【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 出光興産株式会社 |
| 【英訳名】 | Idemitsu Kosan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 月岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3213）3150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 則明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3213）3150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 則明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。
ドバイ原油価格は、一部の非ＯＰＥＣ産油国の増産やシェールオイルの生産量の拡大などにより６月には44ドル／バレルを下回りましたが、その後は、世界的な原油需給の改善見通しなどから50ドル台を回復しました。この結果、４～９月の平均価格では前年同期比6.9ドル／バレル上昇の50.1ドル／バレルとなりました。
石油化学製品需要は、アジアを中心に堅調に推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で61ドル／トン上昇の465ドル／トンとなりました。
| (原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況） |
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより１兆6,974億円（前年同期比＋19.0％）となりました。
営業利益は、石油製品のマージンの拡大や資源価格の上昇などの増益要因により861億円（前年同期比＋164.7％）となりました。営業外損益は、持分法による投資利益の増加などにより34億円（前年同期比＋39億円）の利益となりました。その結果、経常利益は895億円（前年同期比＋179.1％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は573億円（前年同期比＋152.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第２四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成29年１～６月期、国内子会社は平成29年４～９月期について記載しています。
また、平成29年７月１日付の機構変更に伴い、第２四半期連結累計期間より従来「資源セグメント」の（石炭事業・その他事業）に含めていた地熱事業とウラン事業の売上高及び営業利益について、地熱事業を同セグメントの（石油開発事業・地熱事業）に、ウラン事業を同セグメントの（石炭事業・その他事業）に含めています。
[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより１兆2,940億円（前年同期比＋19.1％）となりました。
営業利益は、製品マージン拡大による増益要因が在庫評価影響などの減益要因を上回り312億円（前年同期比＋131.4％）となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより2,283億円（前年同期比＋9.7％）となりました。
営業利益は、スチレンモノマー等の製品マージンの堅調な推移などによる増益要因が、製造用燃料費の増加による減益要因を上回り206億円（前年同期比＋22.3％）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業・地熱事業）
石油開発事業・地熱事業は、石油開発事業で原油価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は425億円（前年同期比＋27.6％）となり、営業利益は140億円（前年同期比＋807.4％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は1,010億円（前年同期比＋41.4％）となり、営業利益は188億円（前年同期比＋181億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント計では、売上高は1,435億円（前年同期比＋37.0％）、営業利益は328億円（前年同期比＋305億円）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、315億円（前年同期比＋17.2％）となり、営業利益は31億円（前年同期比＋96.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部・負債の部
資産の部では、売掛債権やたな卸資産及び有形固定資産が減少しましたが、現預金が増加したことなどにより、連結資産合計で２兆6,693億円（前連結会計年度末対比＋277億円）となりました。負債の部では、有利子負債（9,007億円）や買掛債務の減少などにより、連結負債合計で１兆8,764億円（前連結会計年度末対比△1,453億円）となりました。
②純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、公募増資の実施に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ597億円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したにより7,929億円（前連結会計年度末対比＋1,730億円）となりました。この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末比＋6.3ポイント）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,483億円となり、前連結会計年度末から582億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,363億円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益や未払金の増加などの資金増加要因が、買掛債務の減少などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、414億円の支出となりました。これは設備投資による有形固定資産の増加や長期貸付金の増加などによるものです。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、371億円の支出となりました。これは、新株式発行による収入などの資金増加要因を、有利子負債の減少などの資金減少要因が上回ったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
なお、当社は、公募による新株式発行（4,800万株）により平成29年７月20日に1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は66億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 436,000,000 |
| 計 | 436,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 208,000,000 | 208,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 208,000,000 | 208,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成29年７月20日 （注） | 48,000,000 | 208,000,000 | 59,744 | 168,351 | 59,744 | 116,990 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,600円
発行価額 2,489.36円
資本組入額 1,244.68円
払込金総額 119,489百万円
（６）【大株主の状況】
（注）１．平成29年７月31日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年７月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 5,142,800 | 2.47 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,762,600 | 2.29 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 636,903 | 0.31 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 423,000 | 0.20 |
| 計 | － | 10,965,303 | 5.27 |
２．平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.７において三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 8,475,200 | 4.07 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,037,500 | 0.50 |
| 計 | － | 9,512,700 | 4.57 |
