| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VITAL KSK HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 井 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | (03)3275－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 高 橋 喜 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町一丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3275－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 高 橋 喜 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 293,202 | 280,206 | 581,079 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,453 | 2,271 | 6,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,347 | 1,697 | 4,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,457 | 1,625 | 6,212 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,815 | 91,063 | 90,007 |
| 総資産額 | (百万円) | 302,455 | 318,849 | 305,375 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.66 | 30.11 | 84.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | 35.86 | 25.90 | 72.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 28.4 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,538 | 18,336 | 1,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,323 | △4,324 | △6,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,720 | △2,595 | 1,690 |
| 現金および現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 23,743 | 31,736 | 20,319 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.83 | 13.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第２四半期連結累計期間及び第８期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のＥＵ離脱や米国の政策不安など、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成28年４月の薬価改定で7.8％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当社グループは、平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる第３次中期経営計画の２年目を迎えました。第３次中期経営計画では、10年後に目指す姿としての長期ビジョンに、「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」ことを掲げております。そして、当該長期ビジョンの下、第３次中期経営計画の中期ビジョンとしては、「１．ジェネリック医薬品80％時代においても、利益を創出できる体制を構築する」「２．医介連携ビジネスの基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する」の２つを定めました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、４つの基本方針「１．効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮」「２．常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕」「３．ヘルスケア・コーディネーターの育成・定着」「４．医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現」に取り組んでおります。
平成29年４月には、当社の完全子会社である㈱ＶＫシェアードサービスを当社が吸収合併し、同社の情報システム部を当社ＩＣＴ戦略部情報システム室といたしました。今後は、ＩＣＴ戦略部が当社グループのシステム全般を管理統制し、ＩＣＴ投資の見直しを図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主たる事業である医薬品卸売事業で、Ｃ型肝炎薬の販売減少や、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ」の緊急薬価改定等の影響により、医療用医薬品市場が縮小いたしました。その影響が大きく、結果は、売上高280,206百万円（前年同期比95.6％）、営業利益421百万円（前年同期比26.9％）、経常利益2,271百万円（前年同期比65.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,697百万円（前年同期比72.3％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、平成28年４月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、当第２四半期連結累計期間におきましても長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品（先発品）の販売に注力してまいりました。また、医薬品卸売業界全体で取り組んでいる流通改善の一つである単品単価交渉の推進にも注力してまいりました。さらに、在宅ケアやがん医療など領域別の専門性を強化した領域別リエゾン（※１）の設置、32名のＭＳ（※１）が「福祉用具専門相談員」の資格を取得して福祉用具の販売・レンタル事業の強化、かかりつけ薬局・健康サポート薬局づくりの支援を行う「Ｍｅｒｏｎサポート」（※２）の展開など、医療・介護分野での幅広い事業活動を行ってまいりました。しかしながら、前述いたしました市場縮小の影響が大きく、結果、売上高は、265,971百万円（前年同期比95.4％）、セグメント利益（営業利益）は、324百万円（前年同期比20.8％）となりました。
今後につきましては、現在、㈱ケーエスケーの本社新社屋と兵庫物流センターを建築中であります。本社新社屋は平成29年11月に完成予定であり、本社のほか近隣の２拠点も集約することで拠点の効率化を図ります。また、兵庫物流センターは平成30年５月稼働予定で、都市型物流に適応した仕組みを構築し、物流の効率化を図ってまいります。
※１ 領域別リエゾン、ＭＳ
特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる卸のＭＳ（マーケティング・スペシャリスト、医薬品卸の営業担当者）
※２ Ｍｅｒｏｎサポート
「Ｍｅｒｏｎ」は、当社グループが提供する薬局ポータルサイトを中心としたカスタマーサポートで、地域の生活者をかかりつけ薬局にマッチングさせるプラットフォームのこと。「Ｍｅｒｏｎサポート」は、各種簡易検査・測定機器等をレンタルし、薬局のイベント開催を支援する「Ｍｅｒｏｎ」のサービスの一つ。
ＭｅｒｏｎホームページＵＲＬ：http://www.meron-net.jp/
② その他事業
その他事業におきましては、売上高は、動物薬卸売事業の減収等により14,235百万円（前年同期比98.3％）となったものの、セグメント利益（営業利益）は、調剤薬局事業の業績が回復したため64百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31,736百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は18,336百万円となりました。これは主として仕入債務の増加額14,129百万円の計上及び非資金項目である減価償却費1,427百万円の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は4,324百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出2,694百万円及び定期預金の増加額1,400百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は2,595百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出1,734百万円、リース債務の返済による支出312百万円及び配当金の支払額563百万円等の減少要因によるものであります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
医療用医薬品市場におきましては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、平成28年４月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、長期収載品の販売減少が続いております。また、Ｃ型肝炎治療薬の市場規模縮小、平成28年４月の薬価改定時に特例再算定等による大幅な薬価引き下げ、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ」の緊急薬価改定等の影響により、前期より医療用医薬品市場は市場規模縮小が続いております。その結果を踏まえ、平成29年３月期から平成31年３月期までの第３次中期経営計画の最終年度にあたる平成31年３月期の目標とする経営指標を売上高580,000百万円、営業利益2,600百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を4,300百万円に修正いたしました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,224,796 | 61,224,796 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,224,796 | 61,224,796 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 61,224 | ― | 5,000 | ― | 1,250 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲鈴彦 | 仙台市青葉区錦町２丁目４番60号 | 4,892 | 7.99 |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,214 | 3.62 |
| ケーエスケー従業員持株会 | 大阪市中央区本町橋１番20号 | 1,578 | 2.58 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 大阪市中央区道修町３丁目２番10号 | 1,455 | 2.38 |
| 鈴木 賢 | 仙台市青葉区 | 1,329 | 2.17 |
| 大日本住友製薬㈱ | 大阪市中央区道修町２丁目６番８号 | 1,199 | 1.96 |
| ㈲クエコ | 盛岡市住吉町４番４号 | 1,187 | 1.94 |
| 武田薬品工業㈱ | 大阪市中央区道修町４丁目１番１号 | 1,163 | 1.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,140 | 1.86 |
