3341 日本調剤 四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～９月）において、６月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2017」で掲げられた社会保障の分野における多くの施策などを踏まえ、来年４月に予定される診療報酬改定の検討が開始されています。具体的な内容については今後検討が進められることになりますが、地域医療構想の実現、薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し（対物業務評価の適正化と対人業務評価の重視）、薬剤の適正使用など「経済財政運営と改革の基本方針2017」で提起された諸施策の実現に向けた厳しいものとなることが予想されています。

　このような状況を踏まえ当社グループは、「患者のための薬局ビジョン」で示されました薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた教育・体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取り組みを各事業において強力に推し進めました結果、第２四半期連結累計期間の業績として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして過去最高益を更新する実績を実現することができました。

　具体的な数値につきましては、売上高118,149百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益4,888百万円（同24.1％増）、経常利益4,635百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,805百万円（同19.9％増）となりました。

　　　　セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。

①調剤薬局事業

　同事業では、当第２四半期連結累計期間において15店舗を新規出店し、３店舗を閉店いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は569店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。売上高については、100,011百万円（前年同期比8.3％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同13.3％増）と増収となりました。Ｍ＆Ａを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、処方せん単価の上昇などが主な要因です。一方、利益面においては、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進んだことに加え、既存店の処方せん枚数が着実に回復傾向にあることなどから、営業利益5,617百万円（同38.2％増）と大幅な増益となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均83％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は97％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は20万人を超えました。

②医薬品製造販売事業

　同事業では、当第２四半期連結累計期間において、売上高は19,213百万円（前年同期比2.6％増）と増収となりました。利益面については、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動に伴う費用の増加などにより、営業利益638百万円（同46.4％減）と大幅な減益となりました。なお、メーカー間の価格競争に対して、従来以上に採算性を重視し、販売価格の適正化に取り組んだ結果、期初の利益計画を超える実績となっており、収益性の改善が徐々にではありますが着実に進展しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品17品目を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、627品目となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

　同事業では、調剤薬局におけるかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要は引き続き拡大しております。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数も大きく増加傾向にあります。同事業では紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,993百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は1,012百万円（同25.2％増）と引き続き高い水準での実績となりました。

　　(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,367百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△5,299百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,024百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して5,044百万円増加し、26,244百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益4,885百万円、仕入債務の増加額4,517百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額△2,697百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出項目は、調剤薬局事業の新規出店及び医薬品製造販売事業の生産設備への投資を主とした有形固定資産の取得による支出△4,527百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、長期借入れによる収入10,300百万円であります。一方主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△10,609百万円であります。

　　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,575百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数153,200株のうち、信託業務に係る株式数は147,000株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分90,400株、年金信託設定分30,600株、その他信託設定分26,000株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数135,800株のうち、信託業務に係る株式数は126,900株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分94,500株、年金信託設定分14,700株、その他信託設定分17,700株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,123百万円にはセグメント間取引消去8百万円及び全社費用△2,131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（１店舗）の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は34百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得により調剤薬局11店舗を買収しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,519百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,379百万円にはセグメント間取引消去△81百万円及び全社費用△2,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（３店舗）の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は110百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ) 中間配当による配当金の総額………………………399百万円

 (ロ) １株当たりの金額……………………………………25円

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月５日

(注)　 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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