6082 ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている宅配事業のブランドである宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」の運営を、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、終了いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、海外経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。

当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、中期経営計画「ＧＲＩＰ　２０２０」（平成30年３月期～平成32年３月期）の達成を目指し、成長戦略・基盤強化策に基づく事業活動に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた活動等に加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実証実験への投資等を実施したことによる販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高8,536百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益293百万円（前年同四半期比34.2％減）、経常利益283百万円（前年同四半期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

①店舗・拠点

ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」３店舗（直営店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」８店舗（直営店）を出店し、宅配寿司「すし上等！」１店舗（ＦＣ店）、宅配弁当「銀のお弁当」１店舗（直営店）、宅配とんかつ「あげ膳」１店舗（直営店）、宅配カレー「カレーキャリー」１店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」１店舗の純増となっております。

これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は730店舗（直営店232店舗、ＦＣ店498店舗）、拠点数は371拠点（直営店95拠点、ＦＣ店276拠点）となりました（※)。

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

②各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「本マグロ　大トロ」、「トロサーモン」を使用した商品を、宅配御膳「釜寅」においては、カニ・ウニ・イクラを使用した「三宝釜飯」を、新商品としては「東坡肉釜飯」を提供しております。

また、「銀のさら」「釜寅」においては、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得・リピート利用の促進等を目的として、７月から全エリアにてメニューを改定いたしました。

宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、９月より手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを取り入れたメニュー改定を実施しております。「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間のテレビＣＭとして、マグロのＤＨＡにフォーカスした「結婚編」の放映を実施いたしました。

ＷＥＢにおける販売促進においては、４月には、お誕生月にプレゼントが届く「『銀のさら』ハッピーバースシーキャンペーン」を開始、また、人生の瞬間と「銀のさら」の素材の良さを面白く表現した体験型ＷＥＢムービー「Ｓｌｉｃｅ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ」の作成、配信を行いました。５月には「銀のさら・すし上等！」ＳＮＳ写真投稿キャンペーン「すしったグラム」を開始いたしました。７月には、銀のさらＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、顧客接点の強化に努めております。また、９月には宅配寿司「すし上等！」のメニュー改定に併せたキャンペーンを実施する等、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行ってまいりました。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配弁当「銀のお弁当」においては、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、運営しておりました１店舗を５月31日の営業をもって閉店いたしました。

また、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」においても、「銀のお弁当」と同様の理由により、運営しておりました各１店舗を７月28日の営業をもって閉店いたしました。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。提携レストランの開拓においては、営業人員の増加等を行い積極的に活動を行っております。当第２四半期連結会計期間末における提携レストラン数は、656店舗となりました。

また、上記、各ブランドの取り組みに加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実現に向けて、株式会社ＺＭＰとともに、実証実験をすすめております。

なお、当第２四半期連結会計期間に加盟店４店舗の買取を行ったため、営業外費用（加盟店舗買取損）69百万円を計上いたしました。

また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したことにより、営業外収益（投資有価証券売却益）61百万円を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、7,124百万円（前連結会計年度末残高7,159百万円）となりました。これは主として、有価証券が200百万円、投資有価証券が1,040百万円増加した一方で、現金及び預金が1,216百万円減少したことによるものであります。

　（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し、2,437百万円（前連結会計年度末残高2,792百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が79百万円、未払金が158百万円、長期借入金が58百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が54百万円減少したことによるものであります。

　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、4,686百万円（前連結会計年度末残高4,367百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金が256百万円増加した一方で、配当金104百万円の実施により減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より1,216百万円減少し、1,620百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入（前年同四半期は27百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益285百万円、非資金項目である減価償却費104百万円、加盟店舗買取損69百万円を計上した一方で、仕入債務の減少79百万円、未払金の減少201百万円、法人税等の支払額150百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,083百万円の支出（前年同四半期は1,308百万円の支出）となりました。

主な内訳は、投資有価証券の取得による支出701百万円、有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出141百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出（前年同四半期は180百万円の支出）となりました。

主な内訳は、配当金の支払いによる支出104百万円、長期借入金の返済による支出58百万円が生じたことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　 　※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

会社分割による持株会社体制への移行について

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会の決議、平成29年６月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月２日付で当社の宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）及び宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号を変更いたしました。

１．持株会社体制への移行の目的

当社グループは、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。

２．新設会社の概要

(１)分割会社及び新設承継会社の概要

(２)分割した事業内容

①　株式会社ライドオンエクスプレス承継事業

宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）

②　株式会社ライドオンデマンド承継事業

宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）

(３)本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。

(４)会計処理の概要

本新設分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。

(５)本新設分割の効力発生日

平成29年10月２日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス（旧会社名　株式会社ライドオン・エクスプレス）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス（旧会社名　株式会社ライドオン・エクスプレス）及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。