| 鈴木 宏一郎 | 新潟市中央区 | 1,023 | 1.67 |
| 計 | ― | 17,184 | 28.06 |
(注)１．当社は自己株式を4,740千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.74％となっております。また、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式128千株は、当該自己株式に含めておりません。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託口の所有株式数は、第一三共株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,740,100 | 普通株式 | 4,740,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,740,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,428,400 | 普通株式 | 56,428,400 | ― | |
| 普通株式 | 56,428,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 56,296 | 普通株式 | 56,296 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 56,296 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,224,796 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式128,500株(議決権1,285個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が67株含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 | 4,740,100 | ― | 4,740,100 | 7.74 |
| 計 | ― | 4,740,100 | ― | 4,740,100 | 7.74 |
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式128,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,022 | 35,839 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 125,788 | ※３ 125,225 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 29,137 | ※１ 28,259 | |||||||||
| 未収入金 | 15,125 | 14,900 | |||||||||
| その他 | 2,318 | 1,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △293 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 195,098 | 205,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,447 | 15,019 | |||||||||
| 土地 | 19,880 | 19,870 | |||||||||
| その他（純額） | 3,855 | 6,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,183 | 41,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,239 | 4,085 | |||||||||
| その他 | 3,181 | 2,816 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,421 | 6,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,732 | 52,115 | |||||||||
| その他 | 12,970 | 13,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,030 | △931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,673 | 64,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,277 | 113,210 | |||||||||
| 資産合計 | 305,375 | 318,849 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 170,688 | ※３ 184,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,330 | 1,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,261 | 539 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370 | 807 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,723 | 1,578 | |||||||||
| その他の引当金 | 202 | 197 | |||||||||
| その他 | 3,513 | 3,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 180,089 | 192,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,029 | 10,025 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,812 | 4,800 | |||||||||
| その他の引当金 | 182 | 183 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,058 | 7,465 | |||||||||
| 負ののれん | 1,473 | 1,105 | |||||||||
| その他 | 11,723 | 11,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,278 | 35,378 | |||||||||
| 負債合計 | 215,368 | 227,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,739 | 12,739 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,726 | 50,859 | |||||||||
| 自己株式 | △3,759 | △3,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,706 | 64,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,204 | 24,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,503 | 1,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,708 | 25,597 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 592 | 627 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,007 | 91,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 305,375 | 318,849 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 293,202 | 280,206 | |||||||||
| 売上原価 | 271,280 | 259,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,921 | 20,712 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 240 | 202 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 209 | 197 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 21,952 | 20,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,385 | ※１ 20,297 | |||||||||
| 営業利益 | 1,566 | 421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 446 | 449 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | 75 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 710 | 712 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 368 | 368 | |||||||||
| その他 | 295 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,952 | 1,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 22 | |||||||||
| 賃貸費用 | 33 | 30 | |||||||||
| その他 | 11 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 3,453 | 2,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 57 | 3 | |||||||||
| 投資事業組合持分払戻益 | － | 172 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 66 | 181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | － | |||||||||
| 減損損失 | 27 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 8 | |||||||||
| 解体費用 | 59 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,392 | 2,427 | |||||||||
| 法人税等 | 995 | 691 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,396 | 1,736 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,347 | 1,697 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,396 | 1,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △109 | △57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | △180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60 | △110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,457 | 1,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,408 | 1,586 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 39 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,392 | 2,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,495 | 1,427 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | 15 | |||||||||
