| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| 【英訳名】 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,231,459 | 3,418,454 | 4,306,307 |
| 経常利益 | (千円) | 195,293 | 147,286 | 427,648 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 102,282 | 77,812 | 273,487 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | △1,837 | ― |
| 資本金 | (千円) | 570,967 | 576,227 | 573,597 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,373,800 | 6,413,800 | 6,393,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,289,407 | 2,481,335 | 2,489,221 |
| 総資産額 | (千円) | 3,106,039 | 3,567,590 | 3,402,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.29 | 6.28 | 22.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.24 | 6.26 | 22.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.50 | 7.50 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 69.6 | 73.2 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額 (△) | (円) | 2.05 | △2.41 |
(注) １．当社は、平成29年７月１日付で連結子会社であった株式会社日新企画設計を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第32期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第33期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第32期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。
また、当社は、当第３四半期累計期間において、100％出資連結子会社であった株式会社日新企画設計を平成29年７月１日付で吸収合併しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、当社は当第３四半期会計期間より連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策の不確実性に加え、緊迫化する北朝鮮情勢やアジア新興国経済の減速等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の属する建設コンサルタント業界は、被災地復旧・復興関連事業、防災・減災対策業務、社会インフラの維持管理業務等は底堅くあるものの、受注環境は厳しさを増してきております。
こうしたなか、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の強みである顧客ニーズに即した技術提案の強化を図り、調査試験業務や各種コンサルテーション業務等の受注確保に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,418百万円となり、営業利益139百万円、経常利益147百万円、四半期純利益77百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期累計期間の業績は、夏季の記録的な長雨等の悪天候や大型台風の影響により、一部工事に遅れまたは延期が発生しましたが、設備投資、試験センターの拡張が功を奏し、業績は堅調に推移しました。土質・地質調査試験では、各試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）の設備投資が進み、受注の拡大及び効率化が進んだことにより全体の業績を牽引いたしました。また地質調査では、先の杭の偽装問題から調査本数が増加傾向にあり１件当りの受注金額が増加していることから増収が続いております。
非破壊調査試験では、３Dレーダを用いた物理探査業務の進捗に遅れはあるものの、インフラストックの維持管理業務が好調を維持し増収となりました。
環境調査試験では引き続き、土壌汚染に関する調査分析及び浄化工事の受注が好調を維持し、大型案件の受注も増加傾向にあることから増収となりました。
以上の結果、セグメント売上高3,115百万円、セグメント利益533百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第３四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に加え、好調であった大型案件の受注が減少しており、厳しい受注環境が続いております。
以上の結果、セグメント売上高261百万円、セグメント利益7百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期累計期間の総資産は、3,567百万円となり、前事業年度末と比べ165百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が1,750百万円となり前事業年度末と比べ361百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が367百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は、1,817百万円となり、前事業年度末と比べ526百万円の増加となりました。これは西日本試験センターの建設に伴う建物他で281百万円増加、新たに建設する東日本試験センターの土地の取得で165百万円増加したことが主な要因であります。
負債の部では、流動負債が793百万円となり、前事業年度末と比べ159百万円の増加となりました。これは短期借入金150百万円、賞与引当金54百万円、その他21百万円がそれぞれ増加し、未払法人税等が84百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、292百万円となり、前事業年度末と比べ13百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金7百万円とリース債務6百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,481百万円となり、前事業年度末と比べ8百万円の減少となりました。これは利益剰余金15百万円の減少が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は69.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上の課題及び財務上の対処すべき課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,360,000 |
| 計 | 9,360,000 |
（注）平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は9,360,000株増加し、18,720,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,413,800 | 12,827,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,413,800 | 12,827,600 | ― | ― |
(注) 平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は6,413,800株増加し、発行済株式総数は12,827,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日（注） | 8,000 | 6,413,800 | 1,052 | 576,227 | 1,052 | 526,227 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 203,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,208,900 | 62,089 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,413,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,089 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社土木管理総合試験所 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ | 203,600 | ― | 203,600 | 3.17 |
| 計 | ― | 203,600 | ― | 203,600 | 3.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成29年７月１日付で連結子会社であった株式会社日新企画設計を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,050,082 | 682,976 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 748,857 | 730,815 | |||||||||
| 商品 | 1,617 | 1,154 | |||||||||
| 仕掛品 | 220,940 | 271,516 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,690 | 16,209 | |||||||||
| その他 | 75,840 | 48,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,598 | △1,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,111,431 | 1,750,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 476,792 | 650,743 | |||||||||
| 土地 | 213,045 | 378,174 | |||||||||
| その他 | 271,651 | 379,841 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 961,489 | 1,408,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,518 | 23,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 310,616 | 387,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,611 | △2,555 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 307,005 | 385,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,291,012 | 1,817,524 | |||||||||
