| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 菱電商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ryoden Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 正 垣 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 宇 野 悟経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 宇 野 悟経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 菱電商事株式会社関西支社 (大阪市北区堂島二丁目２番２号) 菱電商事株式会社名古屋支社 (名古屋市中区錦二丁目４番３号) 菱電商事株式会社静岡支社 (静岡市駿河区馬淵三丁目６番30号) 菱電商事株式会社北関東支社 (群馬県前橋市古市町484番２号) (注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第２四半期連結累計期間 | 第78期 第２四半期 連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,650 | 111,711 | 219,225 |
| 経常利益 | (百万円) | 573 | 2,236 | 2,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 298 | 1,521 | 1,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △880 | 1,961 | 1,574 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,000 | 62,496 | 60,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,512 | 127,250 | 122,763 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.77 | 70.17 | 64.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.74 | 69.96 | 63.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.02 | 49.05 | 49.62 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,491 | △2,245 | 4,601 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,197 | △231 | 474 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △780 | △869 | △2,227 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,723 | 15,707 | 19,163 |
| 回次 | 第77期 第２四半期連結会計期間 | 第78期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.10 | 45.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が堅調な推移を見せる中、欧州及び中国でも景気回復傾向にあり、新興国においても緩やかな景気の持ち直しが見られています。しかしながら、一方では地政学リスクによる世界情勢への影響など懸念材料もあり、依然先行き不透明な状況にあります。
国内経済においては、輸出が好調に推移し、雇用環境の改善や設備投資も堅調な推移が見られるなど緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの取引に関する業界は、設備関連が軟調でしたが、ＦＡ関連や産業機器関連、省エネルギー関連が好調となり、自動車関連でも欧米向けが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、昨年度に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」を策定しており、当年度はその中間年度として、顧客ニーズに基づく提案活動を更に積極的に進めております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,117億11百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益20億43百万円(前年同期比147.8％増)、経常利益22億36百万円(前年同期比290.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億21百万円(前年同期比409.8％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ＦＡシステム
自動車関連設備案件については横這いで推移しましたが、工作機械、実装機及び半導体・液晶関連製造装置向けが好調に推移、また販売ルート向け案件も増加し、大幅な増収となりました。
その結果、ＦＡシステムの連結売上高は209億30百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益は７億27百万円(前年同期比72.3％増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は軟調でしたが、冷凍・冷蔵の低温分野及び環境・省エネ性能対応のリプレース需要が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は120億41百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は１億68百万円(前年同期比27.8％減)となりました。
③ ＩＴ施設システム
情報通信分野のセキュリティ関連は堅調でしたが、ビルシステム分野の基幹商品であるエレベーター関連及びメディカル分野における医療機関の設備投資が低調に推移し、大幅な減収となりました。
その結果、ＩＴ施設システムの連結売上高は25億66百万円(前年同期比35.7％減)、営業利益は８百万円(前年同期比87.1％減)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連の欧米向け生産が増加し、産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体・液晶関連製造装置など東アジア向けＦＡ関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスが好調に推移し、大幅な増収となりました。
海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が堅調に推移し、また中国地域での産業機器関連ビジネスが好調に推移したため、大幅な増収となりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は761億73百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は11億39百万円(前年同期比1,010.8％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比34億55百万円減少し、157億７百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、22億45百万円（前年同期比77億36百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22億36百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少40億17百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、２億31百万円（前年同期比14億29百万円支出増）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出２億46百万円、投資有価証券の売買によるネット支出38百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、８億69百万円（前年同期比88百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払４億77百万円、短期借入金の減少３億90百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,100,000 |
| 計 | 113,100,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は56,550,000株減少し、56,550,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,649,955 | 22,824,977 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 45,649,955 | 22,824,977 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は22,824,978株減少し、22,824,977株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 45,649,955 | ― | 10,334 | ― | 7,355 |
(注) 平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は22,824,978株減少し、22,824,977株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 15,511 | 33.97 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK10038 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,583 | 3.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 881 | 1.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 781 | 1.71 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 752 | 1.64 |
| 菱電商事従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 | 684 | 1.50 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 652 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 588 | 1.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 585 | 1.28 |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町６丁目１－12 | 580 | 1.27 |
| 計 | ― | 22,599 | 49.50 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切捨てし、合計値は全てを集計ののち、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が2,261千株(4.95％)あります。
３．平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は、平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施したため、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおり併合後の株数になっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 1,371 | 6.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,261,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,079,000 | 43,079 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 309,955 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,649,955 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,079 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式142株が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は22,824,978株減少し、22,824,977株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 菱電商事株式会社 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 | 2,261,000 | ― | 2,261,000 | 4.95 |
| 計 | ― | 2,261,000 | ― | 2,261,000 | 4.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,168 | 14,722 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,832 | ※2 53,097 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,586 | ※2 12,777 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 1,414 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,670 | 24,322 | |||||||||
| その他 | 3,973 | 5,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,030 | 111,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,883 | 4,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | 658 | 674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,615 | 10,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △425 | △591 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,190 | 10,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,732 | 15,717 | |||||||||
| 資産合計 | 122,763 | 127,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,529 | ※2 41,683 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,489 | ※2 12,485 | |||||||||
