9854 愛眼 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかに回復しておりますが、一方で、米国トランプ政権の政策運営動向や北朝鮮情勢の緊迫化などによって先行きの不透明感が高まっております。個人消費に関しては、緩やかに回復してきているものの、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加などに加え、消費者物価が前年比プラスに転じたことが可処分所得の重石となっており、引き続き消費者の節約志向が続いております。

このような状況のもと当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策による事業収益の拡大と、経費コントロールなどによる経営効率の向上を進めることで、成長軌道のスタート点である黒字化に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業の既存店売上が堅調に推移したことにより、売上高は8,610百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、売上総利益率は0.9ポイント改善しました。一方、広告宣伝費の効率的な運用など経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は5,624百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。この結果、営業利益は330百万円（前年同四半期比873.1％増）、経常利益は359百万円（前年同四半期比415.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、お客様の嗜好、ライフスタイルに合った最適な商品の提供を目指す「アイスタイリング・サービス」を主軸にした愛眼ブランドの強化に鋭意取り組んでおり、高い専門性と安心感をお客様に実感していただける店舗運営を目指しております。

商品につきましては、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、価格志向、品質・性能・デザイン性重視など幅広い年齢層のお客様の様々なニーズに即した商品の品揃えの充実に努めてまいりました。

売上高につきましては、既存店の客数が前年同四半期比で増加するとともに、品揃えの拡充により販売単価が改善した結果、増収となりました。品種別では、サングラスは販売促進の強化を図りましたが、前年同四半期比で若干減少いたしました。一方、補聴器はレンタルサービスとアフターケアが好評を得ており、堅調に推移しております。

店舗につきましては、２店舗を出店、２店舗を閉店したほか、計画的な既存店の活性化を進め、７店舗で改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は8,232百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は390百万円（前年同四半期比275.9％増）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先小売店に対する販売支援を通じ、業績向上のバックアップに努めるとともに、新規得意先の開拓に取り組んでおりますが、売上高は244百万円（前年同四半期比8.8％減）となり、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。

［写真館事業］

写真館（名称：愛写館）３店舗を営む写真館事業につきましては、競争の激化により厳しい状況が続いておりますが、第１四半期に横浜本店の改装を実施するとともに、外販活動を強化するなどの売上向上策に取り組んでおります。

この結果、写真館事業における売上高は54百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント損失は35百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、経営環境が引き続き厳しい状況にあるなか、商品ラインナップの拡充等に取り組み、採算の改善に努めておりますが、店舗数の減少に伴い売上高は78百万円（前年同四半期比15.2％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は17,080百万円、負債合計は2,813百万円、純資産合計は14,266百万円となりました。前連結会計年度末に比べ負債合計が31百万円増加し、純資産合計が275百万円増加した結果、自己資本比率は83.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、2,328百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動におけるキャッシュ・フローは625百万円（前年同四半期比221.6％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益354百万円、賞与引当金の増加額122百万円、売上債権の増加額△121百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動におけるキャッシュ・フローは△154百万円（前年同四半期は△259百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出△187百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは△285百万円（前年同四半期は△127百万円）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出△225百万円、リース債務の返済による支出△60百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　設備計画の完了

①新設

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

②改修

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,667千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（232百万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価格に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物４百万円、その他０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（金融商品関係）

　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上