３．日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏より平成28年８月８日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏の４者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合を議題とする臨時株主総会に関し、提出者らにおいて、これに反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成28年８月１日に合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当第２四半期会計期間末時点における発行済株式総数に対する割合に見直しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日章興産株式会社 | 東京都港区北青山一丁目３番６号 | 27,120,000 | 13.04 |
| 出光正和 | 東京都港区 | 2,416,000 | 1.16 |
| 出光正道 | 東京都港区 | 2,416,000 | 1.16 |
| 出光昭介 | 東京都港区 | 1,928,000 | 0.93 |
| 計 | － | 33,880,000 | 16.29 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 47,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 207,930,400 | 2,079,304 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 208,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,079,304 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区丸の内 三丁目１番１号 | 47,300 | － | 47,300 | 0.02 |
| 計 | － | 47,300 | － | 47,300 | 0.02 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 91,423 | 149,583 |
| 受取手形及び売掛金 | 327,402 | 311,090 |
| たな卸資産 | ※１ 430,861 | ※１ 423,256 |
| その他 | 112,712 | 112,912 |
| 貸倒引当金 | △2,629 | △795 |
| 流動資産合計 | 959,770 | 996,047 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 203,493 | 190,347 |
| 土地 | 584,350 | 584,315 |
| その他（純額） | 234,241 | 239,608 |
| 有形固定資産合計 | 1,022,086 | 1,014,271 |
| 無形固定資産 | 22,124 | 21,224 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 414,455 | 412,533 |
| 油田プレミアム資産 | 30,617 | 19,144 |
| その他 | 193,036 | 206,521 |
| 貸倒引当金 | △457 | △456 |
| 投資その他の資産合計 | 637,652 | 637,743 |
| 固定資産合計 | 1,681,863 | 1,673,239 |
| 資産合計 | 2,641,633 | 2,669,286 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 331,602 | 291,813 |
| 短期借入金 | 357,566 | 247,028 |
| コマーシャル・ペーパー | 104,005 | 79,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 25,000 |
| 未払金 | 231,990 | 268,562 |
| 未払法人税等 | 14,529 | 32,469 |
| 賞与引当金 | 8,247 | 8,086 |
| その他 | 87,036 | 88,227 |
| 流動負債合計 | 1,144,978 | 1,040,187 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 524,115 | 518,070 |
| 退職給付に係る負債 | 15,093 | 15,119 |
| 修繕引当金 | 28,357 | 34,915 |
| 資産除去債務 | 78,132 | 78,233 |
| 油田プレミアム負債 | 38,114 | 26,211 |
| その他 | 137,908 | 133,635 |
| 固定負債合計 | 876,722 | 836,186 |
| 負債合計 | 2,021,700 | 1,876,373 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 108,606 | 168,351 |
| 資本剰余金 | 71,131 | 130,875 |
| 利益剰余金 | 249,549 | 304,907 |
| 自己株式 | △131 | △132 |
| 株主資本合計 | 429,156 | 604,002 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,617 | 9,282 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,713 | △6,963 |
| 土地再評価差額金 | 155,541 | 155,183 |
| 為替換算調整勘定 | 318 | △3,337 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,119 | △524 |
| その他の包括利益累計額合計 | 154,644 | 153,640 |
| 非支配株主持分 | 36,132 | 35,269 |
| 純資産合計 | 619,932 | 792,912 |
| 負債純資産合計 | 2,641,633 | 2,669,286 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 1,426,341 | 1,697,382 |
| 売上原価 | 1,261,354 | 1,475,053 |
| 売上総利益 | 164,986 | 222,329 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 132,456 | ※１ 136,211 |
| 営業利益 | 32,530 | 86,117 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,242 | 1,972 |
| 受取配当金 | 1,121 | 1,872 |
| 為替差益 | － | 212 |
| 持分法による投資利益 | 2,749 | 7,024 |
| その他 | 1,438 | 840 |
| 営業外収益合計 | 6,551 | 11,922 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,441 | 4,862 |
| 為替差損 | 1,311 | － |
| その他 | 1,254 | 3,651 |
| 営業外費用合計 | 7,007 | 8,514 |
| 経常利益 | 32,075 | 89,525 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,312 | 914 |
| 関係会社株式売却益 | 39 | － |
| その他 | 278 | 14 |
| 特別利益合計 | 1,630 | 928 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 363 | 781 |
| 固定資産売却損 | 79 | 79 |
| 固定資産除却損 | 1,203 | 698 |
| その他 | 77 | 42 |
| 特別損失合計 | 1,724 | 1,600 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,981 | 88,853 |
| 法人税等 | 8,228 | 28,952 |
| 四半期純利益 | 23,752 | 59,900 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,003 | 2,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,749 | 57,329 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 23,752 | 59,900 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △577 | 1,131 |
| 繰延ヘッジ損益 | 483 | 1,253 |
| 為替換算調整勘定 | △28,434 | △1,247 |
| 退職給付に係る調整額 | 696 | 593 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15,578 | △3,429 |
| その他の包括利益合計 | △43,410 | △1,698 |
| 四半期包括利益 | △19,657 | 58,202 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,909 | 56,026 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,748 | 2,175 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,981 | 88,853 |
| 減価償却費 | 33,756 | 34,281 |
| 減損損失 | 363 | 781 |
