6240 ヤマシンフィルタ 四半期報告書－第63期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含みません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、企業収益や設備投資には持ち直しがみられ、景気回復基調が継続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州では、需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアやマレーシアを中心に需要は全体で増加しました。

このような環境の中、当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、時価総額３百億円企業、更にはその先を見据え、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成強化、④ガバナンスの更なる充実の４つの課題に重点的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場において、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 17」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億39百万円(前年同四半期比30.4％増)となり、営業利益は９億67百万円(前年同四半期比121.9％増)、経常利益は９億39百万円(前年同四半期比123.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９百万円(前年同四半期比123.3％増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比７億52百万円増加(前連結会計年度末比11.2％増)し、74億47百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が４億41百万円増加（前連結会計年度末比17.8％増）、商品及び製品が１億77百万円増加（前連結会計年度末比20.5％増）したことによるものです。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同59百万円増加(前連結会計年度末比1.7％増)し、35億22百万円となりました。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同４億55百万円増加(前連結会計年度末比19.2％増)し、28億29百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が４億72百万円増加(前連結会計年度末比43.5％増)したことによるものです。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同２億59百万円減少(前連結会計年度末比22.9％減)し、８億71百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比16.7%減）、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0%減）したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同６億16百万円増加(前連結会計年度末比9.3％増)し、72億68百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が５億79百万円増加(前連結会計年度末比11.1％増)したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末より72百万円減少し、21億78百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億76百万円（前年同期は得られた資金５億８百万円）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益９億74百万円、減価償却費の計上１億22百万円があった一方、売上債権の増加４億15百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、17百万円（前年同期は使用した資金15億34百万円）となりました。

その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億42百万円があったこと、一方、長期預金の解約による収入１億63百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同期は使用した資金３億17百万円）となりました。

その主な内訳は、長期借入金返済による支出１億50百万円、社債の償還による支出１億円、配当金の支払額86百万円があったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,054,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は1,028,500株、年金信託設定分に係る株式は25,900株であります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は334,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は319,000株、年金信託設定分に係る株式は15,700株であります。

４．上記資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式株であります。なお、その内訳は、全て投資信託設定分に係る株式であります。

５．平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第62期連結会計年度　太陽有限責任監査法人
　　第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.及びYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
　この変更により、当第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６か月間を連結しております。なお、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

(追加情報)

(厚生年金基金の解散について）

　　当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

１.株式分割の目的

投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年11月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

平成29年11月30日（木）最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数とします。平成29年11月６日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,438,000株

②今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　49,752,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　62,190,000株　

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203,580,000株　

（３）株式分割の日程

基準公告日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月15日（水）

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月30日（木）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月１日（金）

３.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………  87,066千円

(ロ) １株当たりの金額………………………………  ７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月８日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

ヤマシンフィルタ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片岡 久依 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細野 和寿 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。