| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サン・ライフ |
| 【英訳名】 | SUN・LIFE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比企 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務支援本部長兼経理部長 石野 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務支援本部長兼経理部長 石野 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社ついての異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに設立した株式会社ペットセレモニーウェイビーを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の停滞感は続いており、依然として先行き不透明な状態です。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、平成29年４～９月の 結婚式場業の取扱件数は前年同期比7.9％減の37,475件、売上高は同6.5％減の101,735百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比2.6％増の201,609件、売上高は同1.6％増の285,244百万円となっております。
このような状況下、当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下の通りであります。
ホテル事業は、多様なご婚礼ニーズに応えるため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進した結果、ご婚礼受注組数は前年同四半期比で増加しましたが、期中のご婚礼施行組数は減少したため、売上高は前年同四半期比19.5％減の954百万円となり、コスト削減、経費削減に努めましたが、営業損失は119百万円（前年同四半期営業損失は95百万円）となりました。
式典事業は、生前相談会、施設見学会・フェスタの週末開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。また、平成29年４月には「サン・ライフ セレモニーホール多摩」（東京都多摩市）を新設し、積極的な営業エリアの拡充に努めました。また、前連結会計年度に開業した「ファミリーホール綾瀬」（神奈川県綾瀬市）、「サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸」（神奈川県茅ケ崎市）の順調な稼働もあり、ご葬儀件数は前年同四半期比で増加しました。一方、ご葬儀の小規模化に伴うご葬儀１件あたりの売上高は前年同四半期比で減少しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比0.5％増の3,783百万円となりましたが、新規斎場の開設に伴う広告宣伝費等の増加により、営業利益は前年同四半期比14.9％減の742百万円となりました。
その他の事業は、介護サービスご利用者の増加とサービス品質向上に努めてまいりました。また、住宅型有料老人ホーム３施設を譲受した結果、売上高は前年同四半期比53.0％増の671百万円、営業利益は前年同四半期比11.8％減の68百万円となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.4％増の5,408百万円、営業利益は 前年同四半期比24.8％減の301百万円、経常利益は前年同四半期比10.4％減の400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比7.8％減の262百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は35,831百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。
a:流動資産
流動資産は11,755百万円（前連結会計年度末比10.1％減）となりました。これは現金及び預金の減少等が主たる要因であります。
b:固定資産
固定資産は24,076百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。建物等の取得による有形固定資産の増加、「住宅型有料老人ホーム」事業の譲受によるのれんの増加等による無形固定資産の増加、投資有価証券の増加等による投資その他の資産の増加が主たる要因であります。
② 負債
負債合計は29,868百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。
a:流動負債
流動負債は1,960百万円（前連結会計年度末比15.0％減）となりました。これは、未払金、買掛金及び未払法人税等の減少等が主たる要因であります。
b:固定負債
固定負債は27,908百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、退職給付に係る負債、前払式特定取引前受金及びその他固定負債の減少等が主たる要因であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、5,963百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の計上と配当金の支払103百万円の結果、利益剰余金が158百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況は、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、10,658百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は370百万円（前年同期比38.4％増）となりました。これは、増加要因として税金等調整前四半期純利益363百万円、減価償却費277百万円があった一方、減少要因として法人税等の支払額215百万円があったことが主たる要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は1,565百万円（前年同期は633百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出975百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出708百万円が発生したことが主たる要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は126百万円（前年同期は102百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額103百万円があったことが主たる要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,680,000 |
| 計 | 25,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,820,000 | 6,820,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,820,000 | 6,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 6,820,000 | ― | 610,000 | ― | 236,733 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社サカエヤ | 神奈川県平塚市明石町２５番１号 | 2,455 | 36.00 |
| 竹内 伸枝 | 神奈川県平塚市 | 420 | 6.15 |
| 株式会社ニチリョク | 東京都杉並区上井草１丁目３３－５ | 360 | 5.27 |
| 学校法人鶴嶺学園 | 神奈川県平塚市宮松町１５－１６ | 210 | 3.07 |
| 竹内 惠司 | 神奈川県平塚市 | 203 | 2.98 |
| 龍巌股份有限公司(常任代理人 大和証券株式会社) | 台北市松山區敦化路150號７樓(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 160 | 2.34 |
| 平塚信用金庫 | 神奈川県平塚市紅谷町１１－１９ | 150 | 2.19 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 100 | 1.46 |
| サン・ライフ従業員持株会 | 神奈川県平塚市馬入本町１３番１１号 | 86 | 1.27 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内 | 80 | 1.17 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１ | 80 | 1.17 |
| 計 | － | 4,305 | 63.13 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が336千株（4.93％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 336,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,482,000 | 64,820 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,820 | ― |
(注) 1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ペットセレモニーウェイビーを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,623,939千円 | 9,019,295千円 |
| 預入期間が３ヶ月超える定期預金 | △331,531千円 | △331,536千円 |
| 有価証券のうちＭＭＦ及びＭＲＦ等 | 251,655千円 | 182,029千円 |
| その他流動資産（預け金） | 2,210,274千円 | 1,788,485千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,754,338千円 | 10,658,274千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 97,247 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 97,247 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 103,730 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 97,247 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、ファイナンシャル・サポート・サービス、有料老人ホーム事業、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△453,888千円には、セグメント間取引消去31,891千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△485,780千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、ファイナンシャル・サポート・サービス、有料老人ホーム事業、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△390,415千円には、セグメント間取引消去31,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,070千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントの介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、214,655千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円89銭 | 40円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 284,601 | 262,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 284,601 | 262,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,483,156 | 6,483,156 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 97,247千円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社サン・ライフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。