2749 ＪＰホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第１四半期連結会計期間より誤謬の訂正を行い、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、第21期第１四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

子育て支援事業を取り巻く環境は、引き続き、保育士確保等の課題が大きく、待機児童問題がますます深刻化する中、政府では待機児童の解消のため、保育士の処遇改善や保育施設の新規開設を推進すべく様々な施策が導入・拡充されております。

このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは運営する施設を以下の通り新たに新設いたしました。

（保育所）

アスクときわ台保育園                    （平成29年４月１日）

足立区立五反野保育園                    （平成29年４月１日）

アスク長崎一丁目保育園                  （平成29年４月１日）

アスク上目黒保育園                      （平成29年４月１日）

アスク岩戸北保育園              　　　  （平成29年４月１日）

アスク今井南保育園                      （平成29年４月１日）

アスク長後保育園　　　　                （平成29年４月１日）

アスク利府保育園　　　    　　　        （平成29年４月１日）

アスク竹下保育園       　　　　         （平成29年４月１日）

アスク北谷保育園　　　　　　　　　　　　（平成29年４月１日）

アスク真栄里保育園　　　　　　　　　　　（平成29年７月１日）

（学童クラブ）

アクティ柳町　　　　　　　　　　　　　　（平成29年４月１日）

下谷こどもクラブＡ・Ｂ                  （平成29年４月１日）

松葉こどもクラブＡ・Ｂ                  （平成29年４月１日）

しばさき公園北第１・第２学童クラブ      （平成29年４月１日）

はなばたけ第２学童クラブ　　　　　　　　（平成29年４月１日）

（民間学童クラブ）

ＡＥＬ横浜ビジネスパーク　　　　　　　　（平成29年４月１日）

その結果、当第２四半期連結会計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは５施設となり、子育て支援施設の合計は271施設となりました。　

なお、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年８月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は、平成29年４月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。

以上より、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は12,748百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は449百万円（同50.3％増）、経常利益は593百万円（同54.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（同41.5％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は23,569百万円（前期末比432百万円減）となりました。

流動資産は7,624百万円（同563百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が495百万円、その他が78百万円、繰延税金資産が31百万円、未収入金が27百万円増加した一方で、たな卸資産が75百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は15,945百万円（同995百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が692百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,597百万円、投資その他の資産その他が56百万円、長期貸付金が33百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は16,494百万円（同653百万円減）となりました。

流動負債は7,299百万円（同761百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が600百万円、未払金が389百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が226百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は9,194百万円（同1,414百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が16百万円、その他が16百万円増加した一方で、長期借入金が1,449百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,075百万円（同221百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が127百万円増加した一方で、自己株式が118百万円減少したこと等によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得1,428百万円、投資活動による資金の増加242百万円、財務活動による資金の支出1,174百万円により、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し4,513百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は1,428百万円(前第２四半期連結累計期間は1,101百万円の獲得)となっております。

これは、税金等調整前四半期純利益が590百万円、減価償却費が327百万円、未払金及び未払費用の増加額が355百万円、前受金の増加額が218百万円、たな卸資産の減少額が75百万円、賞与引当金の増加額が74百万円ありましたが、法人税等の支払額が177百万円あったこと等によるものであります。

また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が327百万円増加しております。これは、税金等調整前四半期純利益が206百万円、減価償却費が21百万円、未払金及び未払費用の増減額が333百万円、前受金の増減額が38百万円増加した一方で、その他が328百万円、法人税等の支払額が234百万円、未払消費税等の増減額が183百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は242百万円（同1,065百万円の支出）となっております。

これは、補助金の受取額が785百万円、長期貸付金の回収による収入が115百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が458百万円、無形固定資産の取得による支出が97百万円、長期貸付けによる支出が63百万円、差入保証金の差入による支出が21百万円、投資有価証券の取得による支出が18百万円あったこと等によるものであります。

また、前第２四半期連結累計期間（1,065百万円の支出）と比較して、資金の増加に転じ1,307百万円の資金の増加となっております。これは、補助金の受取額が395百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が354百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、長期貸付けによる支出が192百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の支出は1,174百万円(同489百万円の増加)となっております。

これは、短期借入れによる収入が600百万円、自己株式の処分による収入が118百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,675百万円、配当金の支払額が217百万円あったこと等によるものであります。

また、前第２四半期連結累計期間（489百万円の資金の増加）と比較して、支出に転じ1,664百万円の資金の減少となっております。これは、長期借入金の返済による支出が129百万円、短期借入れによる収入が100百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が1,762百万円、配当金の支払額が217百万円、自己株式の処分による収入が90百万円減少したこと等によるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  従業員数

①  連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において316名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

②  提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、６名増加しております。

なお、従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

(7)  主要な設備

当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園等により、主要な設備が次の通り変動しております。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。

主な設備投資は子育て支援事業における保育所等の設備等であり、保育所については当第２四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られたもののみ開示しております。

会社名 株式会社日本保育サービス

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

会社名 株式会社アメニティライフ

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式2,731,400株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度導入に伴う当社株式であります。

３.平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書及び平成29年10月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書の訂正報告書において、山口洋氏及びその共同保有者である山口明美氏、株式会社保育サポート、山口稜氏、山口哲氏、王厚龍氏、株式会社医薬情報研究所、株式会社じほうビジネスサービス、佐原忠一氏、合同会社ワイ企画、株式会社ＴＳ１９２２が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書及び訂正報告書の内容は次の通りであります。

４.平成29年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式2,731,400株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式2,731,400株は、上記自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したCOHAS VIETNAM CO., LTDを連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報）

（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末869,660千円、3,162,400株、当第２四半期連結会計期間末751,135千円、2,731,400株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　：915,102千円

当第２四半期連結会計期間末：781,751千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

(四半期連結損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金21,962千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金7,906千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間4,063,735株、当第２四半期連結累計期間2,932,057株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社ＪＰホールディングス

取締役会  御中

監査法人東海会計社

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 本 憲 司 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 島 幸 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。