8139 ナガホリ 四半期報告書－第57期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や企業業績の改善もあり、景気は緩やかに回復し、雇用環境の改善も続いております。しかし、米国トランプ政権の政策運営の不安定化や北朝鮮問題等の不安定要素、また賃金上昇の不均等格差等もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　ジュエリー業界におきましても個人消費は、百貨店等での高額品消費、インバウンド消費による持ち直しも見られますが、景気の不透明感のなか全体的には、消費の二極化は続き依然ボリュームゾーンの中心となる中間層において宝飾品等に対する個人消費の節約志向の流れは変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

　この様な状況下、当社グループは取扱規模、収益の拡大が見込める百貨店向けの卸売事業での富裕層向けの商品供給を強化し、積極的な営業活動を行いました。卸売事業につきましては、組織改革および地方拠点の機能を強化することにより、「量より質の追求」による営業効率の向上を推進し、直営の小売事業では、「選択と集中」をキーワードに不採算店舗の閉鎖を当初の予定通り実施いたしました。この結果、当第２四半期（累計）においては、卸売事業、直営小売事業では業績改善の兆しが見られ、またグループ子会社の金地金製品の販売も前年に引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、第１四半期での極端な業績の落ち込みをカバーすることはできずに厳しい結果となってしまいました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、104億32百万円（前年同期比1.0%増）、営業損失１億36百万円(前年同期　営業損失１億17百万円）、経常損失１億60百万円（前年同期　経常損失１億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失１億96百万円）となりました。

　当第２四半期累計期間の結果を踏まえ第３四半期以降は、富裕層マーケット向けには付加価値の高いダイヤモンド製品や海外高級ブランドの提案強化、また、中間層マーケットに向けては、年間を通しての最大の需要期であるクリスマス商戦に関連付けたブランド商品やアニバーサリー商品の新型投入を積極的に行い、消費喚起を推進いたします。また、近年クローズアップされているコト消費関連企画としては、例年開催している自社主催の消費者向けホテル催事を更に差別化して開催し、業績の底上げを図ってまいります。

セグメント業績は以下のとおりであります。

宝飾事業の売上高は103億70百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は１億62百万円(前年同期　セグメント損失１億37百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は33百万円（前年同期比20.0％増)、セグメント利益は10百万円(同20.7％減)、太陽光発電事業の売上高は28百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は15百万円(同3.1％減)となりました。

（２）財政状態の分析

　(資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は256億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円の増加となりました。

　流動資産は177億59百万円となり、６億33百万円増加となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の減少29百万円による一方、受取手形及び売掛金の増加１億55百万円、現金及び預金の増加４億22百万円等によります。

　固定資産は79億37百万円となり、３億２百万円減少となりました。これは主に有形固定資産の減少２億円等によります。

　（負債）

　負債は127億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円の増加となりました。

　流動負債は107億72百万円となり、５億13百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加３億71百万円等によります。

　固定負債は20億24百万円となり、38百万円減少となりました。これは主に長期借入金の減少57百万円等によります。

　（純資産）

　純資産は128億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少となりました。これは主に利益剰余金の減少１億52百万円等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には15億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は92百万円（前年同期は51百万円の支出）であります。その主な内容は、売上債権の増加額１億56百万円、法人税等支払額93百万円等の減少要因があった一方、仕入債務の増加額２億67百万円等の増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、取得した資金は３億58百万円（前年同期は３億11百万円の支出）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出１億6百万円等の減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入３億65百万円等の増加要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、取得した資金は１億56百万円（前年同期は42百万円の支出）であります。その主な内容は、短期借入金の純増加額３億71百万円の増加要因があった一方、剰余金の配当による支出１億６百万円等の減少要因があったためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

　　　新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発

④デザインネックレスの新製品開発

⑤カットリングの新製品開発

を行いました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）1.当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

1.受取手形割引高

※２.期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、第１四半期連結会計期間の平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止しております。

　なお、当該施設については当第２四半期連結会計期間の平成28年7月より、施設賃貸により貸ビル事業へ転換しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                以　上