| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 明美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４４）１５２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部副本部長兼管理部長 大島 忠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６（２６）２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部副本部長兼管理部長 大島 忠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
紙パルプ業界では、情報伝達媒体の電子化や少子化の進行など紙の需要構造の変化に伴い、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、企業間競争は日々厳しさを増すなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」に邁進するとともに、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続に注力してまいりました。
また、王子ホールディングス株式会社との協力関係のもと、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行い、本年10月より営業運転を開始しております。早期に利益貢献するため引き続き品質と安定操業の確立に取り組んでまいります。
加えて、当社川内工場においてセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントを本年６月に稼働し、７月初旬より製品の生産を開始いたしました。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力し、早期の生産拡大を目指します。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社二塚製造部において送受電設備が故障（平成30年２月復旧予定）し、電力販売が減少したことや、新聞古紙価格急騰による原料コスト上昇等の影響により、前年同四半期と比較し損益は大幅に下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 46,125百万円 （前年同四半期比 0.4％増）
連結営業損失 113百万円 （前年同四半期は1,004百万円の連結営業利益）
連結経常損失 231百万円 （前年同四半期は 822百万円の連結経常利益）
親会社株主に帰属する四半期純損失 74百万円 （前年同四半期は1,247百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、価格修正の駆け込み需要があったにも拘らず、紙媒体から電子媒体へのシフトが進行しており市況は弱含みで推移し数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社傘下の海外製袋事業の伸びが寄与し、数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
板紙及び加工品等の販売につきましては、加工業者の在庫調整による影響や旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社の生産が販売に寄与するのは第３四半期以降となります。特殊紙に関しては加工業者の在庫調整が終わり数量・金額ともに前年同四半期を上回りましたが板紙・加工品の減販を補うまでは至りませんでした。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、パルプ市況の回復に伴い数量・金額ともに前年同四半期を大幅に上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 40,541百万円 （前年同四半期比 0.3％増）
連結営業損失 1,091百万円 （前年同四半期は62百万円の連結営業損失）
② 発電事業
発電事業につきましては、当社二塚製造部において送受電設備が故障し、電力販売が減少した影響により減収・減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 3,117百万円 （前年同四半期比 5.4％減）
連結営業利益 709百万円 （前年同四半期比 12.3％減）
③ その他
建設事業につきましては公共工事を主とした外部工事の受注が増加して増収増益となりました。
また、紙断裁選別事業・運送事業につきましても工場の操業度が向上したため増収・増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 10,186百万円 （前年同四半期比 1.4％増）
連結営業利益 232百万円 （前年同四半期比 6.4％増）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
現金及び預金が2,820百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、43,350百万円となりました。また、固定資産は、投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社長期貸付金が2,807百万円増加したことなどにより2.1％増加し、86,485百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、129,835百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が1,215百万円、短期借入金が1,585百万円増加したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、51,746百万円となりました。また、長期借入金が3,055百万円減少したことなどにより固定負債は12.1％減少し、23,191百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、74,937百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、54,898百万円となりました。これは主として利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円、剰余金の配当333百万円による減少などにより366百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が414百万円増加したことなどによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント増加し、42.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,545百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,748百万円（前第２四半期連結累計期間比1,831百万円の減少）となりました。
これは主として、減価償却費4,452百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,741百万円（前第２四半期連結累計期間比245百万円の増加）となりました。
これは主として、長期貸付けによる支出2,831百万円、有形固定資産の取得による支出2,174百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,827百万円（前第２四半期連結累計期間比266百万円の増加）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出3,369百万円、配当金の支払額332百万円による支出と、長期借入れによる収入1,900百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は200百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は405,000,000株減少し、45,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,546,883 | 13,354,688 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 133,546,883 | 13,354,688 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 133,546,883 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７―５ | 27,539 | 20.62 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき三丁目12―１フォアフロントタワー | 7,106 | 5.32 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２―26 | 5,735 | 4.29 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目８ | 5,648 | 4.23 |
| 国際紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区明石町６―24 | 5,341 | 4.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８―11 | 5,087 | 3.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） | 東京都中央区晴海一丁目８―11 | 4,123 | 3.09 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５―５ | 4,013 | 3.01 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13―２ | 4,013 | 3.01 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27―30) | 2,714 | 2.03 |
| 計 | ― | 71,320 | 53.40 |
(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口4）の所有株式は信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 21,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,117,000 | 133,117 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 408,883 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 133,546,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,117 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 111 |
| 支払手形 | ― | 281 |
| 設備関係支払手形 | ― | 68 |
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 746 |
| 「その他」の区分の利益 | 218 |
| セグメント間取引消去 | 40 |
| 固定資産の調整額 | 3 |
| その他の調整額 | △3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,004 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △382 |
| 「その他」の区分の利益 | 232 |
| セグメント間取引消去 | 38 |
| 固定資産の調整額 | △2 |
| その他の調整額 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △113 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「紙加工品製造事業」について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 93円43銭 | △5円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,247 | △74 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,247 | △74 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,353 | 13,352 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第102期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 神山 俊一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小川 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。