9790 福井コンピュータホールディングス 四半期報告書－第39期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、連結子会社の株式会社ザ・システムは、平成29年６月１日付で福井コンピュータシステム株式会社に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

      当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,510百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,913百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益1,935百万円（前年同期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築ＣＡＤ事業

当上半期の建築ＣＡＤ事業は、住宅業界の戸建請負実績が重苦しい動きをしているのに反して、７月にリリースした「ARCHITREND ZERO Ver4」の新商品効果と経済産業省が実施したIT導入補助金制度の追い風で前年同期を上回る売上実績となりました。

３Ｄ建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND ZERO Ver4」は、主に省エネ・耐震等の高性能高耐久住宅の設計機能を強化し、それらを施主に分かりやすく伝える提案資料や各種申請書の作成を簡便化しました。また、バーチャル空間体感システム「ARCHITREND VR」は、建具の開閉、照明ON/OFF、住設の入れ替えなどユーザーエクスペリエンス機能を飛躍的に上げ、多くの住宅業者の新たな広告媒体として幅広く導入が進みました。

加えて、経済産業省が実施したIT導入補助金制度において、IT導入支援事業者ベンダーとして生産性向上に係る計画の策定を積極的に支援し、導入提案を幅広く行いました。この補助事業における採択率が高い結果となり、お客様の経営に深く踏み込んだ営業スタイルが多くの新規導入につながりました。

建築ＣＡＤ関連事業としては、３Ｄバーチャル住宅展示場福井県版を７月から公開し、住宅業者の新たな広告販促を行うメディア事業をスタートしました。今後は北陸３県での公開を予定しており、ICT技術で住宅業界の集客を担うサービスを目指していきます。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は2,714百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は678百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

②測量土木ＣＡＤ事業

国土交通省は2017年度を「i-Construction前進の年」と位置づけ、今年度も1,000件以上の適用工事を発注する見通しです。更に地方自治体における実施を推進すべく様々な取組みを行っており、これにより「働き方改革」を推進し、業界企業の経営体質の改善を図ろうとしています。このような国の取組みを後押しすべく、平成29年度に改訂及び追加された新基準を建設業界の皆さまにいち早く理解していただき、更なるi-Constructionの普及と建設業界への浸透を進めるべく、マンガ・イラスト等による解説本「アイコンサプリBOOK2017年度版」を制作いたしました。商品開発においては、i-Construction対象工事に新たに追加された工種であるICT舗装工への対応をいち早く行いました。

測量分野では、主力商品の新測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」において土地家屋調査士向け新機能を搭載し、最新版へのシステムチェンジが進みました。また３次元計測ニーズの増加により点群処理システム「TREND-

POINT」の導入が順調に推移しました。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は2,795百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,228百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、17,424百万円となり、前連結会計年度末より478百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より29百万円増加し9,770百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　  営業活動により得られた資金は、1,013百万円（前年同四半期は1,146百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,935百万円、減価償却費71百万円、法人税等の支払額1,046百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 　 投資活動により使用した資金は、364百万円（前年同四半期は361百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  　財務活動により使用した資金は、619百万円（前年同四半期は458百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　  当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は10,070百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　598千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　374千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　153千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

     配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

     配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額65百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額５百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上