| 資産合計 | 3,402,443 | 3,567,590 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 120,650 | 122,798 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 50,437 | 56,055 | |||||||||
| 未払金 | 225,806 | 237,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,707 | 12,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 54,673 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,135 | 4,568 | |||||||||
| その他 | 134,475 | 155,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 634,212 | 793,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 92,071 | 98,167 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 179,676 | 186,265 | |||||||||
| その他 | 7,262 | 7,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 279,010 | 292,378 | |||||||||
| 負債合計 | 913,222 | 1,086,254 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 573,597 | 576,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524,095 | 526,725 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,412,837 | 1,397,706 | |||||||||
| 自己株式 | △24,047 | △24,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,486,483 | 2,476,612 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,737 | 4,722 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,737 | 4,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,489,221 | 2,481,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,402,443 | 3,567,590 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,418,454 | |||||||||
| 売上原価 | 2,326,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,092,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 404,778 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,308 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,004 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,140 | |||||||||
| その他 | 521,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 953,015 | |||||||||
| 営業利益 | 139,150 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,394 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,332 | |||||||||
| 受取出向料 | 3,450 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,660 | |||||||||
| その他 | 2,399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,236 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,304 | |||||||||
| 業務受託費用 | 1,424 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 1,520 | |||||||||
| その他 | 851 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,100 | |||||||||
| 経常利益 | 147,286 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 補助金収入 | 34,252 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,252 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 28,484 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,484 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,053 | |||||||||
| 法人税等 | 75,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,812 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 20,420 | 千円 | 36,900 | 千円 |
２ 偶発債務
前事業年度(平成28年12月31日)及び当第３四半期会計期間(平成29年９月30日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 118,102千円 |
| のれんの償却額 | 946千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,426 | 7.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 46,516 | 7.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||
| 関連会社に対する投資の金額 | 2,700 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 862 | 千円 |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △1,837 | 千円 |
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日新企画設計を吸収合併することを決議し、平成29年７月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社土木管理総合試験所
事業の内容 試験総合サービス事業
被結合企業の名称 株式会社日新企画設計
事業の内容 試験総合サービス事業
② 企業結合日
平成29年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社土木管理総合試験所を存続会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社土木管理総合試験所
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 試験総合サービス事業 | 地盤補強サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,115,395 | 261,729 | 3,377,125 | 41,329 | 3,418,454 | ― | 3,418,454 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,115,395 | 261,729 | 3,377,125 | 41,329 | 3,418,454 | ― | 3,418,454 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 533,341 | 7,524 | 540,865 | △11,509 | 529,355 | △390,205 | 139,150 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△390,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6.28円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額 (千円) | 77,812 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 77,812 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 12,394,144 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6.26円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額 (千円) | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 35,839 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,413,800株
今回の分割により増加する株式数 6,413,800株
株式分割後の発行済株式総数 12,827,600株
株式分割後の発行可能株式総数 18,720,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成29年９月12日
基準日 平成29年９月30日
効力発生日 平成29年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は、(1株当たり情報)注記を参照ください。
２ 【その他】
(1) 訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
(2) 中間配当
平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 46,516千円
② １株当たり配当額 7.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 浩 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。