E02019 ダイヤモンド電機 四半期報告書－第79期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成29年７月27日付で、Ａ種優先株式（150株）取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の世界経済は、米国・欧州・中国の景気回復は継続しているものの、自動車市場におきましては減少傾向が続いております。一方、東南アジア経済は需要増を背景に引き続き上振れ傾向となりました。また国内では、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費増から、緩やかな成長が続いております。

このような状況の下、当社グループは、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、北米・欧州・中国が落ち込んだものの、国内・東南アジアが好調に推移し、290億33百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は16億80百万円（前年同期比75.3％増）、経常利益は16億66百万円（前年同期比108.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億43百万円（前年同期比504.8％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①　自動車機器事業

自動車機器事業は、日本、東南アジアを中心とした市場が好調に推移したものの、北米・中国の自動車販売台数の落ち込みを吸収できず、売上高209億90百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面では、北米での売価差異金額の回収及び、東南アジアの販売が好調であったことから、セグメント利益は19億93百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

②　電子機器事業

電子機器事業は、アジアを中心とした海外市場が堅調に推移した結果、売上高は80億42百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、業務改善効果により、セグメント利益は３億22百万円（前年同期比183.9％増）となりました。

③　その他

ダイヤモンドビジネス株式会社が行う物流事業は、平成29年３月に撤退しております。前年同期の売上高は27百万円、セグメント損失は１億８百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は346億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金７億78百万円、原材料及び貯蔵品１億88百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金６億55百万円、その他流動資産１億85百万円であります。

負債は273億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億40百万円増加しました。主な増加は、電子記録債務６億64百万円、短期借入金６億15百万円、未払金５億43百万円、長期借入金10億62百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金７億23百万円、訴訟損失引当金６億４百万円、長期未払金８億97百万円であります。

純資産は73億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億38百万円減少しました。主な増加は、利益剰余金９億43百万円、主な減少は、資本剰余金15億89百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の22.5％から20.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より７億78百万円増加し、64億61百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、14億39百万円（前年同期は12億83百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期未払金の減少が８億88百万円、法人税等の支払額が３億10百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が15億44百万円、減価償却費が７億99百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、６億62百万円（前年同期は10億55百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億76百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、98百万円（前年同期は５億９百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が14億30百万円あったものの、優先株式の取得による支出が15億35百万円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。

自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、７億67百万円であります。

電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は１億99百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会において、普通株式５株につき１株の割合での株式併合及びＡ種優先株式に関する規定の削除を含む定款の一部変更が承認可決されました。これにより、株式併合及び定款一部変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行可能株式総数は29,200,150株減少し、普通株式7,300,000株のみとなります。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,319,520株減少し、1,829,880株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（ダイヤモンド電機株式会社第１回新株予約権）

 (注)１　新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

 (注)２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」及び(注)１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

２．Ａ種優先株式150株の取得及び消却による減少であります。

３．平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は7,319,520株減少し、1,829,880株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式232株が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,319,520株減少し、1,829,880株となっております。

３．平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

①　取引銀行５行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 平成30年３月期末日から平成32年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した平成29年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（平成30年３月期）、80％（平成31年３月期）、70％（平成32年３月期）を維持すること。

　３　債権流動化による譲渡残高

　４　受取手形割引高

　５　訴訟事項等

（前連結会計年度）（平成29年３月31日現在）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（当第２四半期連結会計期間）（平成29年９月30日現在）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　独禁法関連損失の内容は、当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したことによるものであり、その内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後であるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後であるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会決議及び平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、平成29年７月27日付で資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替えております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が3,822百万円減少し、その他資本剰余金が3,822百万円増加しております。

また、平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月31日付でＡ種優先株式150株を取得及び消却致しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1,535百万円減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金3,688百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額△810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△635百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年３月をもって「その他」の区分に含まれておりましたダイヤモンドビジネス株式会社が行う物流事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」を廃止しております。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　7,300,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の36,500,000株から7,300,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議いたしました。

（１）解散及び清算の理由

　ダイヤモンドビジネス株式会社は、物流関連業務等、各種活動を展開してまいりました。この度、総合的な事業の採算性等を勘案して、指揮命令系統の整備と、労働力の集中による組織の効率化を目的とし、同業務をダイヤモンド電機株式会社へ統合移管する形で、当該子会社を解散及び清算することにいたしました。

（２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

①　名称：ダイヤモンドビジネス株式会社

②　所在地：大阪市淀川区塚本１丁目15番27号

③　代表者の役職・氏名：代表取締役社長　前田 真澄

④　事業内容：物流関連事業等

⑤　資本金：990百万円

⑥　設立年月日：平成26年11月７日

⑦　大株主及び持株比率：ダイヤモンド電機株式会社（100％）

⑧　上場会社と当該会社の関係

資本関係：当社が100％出資しております。

人的関係：当社役員２名及び委任型執行役員１名が当該子会社の役員を兼務しております。

取引関係：当該子会社に対し資金の貸付を行っております。

関連当事者への該当状況：当社の連結子会社であります。

（３）解散及び清算の日程

平成29年10月23日　当社取締役会決議

平成29年11月１日　当該子会社の臨時株主総会による決議

清算の日程につきましては、法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

（４）当該子会社の状況（平成29年９月30日現在）

資産総額　　  1百万円

負債総額　　791百万円

（５）当該解散及び清算による損益への影響

当該連結子会社の解散及び清算に伴う、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

（６）当該解散及び清算による営業活動等への影響

営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

２【その他】

（決算日後の状況）

該当事項はありません。

（訴訟）

四半期連結貸借対照表関係の注記５に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンド電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンド電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上