4569 杏林製薬 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、医療用医薬品事業については、主要な事業内容及び主要な関係会社の変更はありません。ヘルスケア事業については、平成29年４月１日に当社が保有するドクタープログラム㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。また、それに伴い、従来からの事業内容のうちスキンケアを除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会

社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が本格化するなど、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。

このような状況下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成29年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業づくりを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

※１：環境衛生、一般用医薬品他

当第２四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業において新医薬品（国内）が主力製品「キプレス」の特許満了を主因として減少し、後発医薬品はモンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）の販売拡大により増加したものの、前年を下回る実績で推移しました。ヘルスケア事業の売り上げは微増となりましたが、全体として５０７億５８百万円と前年同期比３８億６９百万円（前年同期比７．１％減）の減収となりました。

利益面では、新医薬品（国内）の売り上げ減少及び、棚卸資産の除却損等の増加により売上総利益は前年同期に対して３１億６７百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費につきましてはコスト削減に取り組み、前年同期に対して９億４７百万円減少（内、研究開発費１億４８百万円減）しましたが、営業利益は、１４億４３百万円と前年同期比２２億１９百万円（前年同期比６０．６％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ドクタープログラム㈱の株式譲渡益約６億円を特別利益に計上し、導出品（ガチフロキサシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした集団訴訟に伴う和解関連費用約４億円を特別損失に計上したことから１２億４０百万円（前年同期比５３．８％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　５０７億５８百万円（前年同期比　　７．１％減）

営業利益　　　　　　　１４億４３百万円（前年同期比　６０．６％減）

経常利益　　　　　　　１６億９３百万円（前年同期比　５６．８％減）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　１２億４０百万円（前年同期比　５３．８％減）

①医療用医薬品事業

〔新医薬品（国内）〕

国内医療用医薬品の市場構造が変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化及び、エリアマネジメントを軸とした営業戦略の実行をベースとして、中期経営計画の重点戦略である「新薬群比率の向上」に向けて、主力製品の普及の最大化並びに新製品の早期浸透に取り組みました。当第２四半期連結累計期間におきましては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」及び、平成28年11月に新発売したアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の処方拡大に努め、両製品はともに想定どおり伸長したものの、平成28年度に特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」及び、長期収載品である気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少し、新医薬品（国内）の売上高は３４４億４９百万円（前年同期比１６．５％減）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入の増加により、売上高は５億２３百万円（前年同期比５２．５％増）となりました。

〔後発医薬品〕

杏林製薬㈱の主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の特許満了に対応し、平成28年９月にキョーリン リメディオ㈱より発売した「モンテルカスト錠１０㎎・５㎎「ＫＭ」」（杏林製薬㈱とＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び、「シングレア」のＡＧ）の大幅な売り上げ増加を主因として、後発医薬品の売上高は１３０億０５百万円（前年同期比２６．０％増）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は４７９億７７百万円（前年同期比７．６％減）となり、セグメント利益は１２億２２百万円（前年同期比６５.７％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における医療用医薬品事業での取り組みとして、キョーリン リメディオ㈱は、高岡オフィスパーク内に設置した新研究所「高岡創剤研究所」を平成29年７月より本格稼動いたしました。中期経営計画の重点戦略である「特色を活かしたジェネリック（ＧＥ）事業の推進」のもと、ＡＧの次なる展開を推進すると共に同研究所に於いてＧＥ医薬品の製剤開発力の強化及び、魅力ある自社開発品目数の増加を目指します。

また、生産部門では、平成29年５月開催の当社取締役会において、平成30年４月を目処に、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及び、キョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱を新生産子会社に統合し、当社グループの生産機能を集約する方針を決議しました。この方針に沿って、平成29年10月に新生産子会社を設立いたしました。

②ヘルスケア事業

中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」の達成に向けて、環境衛生における製品ラインアップ拡充と売り上げ拡大に努めました。環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長に加えて、日本エア・リキード㈱との販売業務提携によって、平成29年３月から取り扱いを開始した手指衛生製品群の売り上げが寄与し、前年を上回る実績で推移しました。

