2654 アスモ 四半期報告書－第43期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調であったものの、米国における政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。

今期においても各事業の強みを確実に伸ばす事で売上利益共に伸ばす事が出来ました。今後におきましてはグループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進して参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,627百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益525百万円（前年同四半期比37.1％増）、経常利益525百万円（前年同四半期比38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、357百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

　主な事業別の状況は次のとおりであります。

①　アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、引き続き、人手不足による物流費の引き上げや、８月に発動されたセーフガードによるアメリカ・カナダ・ニュージーランド等の冷凍牛肉の関税の引き上げ等、依然として安定的な経営を維持しにくい環境が続いております。

このような環境下、今期の柱と位置付けた収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の毎週コンスタントな仕入れ及び販売により、売上、利益確保において、一定の成果を見ることができました。

また、通販事業におきましても、新しい販売チャネルである贈答やイベント関連の分野の顧客開拓が功を奏し、最大の需要期である年末に向け、順調に準備を進めることができました。

更に、安定した供給が難しい国産牛において、安価な国産牛の調達の目途が立ち、それを原料とする加工品の開発にも着手し、今後、期待できるところであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,543百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。

前第２四半期連結累計期間に比べ、為替が円安だったため、セグメント利益はやや減少となりましたが、メキシコ産牛肉の安定した供給と販売を更に推進し、通販事業始めオリジナル商品の開発及び拡販をし、前期を上回る売上と利益の確保を目指してまいります。

②　アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、今期も利益向上のための不採算受託施設の契約解除や、収益を見込める新規施設の受託により、売上高は微減で、営業利益は大幅改善しております。

また、公共施設や医療施設の給食受託に向けた取り組みで、長期的な成長に向け新たな基盤の開発・強化に努めております。

今後も、給食にとって大切な三大要素、「安心・安全をお届けする」「健康維持に必要な栄養をとって頂けるメニューの提供」「皆さんに食事を楽しんで頂くための食の喜び」を基本に、様々なニーズに対応可能でありながら、全施設の正社員が管理栄養士・栄養士・調理師である専門性の高さを強みに事業を展開してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,785百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は、285百万円(前年同四半期比47.9%増)となりました。

③　アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第２四半期連結累計期間につきましては、2015年４月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

このため、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に事業所の開設・見直しを推進しているなか、今年４月、６月に開設をした有料老人ホームのご入居者数が好調に推移している事に加え、既存の事業所でもご契約者数が順調に伸びております。また、平成29年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算Ⅰを新たに取得した事などから増収増益となりました。

これにより、当第２四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は38事業所）、居宅支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は、1,856名（前年同四半期末は1,731名）。有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は３施設）、ご入居者様数は210名（前年同四半期末は83名）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,796百万円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は274百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。

今後ともご利用者様の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

④　ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK)事業におきましては、事業の柱のひとつである日系スーパー内店舗の競合店が、以前は数店舗しかありませんでしたが、ここ最近の新店増加に伴う競争激化により、当社の売上にも影響が出てきております。７、８月の商戦におきましては、物流部門において香港における販売を取り扱っている日本のソフトクリームメーカー㈱日世様の大ヒット商品である『プレミアムソフトクリーム　クレミア』を当社の2店舗において香港で初めて販売し、大好評でした。

和食レストラン部門である大型店の『日本料理　今助』におきましては、主力メニューであるうどんにおいて、新たに開発した『豚肉柚子胡椒うどん』や『肉汁つけうどん』や『からみそつけうどん』など発売致しました。特につけうどん２品においてはこれまでにない、新たな今助のうどんの食べ方をお客様に提案し好調に推移しております。

増加し続ける日系スーパーのマーケットは、当社既存店においては脅威でありますが、当社の新たな出店立地候補が増えるということでもあります。

スーパーの規模そのものが小型化しているため、これまでの出店先であったフードコートを併設しない出店も多く、当社としては食品売り場内へも出店できる新たな形態のショップの提案なども今後行っていく予定です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,146百万円(前年同四半期比9.8％増)、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同四半期△１百万円）となりました。

⑤　その他の事業

ａ．サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、信託事業では、「終活信託（高齢者向けの金銭管理信託、遺言代用信託を含む）」「不動産管理信託」「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」などの個人向け信託商品のほか、葬儀社向けの「葬儀費用保全信託」、士業等の終活事業を支援する「顧客分別金保全信託」、高齢者施設運営事業者向けの「入居一時金保全信託」、「不動産流動化信託」、商取引の金銭管理を行う「エスクロー信託」など法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動による成果が着実に積み上がり、信託契約件数も徐々に増えてまいりました。

営業面以外では、経費削減に努めた結果、前年同期比で増益を実現しております。

引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。

ｂ．アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）と損害保険商品（高齢者施設入居者家財保険）を販売しています。

生命保険商品はプロ代理店等による対面販売、インターネット・広告等による通信販売により提供しておりますが、新たに有力NPO法人とタイアップをし、主に東京都内で単身で暮らしているシニアを守るプランとしても販売を開始致しました。

また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）は有料老人ホームを代理店化し、入居者にお勧めする販売方法に加え、老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１年間サービスとして付保するスキームも普及しつつあります。

ｃ．ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、台北市郊外の天母そごう店内の『日本料理　今助』と、台北市中心地にある復興そごう店内のフードコートショップ『彩丼屋』の２店舗体制にて事業展開をしております。

『今助』におきましては、７月に香港の今助同様に新たに開発致しました『豚肉柚子胡椒うどん』『とりの鍋焼きうどん』に加え、台湾では非常に人気のある天丼をグランドメニューに加え、主力のうどん各種と組み合わせたミニ天丼のセットメニューなども新たに発売し好調に推移しております。

来期に向けて新たに事業展開ができるよう、再度黒字体質に戻すべく諸経費のコントロールにも取り組んでおります。

以上の結果、その他の事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、352百万円（前年同四半期比　　5.1％減）、セグメント利益（営業利益）は、15百万円（前年同四半期１百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が571百万円、受取手形及び売掛金が196百万円、商品が56百万円増加し、固定資産「その他」に含まれている投資有価証券が27百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が118百万円、短期借入金が50百万円、賞与引当金が114百万円、未払法人税等が53百万円、流動負債「その他」に含まれている未払金97百万円及び前受収益73百万円が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が217百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,168百万円となり、前　連結会計年度末より571百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は705百万円（前年同四半期は300百万円の獲得）となりました。これは主に、税　金等調整前四半期純利益498百万円及び、賞与引当金113百万円、仕入債務118百万円、その他の負債150百万円の増加に対し、売上債権の増加による資金の減少121百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、57百万円（前年同四半期は175百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期は73百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額119百万円に対し、短期借入れによる収入50百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は540,000,000株減少し、60,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　発行済株式数のうち4,610千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

２　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となり、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式が11,244千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行い、136,306,575株減少し、15,145,175株となっております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、清和監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成29年７月１日をもってＲＳＭ清和監査法人となっております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当に関する事項

配当支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当に関する事項

配当支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

株式併合

　　　　当社は、平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、普通株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（60千万株から６千万株に変更）に係る議案が承認されました。当該決議に基づき、平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。
　これにより、株式併合後の発行済株式総数は、136,306,575株減少し、15,145,175株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社アスモ

取締役会  御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 潔 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。