| のれん償却額 | 158 | 154 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △368 | △368 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △195 | △314 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △136 | △145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △425 | △432 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △516 | △519 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △85 | △107 | |||||||||
| 受取事務手数料 | △710 | △712 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △61 | △75 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △41 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 15 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,988 | 562 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 880 | 877 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,164 | 246 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △14 | △47 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,056 | 14,129 | |||||||||
| その他 | △1,699 | △595 | |||||||||
| 小計 | 5,830 | 16,549 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 521 | 524 | |||||||||
| 受取事務手数料の受取額 | 737 | 690 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,822 | △237 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 300 | 827 | |||||||||
| その他 | △9 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,538 | 18,336 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △310 | △1,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,741 | △2,694 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △252 | △192 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △323 | △271 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 50 | 101 | |||||||||
| その他 | 200 | 131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,323 | △4,324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30 | 20 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △522 | △1,734 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △314 | △312 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △901 | △563 | |||||||||
| その他 | △2 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,720 | △2,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △504 | 11,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,248 | 20,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,743 | ※１ 31,736 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 29,128 | 百万円 | 28,254 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8 | 百万円 | 4 | 百万円 |
２ 保証債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入及び連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
| ㈱ケーエスアール(リース債務) | 11百万円 | ㈱ケーエスアール(リース債務) | 6百万円 |
| ㈱ケーエスアール(仕入債務) | 5百万円 | ㈱ケーエスアール(仕入債務) | 4百万円 |
| ㈱ケーエスケー従業員(金融機関借入金) | 0百万円 | ㈱ケーエスケー従業員(金融機関借入金) | 0百万円 |
| 計 | 18百万円 | 計 | 11百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 791百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 188百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |||
| 給与・賞与・手当 | 8,912 | 百万円 | 8,997 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,642 | 百万円 | 1,545 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 597 | 百万円 | 443 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △140 | 百万円 | △257 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 26,546百万円 | 35,839百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △2,803百万円 | △4,103百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,743百万円 | 31,736百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 901百万円 | 16.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当6.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 563百万円 | 10.00円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 564百万円 | 10.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 564百万円 | 10.00円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||
| 医薬品卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 278,722 | 278,722 | 14,480 | 293,202 | ― | 293,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,521 | 2,521 | 1,299 | 3,821 | △3,821 | ― |
| 計 | 281,243 | 281,243 | 15,779 | 297,023 | △3,821 | 293,202 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,559 | 1,559 | △33 | 1,526 | 40 | 1,566 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額40百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||
| 医薬品卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 265,971 | 265,971 | 14,235 | 280,206 | ― | 280,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,419 | 2,419 | 1,072 | 3,492 | △3,492 | ― |
| 計 | 268,390 | 268,390 | 15,308 | 283,699 | △3,492 | 280,206 |
| セグメント利益 | 324 | 324 | 64 | 388 | 32 | 421 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額32百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 41円66銭 | 30円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,347 | 1,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 2,347 | 1,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,356 | 56,356 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円86銭 | 25円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △2 | △2 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | △2 | △2 |
| 普通株式増加数（千株） | 9,026 | 9,044 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間―千株、当第２四半期連結累計期間128千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第９期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 564百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 村 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。