3681 ブイキューブ 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期並びに第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり

　四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額である

　ため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　（重要事象等について）

　当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下が原因で、そのうちの１つである有利子負債キャッシュフロー倍率の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

　したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きが続き、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、日本政府が平成29年３月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、関連法案の提出や法改正が見込まれる等、働き方改革について本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復しており、アジア新興国等でもおおむね景気は持ち直しの動きがみられるものの、各国の政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続きました。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成28年末には46.9％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

　１．働き方改革市場の深耕

　　　　Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

　　　　グループシナジーの最大化

　２．社会インフラとしての活用

　３．アジアを中心とした海外での事業拡大

　一方で、当事業年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いながら、さらなる事業規模拡大に向けた取り組みを開始しています。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた日本や、企業向けサービスが拡大したシンガポールでは堅調に推移したものの、中国の自動車メーカー向けサービスが終了し、新サービスの提供開始が遅れたことにより、全体として減少しました。

　費用面では、コスト削減を中心とした構造改革を実行しており、前年度までの事業拡大に伴う製造原価の増加や当社グループの規模拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加に歯止めをかけ、前年同期並みとなりました。

　営業利益は、売上高の減少により赤字となりました。

　なお、前年同期に主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替えに伴う為替差損482,357千円等による営業外費用563,180千円を計上しましたが、平成28年11月に当該子会社向け債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行い、短期的な為替変動による損益影響の最小化を図っています。

　また、平成27年にWeb会議サービスの新バージョン（「V-CUBE　ミーティング５」）の販売を開始しましたが、同時に旧バージョンのサービス提供も継続しており、両バージョンの開発費や維持メンテナンスコストが売上原価の増加につながっていました。この状況を改善するため、構造改革の一環として、画像・音声品質の高い新バージョンへの切り替えを図るとともに旧バージョンの開発を停止した結果、収益性の低下が認められたことにより、第２四半期連結会計期間に旧バージョンに係るソフトウェアの減損損失を計上しました。さらに、当第３四半期連結会計期間に、業績推移に鑑み構造改革を一段と推し進める中で、子会社であるパイオニアVC株式会社の買収にかかるのれんを減損処理することとし、その全額に当たる384,637千円を減損損失として計上したほか、中国において顧客企業のサービス利用に係るインフラ整備のために一部負担していた前払費用について、サービス開始が遅れていることから、その全額を減損損失69,017千円として計上したため、当第３四半期連結累計期間の特別損失は879,629千円となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,905,730千円（前年同期比9.4％減）、営業損失553,781千円（前年同期は営業利益84,341千円）、経常損失543,193千円（前年同期は経常損失445,851千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,466,265千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失513,878千円）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・働き方改革の実現を支援する、新しいコミュニケーションブース「テレキューブ」を発表しました。テレワークにおける「話すコミュニケーションの場が不足している」という課題解決に貢献するため、レノボ・ジャパン株式会社とともに開発した、テレビ会議などのITサービスと防音性の高いセキュリティが確保された空間を統合した製品です。企業のオフィススペースに加え、オフィスビル、サテライトオフィス、カフェ、商業施設、公共施設、鉄道の駅、空港などへの設置を想定しています。

　・日本政府の推進する働き方改革の盛り上がりとともに、テレワークに対する世の中の意識も変わり始めています。今後急拡大する働き方改革市場に向けて、テレワークを全面的にサポートする企業としての立ち位置を確固たるものにするため、前述のテレキューブを始めとした当社サービスの基盤となるソフトウェアの品質の維持・向上を目的として、平成29年９月６日の取締役会決議においてひふみ投信マザーファンドへの第三者割当による新株式の発行を行うことを決定し、平成29年９月22日付で払込が完了しました。

　・連結子会社であるアイスタディ株式会社は、平成29年８月７日付で第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携を発表し、平成29年８月23日付で払込が完了しました。同社は現在「第２の創業期」として、既存事業の成長戦略を策定し展開するとともに、新たな成長事業分野の開拓を検討しています。eラーニングのコンテンツと運用サービス分野での成長機会をとらえるため、組織の強化を行い早期に事業を拡大するために、株式会社フィスコ及びそのグループ会社を中心とした第三者との連携を進めて参ります。その一環として、同社は資本業務提携先である株式会社イーフロンティアが運営するECサイトで、延べ88万ライセンス以上の実績を有するeラーニング学習ソフトウェア「iStudy e ラーニングコンテンツ」の販売を開始しました。

　・さらに、同社は米国のAgora.ioが提供するリアルタイムコミュニケーションツールのソフトウェア開発に必要な機能がパッケージになっているSDKについて、国内独占販売の契約を締結し、販売を開始しました。

　・平成28年の国内Web会議市場について、当社グループは10年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。

（「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

　また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。

　一方、中国の自動車メーカー向けサービスが終了し、新サービス提供開始の遅れによる影響がありました。

　以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は3,377,793千円（前年同期比9.9％減）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

　基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業等への営業活動を進めてきました。

　近年の顧客のクラウド志向の高まりもあり、「オンプレミス」型サービスの売上高は284,923千円（前年同期比6.0％減）となりました。

（アプライアンス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。

　以上の結果、アプライアンスの売上高は840,179千円（前年同期比0.8％減）となりました。

（その他）

　主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。

　以上の結果、その他の売上高は402,834千円（前年同期比22.2％減）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」平成29年６月８日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2017 ビデオ会議／Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション周辺ビジネス動向」平成29年３月24日発刊

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,284,864千円となり、前連結会計年度末に比べ782,282千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,350,876千円増加したこと及びのれんが520,634千円減少したことによるものであります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債は7,003,930千円となり、前連結会計年度末に比べ480,758千円増加いたしました。これは主に、買掛金が181,458千円、短期借入金が635,090千円増加した一方、長期借入金が389,806千円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,280,934千円となり、前連結会計年度末に比べ301,524千円増加いたしました。これは主に、当社及び連結子会社であるアイスタディ株式会社が第三者割当増資の払込を受けたことにより、資本金が498,825千円、資本剰余金が650,532千円、非支配株主持分が552,842千円増加したものの、利益剰余金が1,466,265千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.8％（前連結会計年度末は34.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,157千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）重要事象等について

　当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下が原因で、そのうちの１つである有利子負債キャッシュフロー倍率の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

　したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当：発行株数1,710,000株、発行価格582円、資本組入額291円

　　　　　割当先：ひふみ投信マザーファンド

　　　２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式37,600株(議決権の数376個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第３四半期会計期間末日現在で33,000株（議決権の数330個）であります。

②【自己株式等】

（注）上記は直前の基準日（平成29年６月30日）での株式数を記載しておりますが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式は、当第３四半期会計期間末日現在で33,000株（議決権の数330個）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

　当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,518,300千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

　当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（552,377千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の著しい変動

　当社の新株予約権者の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ275,404千円増加しております。

　また、平成28年１月及び５月に当社の完全子会社であるBRAV International Limited（以下、「BRAV社」といいます。）の新株予約権者の権利行使により、それぞれ平成28年１月22日及び平成28年４月22日に開催された取締役会において、権利行使されたBRAV社の株式を追加取得し、再度完全子会社としました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が653,201千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年9月22日付で、ひふみ投信マザーファンドから第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ497,610千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,687,500千円、資本剰余金が2,000,390千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金

　　　　額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式

　　　　数の計算において控除する自己株式を含めております（前第３四半期連結累計期間88,118株、当第３四半

　　　　期連結累計期間40,017株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上