4526 理研ビタミン 四半期報告書－第82期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績・雇用環境の改善が続き、個人消費につきましても回復の兆しを示しており、全体としては、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済は、米国、欧州ともに堅調な回復ペースが持続しておりますが、各国の政治政策動向及び地政学的リスクによる先行き不透明感は払拭出来ずに推移しました。

食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み強化が求められており、少子・高齢化による競争激化が進む国内市場に対する取り組みに加え、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開に繋がる戦略構築が強く求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、平成27年４月より平成30年３月までの３年間を対象として、

◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］

◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］

（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）

を基本に据えた「中期経営計画」を策定しており、最終年度の取り組みを推進しております。

当第２四半期の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は433億28百万円（前年同期比12億91百万円、3.1％増）となりました。

利益面では、『国内食品事業』及び『国内化成品その他事業』では、売上の伸長に加え、効率的な生産及び販売促進策も含めた販売管理オペレーションの推進等により、前年を上回る利益を獲得したものの、『海外事業』において、前年より利益が減少しました。この結果、営業利益は33億78百万円（前年同期比1億61百万円、5.0％増）、経常利益は29億42百万円（前年同期比1億81百万円、6.6％増）となりました。特別利益として理研食品（大連）有限公司の関係会社清算益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億39百万円（前年同期比7億53百万円、58.6％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

　『家庭用食品』では、海藻商品において、「ねばねば海藻サラダ」が実績化に貢献しました。また、「ふえるわかめちゃん®」、食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」は前年同期並みの実績を確保しました。市販ドレッシングでは、「サラダデュオ®」シリーズは前年同期を上回る実績を確保しましたが、ノンオイル品が前年同期より減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回る結果となりました。

　『業務用食品』では乾燥わかめが減少したものの、冷凍海藻が着実な伸長を見せました。また、調味料スープ関係も堅調に推移しました。この結果、『業務用食品』の売上は、前年同期を上回りました。

　『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに的確に応えたソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が着実な伸長を示し、前年同期を上回る結果となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億74百万円（0.9％）増加した293億29百万円となり、営業利益は34億43百万円（前年同期比1億91百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、潤滑油用製品や帯電防止用製品が好調に推移し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。

　また、『その他』の事業では、飼料用油脂が前年同期並みの実績を確保しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億6百万円（6.9％）増加した32億2百万円となり、営業利益については3億68百万円（前年同期比68百万円増）となりました。

〔海外事業〕

情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、ソリューションビジネスの着実な展開により、売上は前年同期を上回る実績を確保しましたが、販売競争の激化により、営業利益は減少しました。

また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前年実績を上回りましたが、構造改革の取り組み途上である為、営業利益を確保することが出来ませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から10億21百万円（9.7％）増加した115億39百万円となり、営業損失1億83百万円（前年同期比58百万円減）を計上しました。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,149億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億44百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金17億99百万円、投資有価証券16億74百万円であります。

負債は565億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金10億65百万円であります。

純資産は584億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億71百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で20億39百万円増加し、配当金の支払で5億24百万円減少しました。また、自己株式が新株予約権の行使による処分等で16億86百万円減少し、その他有価証券評価差額金が11億56百万円増加しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は170億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億33百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは16億67百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益29億88百万円、減価償却費17億81百万円であり、主な減少は売上債権の増加18億12百万円、法人税等の支払10億72百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは10億41百万円の支出となりました。主な内訳は有形固定資産の取得12億28百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1億93百万円の収入となりました。主な増加は新株予約権の行使による収入19億99百万円であり、主な減少は長期借入金の返済10億98百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億68百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式866千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

信託約款上、議決権の行使および処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しています。

４．上記のほか、自己株式が3,893千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行５社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円、たな卸資産の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　海外事業において、青島福生食品有限公司が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったため、固定資産の減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において525百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円、たな卸資産の調整額△50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・543百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月1日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月1日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上