| 短期借入金 | 761 | 364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 263 | 828 | |||||||||
| その他 | 2,996 | 3,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,039 | 58,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,579 | 4,601 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 1,208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,748 | 5,809 | |||||||||
| 負債合計 | 61,787 | 64,754 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,334 | 10,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,392 | 7,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,705 | 43,750 | |||||||||
| 自己株式 | △855 | △849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,576 | 60,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,003 | 2,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 661 | 490 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,329 | △1,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,334 | 1,774 | |||||||||
| 新株予約権 | 63 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,975 | 62,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,763 | 127,250 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,650 | 111,711 | |||||||||
| 売上原価 | 92,303 | 100,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,347 | 11,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,522 | ※１ 9,476 | |||||||||
| 営業利益 | 824 | 2,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23 | 16 | |||||||||
| その他 | 125 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242 | 279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 14 | |||||||||
| 売上割引 | 50 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | 358 | ― | |||||||||
| 売上債権売却損 | 20 | 19 | |||||||||
| その他 | 42 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 493 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 573 | 2,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 73 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 73 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 53 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 593 | 2,236 | |||||||||
| 法人税等 | 295 | 714 | |||||||||
| 四半期純利益 | 298 | 1,521 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 298 | 1,521 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 298 | 1,521 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 515 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,278 | △171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 66 | 95 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,178 | 439 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △880 | 1,961 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △880 | 1,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 593 | 2,236 | |||||||||
| 減価償却費 | 268 | 245 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △101 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23 | △16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,132 | △514 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,233 | △5,705 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 73 | 2,203 | |||||||||
| その他 | 848 | △559 | |||||||||
| 小計 | 6,059 | △2,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 117 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △663 | △148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,491 | △2,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 953 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171 | △63 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △183 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △242 | △198 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 589 | 159 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △51 | △16 | |||||||||
| その他 | 156 | 68 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,197 | △231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △215 | △390 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △563 | △477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △780 | △869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △857 | △109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,050 | △3,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,660 | 19,163 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 12 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,723 | ※１ 15,707 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました菱商電子諮詢(深圳)有限公司は清算結了（平成29年１月20日）したため、連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||
| 従業員持家融資等に対する保証 | 116百万円 | 従業員持家融資等に対する保証 | 104百万円 |
| 代理取引に対する保証 | 150 | 代理取引に対する保証 | 97 |
| (取引先：㈱ナカノフドー建設外計36社) | (取引先：㈱Q-mast外計15社) | ||
| 計 | 266 | 計 | 201 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 百万円 | 672 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 214 |
| 支払手形 | ― | 1,235 |
| 電子記録債務 | ― | 1,995 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 1,025 | 百万円 | 1,101 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 3,193 | 3,206 | ||
| 賞与 | 1,202 | 1,096 | ||
| 退職給付費用 | 294 | 337 | ||
| 福利厚生費 | 884 | 890 | ||
| 賃借料 | 720 | 726 | ||
| 減価償却費 | 239 | 217 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,228 百万円 | 14,722 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 500 | 1,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4 | △14 |
| 現金及び現金同等物 | 21,723 | 15,707 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 563 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 476 | 11 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 477 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 477 | 11 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱システム | ＩＴ施設システム | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,846 | 11,919 | 3,992 | 67,892 | 102,650 | ― | 102,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 18,846 | 11,919 | 3,992 | 67,892 | 102,650 | △0 | 102,650 |
| セグメント利益(営業利益) | 422 | 232 | 67 | 102 | 824 | ― | 824 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱システム | ＩＴ施設システム | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,930 | 12,041 | 2,566 | 76,173 | 111,711 | ― | 111,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 20,930 | 12,041 | 2,566 | 76,173 | 111,711 | △0 | 111,711 |
| セグメント利益(営業利益) | 727 | 168 | 8 | 1,139 | 2,043 | ― | 2,043 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円77銭 | 70円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 298 | 1,521 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 298 | 1,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,675 | 21,689 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円74銭 | 69円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 55 | 63 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合等）
平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について２株を１株に併合するとともに、発行済株式総数が45,649,955株から22,824,977株に変更となっております。
なお、当該株式併合が１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
平成29年10月31日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づき、次のとおり第78期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 477 百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
(注) １．平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
２．１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 内 基 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 美 岐 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。