E03247 キタムラ 四半期報告書－第84期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

　第１四半期会計期間において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社への当社株式の第三者割当と併せて当社株主から株式取得により、平成29年６月１日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本業務提携について）

　当社グループは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で資本面及び業務面での提携契約を平成29年５月15日付で結んでおります。この提携により、当社グループにおける既存イメージングビジネスの収益性向上及び付加価値化、当社グループにおける店舗網の再構築及び新業態開発、両社のデータベースを活用したオムニチャネル戦略の加速、当社グループにおける新商品・サービス・新ビジネスモデルの確立、両社におけるモバイル関連の独自商品・サービスの共同開発、当社グループにおける業務改善とコスト効率化といった経済的効果を享受することができるものと考えております。しかしながら、資本業務提携に沿った提携が実行された場合でも、当社グループの期待する経済的効果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社、株式会社キタムラメディカルの全株式を、富士フイルムメディカル株式会社に譲渡することを決議及び譲渡契約を締結し、平成29年10月31日に株式譲渡いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、依然として足踏み状態が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を推進してまいりました。

　実施した施策は、以下のとおりです。

①立地環境の変化に合わせた店舗の統合・再配置を推進し、退店は、「カメラのキタムラ」39店、「スタジオマリオ」６店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の合計46店となり、出店は、「スタジオマリオ」１店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の、合計２店となりました。平成29年２月14日に発表しました事業構造改革における店舗の閉鎖は、平成30年３月期までの129店舗の計画に対して、平成29年９月末までに123店舗を閉鎖し、固定費削減により収益が見込める見通しとなった３店については継続を決定しました。

②「モバイル事業部」を新設しました。写真の専門性、モバイル販売の専門性を共に高め、また事業部別の採算管理徹底と、収益力向上を進めています。

③店舗閉鎖による固定費削減と、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーション、販促施策の見直し等による費用削減を進めており、当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は前年同期から2,714百万円の減少となりました。

④「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で、写真プリントの注文やカメラの買取査定、スタジオマリオの撮影予約ができるサービスを、平成29年９月27日より開始しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は61,397百万円（前年同期比5.5％減）となりました。店舗販売セグメントの戦略的店舗閉鎖による売上減少により、減収となりました。利益面では事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んでいることにより、営業損失1,369百万円（前年同期は3,378百万円の営業損失)、経常損失1,296百万円（前年同期は3,272百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,319百万円（前年同期は3,865百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は65,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,504百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が300百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,914百万円、現金及び預金が1,251百万円、敷金及び保証金が593百万円、リース資産（純額）が586百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は47,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,253百万円減少しました。これは主に未払消費税等が162百万円増加したものの、長期借入金（1年内返済予定を含む）が3,686百万円、未払法人税等が271百万円、支払手形及び買掛金が191百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は17,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,498百万円減少したものの、資本金が1,051百万円、資本剰余金が1,051百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は27.0％となりました（前連結会計年度末は24.2％）。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（店舗販売）

　事業構造改革による店舗の戦略的な閉鎖にともない売上高が減少したものの、経費の削減が進んでいることにより利益が改善しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は53,620百万円（前年同期比6.6％減）となり、890百万円のセグメント損失（前年同期は3,121百万円のセグメント損失）となりました。

（レンタル）

　販売用の音楽ソフト及びＣＤレンタルが減少したものの、ＤＶＤレンタル、コミックレンタル、ゲームハード及びゲームソフトの販売が堅調に推移しました。また、移転や増床の効果により書籍、文房具、雑貨の売上高が増加しました。しかしながら、増床したことによる経費の増加により利益が減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は2,607百万円(前年同期比6.6％増）となり、26百万円のセグメント利益(前年同期比52.6％減）となりました。

（服飾卸販売）

　主力商品であるバッグの卸販売が減少したことにより利益が減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は605百万円（前年同期比18.3％減）となり、52百万円のセグメント利益（前年同期比42.3％減）となりました。

（写真卸販売）

　商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しましたが、アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移したことにより利益が増加しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は2,188百万円（前年同期比0.9％減）となり、173百万円のセグメント損失（前年同期は191百万円のセグメント損失）となりました。

（医療用機器卸販売）

　機器販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。しかしながら、主要商品部門の粗利減少により利益の減少となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は2,096百万円（前年同期比9.2％増）となり、84百万円のセグメント利益（前年同期比24.7％減）となりました。

（その他）

　前年同時期に大きな増収要因となったＷｉｎｄｏｗｓ１０自動アップデートに関連したパソコンや修理等の売上が今期は減少したものの経費削減により減収増益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は276百万円（前年同期比5.8％減）となり、12百万円のセグメント利益（前年同期比1.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,251百万円減少し、14,161百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は1,541百万円（前年同期は2,893百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純損失1,363百万円、法人税等の支払額530百万円による資金の減少要因があったものの、売上債権の減少額1,914百万円、減価償却費1,646百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は236百万円（前年同期は573百万円の支出）となりました。

　これは主に、敷金及び保証金の回収による収入604百万円の資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出566百万円、資産除去債務の履行による支出127百万円、無形固定資産の取得による支出96百万円の資金の減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は2,556百万円（前年同期は11,339百万円の収入）となりました。

　これは主に、株式の発行による収入2,085百万円の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出3,786百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出777百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。

②財務政策

　当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する「東京実業厚生年金基金」は、平成28年７月20日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成28年９月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額は発生しない見込みであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．受取手形割引高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループでは、主として写真つき年賀状等のプリント商品を年末商戦の主力商品として拡大販売しているため、通常は第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比較して高くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月１日付で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,051百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,903百万円、資本準備金が3,471百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△229百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額０百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△408百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△408百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額０百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社、株式会社キタムラメディカル（以下、「キタムラメディカル」）の全株式を、富士フイルムメディカル株式会社（以下、「富士フイルムメディカル」）に譲渡することを決議及び譲渡契約を締結し、平成29年10月31日に株式譲渡いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社は、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指し、写真の新たな楽しみ方を可能とするビジネスモデルの早期確立に取り組んでいるところです。この戦略を推進していくために、この度当社は、当社の持つ経営資源を効率的に活用し、事業展開を加速することを目的として、キタムラメディカルの株式を譲渡することを決定いたしました。尚、キタムラメディカルの医療用機器卸販売事業は、四国内において堅調な販売実績があり、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後の同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できる富士フイルムメディカルに対して株式を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。

２．株式譲渡先の相手会社の名称

　富士フイルムメディカル株式会社

３．株式譲渡の時期

　平成29年10月31日

４．当該子会社の名称及び事業内容

　名称　　　　　　　株式会社キタムラメディカル

　事業内容　　　　　レントゲンフィルム、医療用機器・画像情報システムの販売及びメンテナンス

　当社との取引内容　資金の貸付

５．譲渡した株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　譲渡株式数　　　　200株

　譲渡損益　　　　　関係会社株式売却益681百万円

　譲渡後の持分比率　－％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタムラの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタムラ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上