4100 戸田工業 四半期報告書－第85期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第84期第２四半期及び第84期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ－・カーボン㈱は、解散を決議したことに伴い、四半期連結財務諸表へ与える影響に重要性がなくなったことから、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き安定して推移するとともに、個人消費も緩やかに持ち直しの兆しが見られましたものの、政治情勢や地政学リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、中国・東南アジア地域等の緩やかな景気回復により、家電製品・自動車用途向け磁石材料の売上が堅調に推移し、またスマホ向け非接触充電用フェライトシート事業の立ち上げから、売上高は16,568百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

　利益面においては徹底した原価低減活動や原価管理を推し進めたこと、また工場全体の稼働率が向上したことから、原価率が大幅に改善いたしました。加えて、販売費及び一般管理費の見直しを徹底的に行ったことから、営業利益は1,098百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）と大幅な増加となりました。

　営業外収益として受取配当金70百万円、為替差益124百万円及び保険解約返戻金83百万円等があったことから、経常利益は1,209百万円（前年同四半期は経常損失528百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は851百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失674百万円）となりました。

　なお、北米におけるリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化につきましては、継続して協議を行っておりますが、現時点では最終合意には至っておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（機能性顔料）

　各種着色材料等の販売が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期比2.4％増の7,600百万円となりました。しかしながら、売上商品構成の変化等があり、セグメント利益は前年同四半期比3.4％減の1,321百万円となりました。

（電子素材）

　磁石材料等の販売が伸長したことに加え、スマホ向け非接触充電用フェライトシート事業の拡販活動を推し進めたことから、売上高は前年同四半期比34.8％増の9,210百万円となり、セグメント利益は864百万円（前年同四半期はセグメント損失232百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は51,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,056百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,357百万円、受取手形及び売掛金が1,888百万円、有形固定資産が826百万円増加したこと等によります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は32,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,138百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,215百万円、借入金が1,971百万円増加したこと等によります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は18,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益851百万円等によります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,134百万円となり、前連結会計年度末より1,309百万円増加いたしました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは769百万円（前年同四半期は1,168百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加1,897百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,208百万円、仕入債務の増加1,176百万円の計上等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは△1,216百万円（前年同四半期は△464百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,053百万円等によります。
（財務活動によるキャシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは1,758百万円（前年同四半期は△320百万円）となりました。これは主に、借入金の増加1,920百万円等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は173,700,000株減少し、19,300,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は54,892,730株減少し、6,099,192株となっております。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

平成29年６月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月13日付で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権は次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（１）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（２）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（３）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定する。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定する。

（９）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５　当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより、提出日現在は「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金を4,500百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金4,500百万円のうち、2,733百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補を行っております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　5,006千株

２　上記のほか当社所有の自己株式3,409千株（5.59％）があります。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は,次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ－・カーボン㈱は、解散を決議したことに伴い、四半期連結財務諸表へ与える影響に重要性がなくなったことから、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（２）連結子会社の決算日の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった戸田ファインテック㈱は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、平成29年３月1日から平成29年９月30日までの７ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の第84期定時株主総会の決議により、平成29年７月10日付で、資本準備金を4,500百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を1,110百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金4,500百万円のうち、2,733百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,133百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合及びこれらに伴う定款の一部変更について、平成29年６月28日開催の第84期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）単元株式数の変更

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（２）株式併合の目的

上記「（１）単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買あたりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株に併合するとともに、当該株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を１億9,300万株から1,930万株に変更することといたしました。

（３）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたしました。

③併合後の発行可能株式総数

　19,300,000株（併合前193,000,000株）

④併合により減少する株式数

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたしました。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　　平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　115百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 平成29年12月８日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上