他方、ドクタープログラム㈱の全株式を大正製薬㈱に平成29年４月１日付けで譲渡したことから、スキンケア製品の売り上げは減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は２７億８１百万円（前年同期比３．３％増）となり、セグメント利益は

７５百万円（前年同期はセグメント損失２７百万円）となりました。

なお、杏林製薬㈱は平成29年６月23日に締結した契約に基づき、㈱ジェイタスの全株式を平成29年７月３日に取得し、同９月30日に吸収合併いたしました。同社は国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）が開発した技術を産業活用することを目的に設立された産総研発ベンチャーで、ＰＣＲ装置※２を独自技術で改良し、短時間で細菌・ウイルス等を同定することができる超高速遺伝子定量装置「ＧｅｎｅＳｏＣ®」を開発しました。当社グループは、同技術を活用することで感染症の治療、診断に関わる事業を強化できるものと期待しております。

※２：Polymerase Chain Reactionの略。ポリメラーゼ連鎖反応のことで、遺伝子を増幅させる技術

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２６億７４百万円減少し、

１，８９９億９３百万円となりました。このうち、流動資産は１,１７３億３３百万円と前連結会計年度末と比較して８９億３３百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加６億２５百万円、受取手形及び売掛金の減少６９億１０百万円、有価証券の減少２７億０６百万円、商品及び製品の増加１２億３５百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億９２百万円、流動資産のその他の減少１２億２３百万円等によるものです。また、固定資産は７２６億５９百万円と前連結会計年度末と比較して６２億５８百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加５７億７５百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して２３億３８百万円減少し、３２４億９２百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少９億５３百万円、短期借入金の減少４億４８百万円、未払法人税等の減少５億７５百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して３億３５百万円減少し、１,５７５億０１百万円となりました。主な増減要因はその他有価証券評価差額金の増加６億７２百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、７２億６０百万円の収入（前年同期比７２億５４百万円収入の減少）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益１９億００百万円、減価償却費１７億１０百万円、売上債権の減少６７億３７百万円、たな卸資産の増加１６億２５百万円、仕入債務の減少８億９７百万円、法人税等の支払額１０億０７百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３９億２８百万円の支出（前年同期比３２百万円支出の増加）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出１７億３６百万円、投資有価証券の取得による支出５０億９９百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３０億００百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２６億８５百万円の支出（前年同期比１４億２９百万円支出の減少）であり、これは主に長期借入れによる収入７億９９百万円、長期借入金の返済による支出６億２７百万円、配当金の支払額２８億３１百万円によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億３７百万円増加し、４３１億３７百万円となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は７１億７９百万円（前年同期比２．０％減）となりました。

医療用医薬品に関わる新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬の早期開発に最大限、注力しています。

医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、喘息治療配合剤「ＫＲＰ－１０８Ｐ」のＰｈⅢ臨床試験を平成29年６月より開始しました。同試験は、成人喘息を対象として販売中の「フルティフォーム」の小児適応拡大を目的とするものです。また、過活動膀胱治療剤「ＫＲＰ－１１４Ｖ」につきましては、平成29年９月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出しました。

なお、平成29年４月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出したキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」につきましては、追加の非臨床試験が必要となり、同７月、追加試験の実施を決定いたしました。また、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－２０９」につきましては、これまでＰｈⅡ臨床試験を実施してまいりましたが、当該臨床試験を終了し成績を評価した結果、本剤に期待していた有効性が明確に見出せなかったことから、この度、開発中止を決定しました。

創薬研究におきましては、オープンイノベーションの一環として、京都大学との共同研究講座「呼吸器疾患創薬講座」を平成29年４月に開設し共同研究を開始しました。京都大学が持つ病態研究力（肺線維症等の臓器線維化プロセス）及び、基礎研究力（iPS細胞を用いた技術基盤の応用）と杏林製薬㈱が有する創薬力を融合させ、呼吸器疾患の病態因子を同定し創薬ターゲットとしての可能性を検証研究することで、新規創薬ターゲットの創出、低分子化合物候補の発見等を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

   　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　  　   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社          　　　2,107千株

　　　　　   日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　1,857千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日に当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金８百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有　する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有

する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有　する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額131百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額145百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,279,733株、当第２四半期連結累計期間1,128,700株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年11月６日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上