7314 小田原機器 四半期報告書－第39期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、株式会社指月電機製作所が運営する情報機器システム事業の事業譲受けに関する事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　また、当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、ソタシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資動向及び雇用・所得情勢は堅調に推移している一方で、米国の新任大統領政権による政策運営の不透明感が顕在化しつつあるほか、中東情勢及び米朝関係等の地政学リスクが懸念材料として存在し、先行きが不透明な状況であります。

　当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、当期は運賃収受システムの更新需要の端境期に当たるものの、多言語表示に対応した「液晶運賃表示器」や「バスロケーションシステム」等、路線バスの利便性を向上させるためのシステムの導入需要が継続しております。

　このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」（注１）システム化の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。

　なお、今期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第３四半期連結累計期間においては、研究開発費を416,947千円（前年同四半期比308.1％増）計上いたしました。その結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、各段階利益は前年同四半期を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,403,862千円（前年同四半期比8.2％増）、営業損失は455,476千円（前年同四半期は130,558千円の営業利益）、経常損失は436,613千円（前年同四半期は152,759千円の経常利益）となり、投資有価証券売却益275,270千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,328千円（前年同四半期は101,242千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

①運賃箱関連

　運賃箱関連の売上高は713,572千円（前年同四半期比3.6％増）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＴＳ型（注２）等）の売上高が358,206千円（前年同四半期比9.6％増）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注３））の売上高が146,128千円（前年同四半期比0.3％増）となっております。

②カード機器関連

　カード機器関連の売上高は200,069千円（前年同四半期比37.4％減）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が29,773千円（前年同四半期比44.2％減）、カード機器関連のソフトウエアの売上高が92,010千円（前期比8.0％増）となっております。

③その他のバス用機器

　その他のバス用機器の売上高は252,440千円（前年同四半期比38.8％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が75,797千円（前年同四半期比29.0％増）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が85,759千円（前期比50.8％減）となっております。

④部品・修理及び商品

　部品・修理の売上高は579,915千円（前年同四半期比6.1％減）となりました。売上高の内訳は部品321,561千円（前年同四半期比6.7％減）及び修理258,354千円（前年同四半期比5.3％減）となっております。

　「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注４）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は657,863千円（前年同四半期比260.8％増）となりました。

（注１）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

（注２）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

（注３）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

（注４）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、416,947千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

　当第３四半期連結累計期間の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が36株含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）企業結合の内容

相手企業の名称      株式会社指月電機製作所

取得した事業の内容  バス用運賃表示器及び鉄道用発車標等、交通機関を中心とした情報機器システムの開発、製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、ワンマンバス機器の総合メーカーへの飛躍を目指しており、当社にとって音声合成装置、運賃表示器、LED式行先表示器、電子スターフを含めた機器構成が必要不可欠となっております。また、経営環境の変化が激しい昨今、当社は製品販売及び開発にはより一層のスピード感を持った経営判断が必要であると認識しております。

　斯かる環境下、株式会社指月電機製作所にて長年蓄積された情報機器システム事業に係る技術・開発力、ノウハウを譲り受けることにより、当社はバス機器メーカーとしてトータルソリューションの実現、ならびに新たな付加価値・シナジーが創造されるものと見込んでおります。

（３）企業結合日

平成29年９月30日

（４）企業結合の法的方式

現金を対価とする事業譲受け

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受け事業の業績の期間

　平成29年９月30日が事業譲受け日であるため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲受け事業の業績は含まれておりません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

51,312千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、ソタシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）子会社化の概要

① 子会社化の主な理由

　ソタシステム株式会社にて長年蓄積されたソフトウエア開発に係る技術力、開発力及びノウハウを当社に統合することにより、当社はソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能となり、その結果、バス機器市場以外への新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。

② 株式取得の相手方

ソタシステム株式会社の個人株主（５名）

③ 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　：ソタシステム株式会社

事業の内容　　　：システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売

規模　　　　　　：平成29年４月期　資本金30百万円

④ 株式取得の時期

平成29年11月30日（予定）

⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

553株（92.2％）

　なお、取得価額につきましては、株式譲渡契約の定めにより秘密保持義務があることから非開示とさせていただきます。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上