2226 湖池屋 四半期報告書－第42期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．ロイヤルティ収入は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より、「売上高」に含めて計上することに変更したため、第41期第１四半期連結累計期間の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治情勢は依然として先行き不透明な状況が続いており、金融市場等への影響が懸念される中で、消費マインドが持続的な回復に至るには未だ力強さを欠くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社スナック部門はマーケティング戦略として高付加価値製品へのシフトを図り、スナック菓子のプレミアムライン創出を目指す戦略を推進するとともに、既存ブランドの活性化に取り組みました。

　素材や製法にこだわったプレミアムラインの第１弾である「KOIKEYA PRIDE POTATO」ブランドに加え、第２弾として「スコーン」で、素材へのこだわりをグレードアップさせた「スゴーン」を平成29年７月に発売し、それぞれに新たにTVCMを投入するなど、拡販とブランドの強化に努めました。

　また、独創的なオリジナルブランドとして訴求しております「ムーチョ」ブランドにつきましては、「カラムーチョ」「すっぱムーチョ」で、辛味や酸味によって、うま味を最大限まで引き出した「カラムー超」「すっぱムー超」を、平成29年９月にコンビニエンスストアチャネルで先行発売すべくマーケティング、開発、営業活動を行いました。

　55周年を迎える「湖池屋ポテトチップス」シリーズにつきましては、規格改定を伴うリニューアルを行い、パッケージに“日本産じゃがいも100％”マークと55周年ロゴマークを配置し、訴求ポイントを明確にしました。

　海外事業の台湾におきましては、前期は馬鈴薯不作が利益圧迫要因となりましたが、平成29年度産については順調な生育となり、売上、利益とも拡大いたしました。ベトナムにおきましては、９月下旬より工場が稼働し、製品の配荷を進めました。

　製品の安全・安心への取り組みとして、関東工場・関東第二工場・京都工場において食品安全の国際認証であるFSSC22000を取得し、安全な製品を供給する仕組みづくりを推進しております。

　タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、歯科医院での販売や、スポーツトレーナーと連携しアスリートに対する予防歯科啓発活動を推進いたしました。研究開発活動としましては、平成29年９月の第64回日本栄養改善学会において立命館大学、日本大学歯学部との共同研究として乳酸菌ＬＳ１含有錠菓の服用による口腔内環境の改善を報告いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,090百万円（前年同期比5.8％減）となりました。利益につきましては、広告宣伝費の先行投資等により営業損失418百万円（前年同期は営業利益14百万円）、経常損失406百万円（前年同期は経常利益19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………253,375千円

(2) １株当たりの金額…………………………………47円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月８日

　     (注)平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上