金資産及びその他に含まれる鉄道事業に係る補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し12,390百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ400百万円減少し3,444百万円、固定負債は32百万円減少し8,945百万円となりました。流動負債減少の主な要因は未払法人税等及びその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し10,975百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第194期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式

総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。

　　　２．平成29年６月28日開催の第194期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合

で株式併合を行い、発行済株式総数は13,500千株減少し1,500千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が2,000株（議決権の

数２個）含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済

株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されておりま

す。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株

に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業・卸売・小売

業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,660千円には、固定資産未実現損益の消去額758千円、セグメ

ント間取引消去6,902千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売

業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,603千円には、固定資産未実現損益の消去額762千円、セグメ

ント間取引消去7,841千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、索道事業をその他セグメントから観光事業セグメントに変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上