| のれん償却額 | 560 | 501 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △234 | 629 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 7,721 | 6,557 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,364 | △3,845 |
| 支払利息 | 4,441 | 4,862 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,232 | △834 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △39 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,708 | 16,209 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △22,076 | 7,838 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,181 | △39,478 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,675 | 39,956 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,176 | 5,340 |
| その他 | △23,072 | △18,019 |
| 小計 | 37,194 | 143,634 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,028 | 8,821 |
| 利息の支払額 | △4,526 | △4,819 |
| 法人税等の支払額 | △2,795 | △11,310 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,901 | 136,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,512 | △27,210 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,494 | 2,006 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △980 | △595 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △350 | △1,202 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 39 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △10,412 | △10,922 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 750 | 318 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 2,353 | △468 |
| その他 | △6,135 | △3,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,753 | △41,376 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △41,267 | △103,664 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 61,999 | △25,005 |
| 長期借入れによる収入 | 6,370 | 9,403 |
| 長期借入金の返済による支出 | △31,968 | △19,512 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 株式の発行による収入 | － | 118,624 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △3,998 | △3,998 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,516 | △3,038 |
| その他 | △239 | 59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,621 | △37,132 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,524 | △626 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,997 | 57,189 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 118,787 | 90,093 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 96,789 | ※１ 148,279 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 241,877百万円 | 260,039百万円 |
| 仕掛品 | 1,116 | 1,535 |
| 原材料及び貯蔵品 | 187,867 | 161,681 |
２ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 4,888百万円 | 4,112百万円 |
| IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO. LTD | 2,428 | 3,211 |
| 土佐グリーンパワー㈱ | 859 | 804 |
| その他 | 539 | 634 |
| 計 | 8,715 | 8,761 |
（２）経営指導念書
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| ひびき灘開発㈱ | 72百万円 | 62百万円 |
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 保証負担額（当社分） | 148,961百万円 | 162,348百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 運賃 | 28,637百万円 | 30,249百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,581 | 5,384 |
| 退職給付費用 | 1,895 | 1,255 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 98,294百万円 | 149,583百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,504 | △1,304 |
| 現金及び現金同等物 | 96,789 | 148,279 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 3,998 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月１日取締役会 | 普通株式 | 3,998 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,998 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 8,318 | 40.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年７月20日を払込期日とする公募増資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,744百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が168,351百万円、資本剰余金が130,875百万円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は（その他）に含まれています。
（石油製品）△1,213百万円、（石油化学製品）4,816百万円、（資源）1,033百万円、
（その他）2,510百万円、（調整額）△123百万円
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 142.23 | 325.34 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 22,749 | 57,329 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 22,749 | 57,329 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 159,953 | 176,214 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 8,318百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 | ||
| 出光興産株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 俣 克 平 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 大 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 基 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 直 明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |