【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| 【英訳名】 | Chiome Bioscience Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3746 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 美女平 在彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3746 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 美女平 在彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、次の経営上の重要な契約が発生いたしました。内容は以下のとおりとなります。
| 相手方の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結年月 | 契約期間 | 契約内容 |
| ADC Therapeutics社 | スイス | 2017年９月 | 2017年９月から国ごとに特許満了日または販売開始から10年のいずれか遅い日まで | LIV-1205のADC用途での全世界におけるサブライセンス権付き独占的な開発・製造・販売権を供与する |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
（１）業績の状況
当社の当第３四半期累計期間における創薬事業と創薬支援事業について、概況は以下のとおりとなります。
創薬事業においては、LIV-1205（ヒト化抗DLK-1抗体）及びLIV-2008b（ヒト化抗TROP-2抗体）の２つの抗体について、ADC(*)用途での全世界における独占的な開発・製造・販売権に関するオプションライセンス契約の下、スイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」といいます）にて評価が行われておりました。ADCT社よりオプション権を行使する旨の通知を受領したLIV-1205につきましては、2017年９月に同社とライセンス契約を締結いたしました。当該契約締結により、当社はADCT社にLIV-1205のADC用途での全世界におけるサブライセンス権付きの独占的な開発・製造・販売権を供与し、ADCT社よりライセンス契約一時金を受領しました。今後、ADCT社において研究開発が推進され各ステージに設けられた開発マイルストーンを達成できた場合には、当社はその進捗に応じたマイルストーン料を受領、また、上市された場合には、各年度の売り上げに応じたロイヤルティと販売総額に応じた販売マイルストーン料を受領する予定となっております。
また、LIV-1205の通常抗体は、2016年10月に米国国立がん研究所(National Cancer Institute; NCI)と締結した契約下で、小児がんに対する新薬候補の評価を目的とした組織であるPediatric Preclinical Testing Consortium（以下、「PPTC」といいます）にて、動物モデルでの薬効評価が引続き実施されております。さらに、LIV-1205の通常抗体の自社での初期臨床開発を目指した準備として、社内体制の構築、治験薬製造に向けたCMO(受託製造機関)の選定を行っておりましたが、2017年９月、当社はドイツProBioGen社を臨床開発に向けたGMP(*)治験薬製造の委託パートナーとして選定いたしました。ProBioGen社は1994年に設立された抗体の治験薬製造における豊富な経験を持つ会社であり、抗体のADCC活性（抗体依存性細胞傷害活性）(*)を高める独自のGlymaxX®(*)という技術を保有しております。
一方、LIV-2008bは、2017年６月にADCT社からオプション権を行使しない旨の通知を受領しました。これによりADCT社とのオプションライセンス契約は終了いたしました。今後当社は、得られている前臨床データに基づき、引き続き研究開発及び導出活動を継続いたします。
以上の結果、当該事業における当第３四半期累計期間の売上高は42,694千円（前年同四半期比24,102千円増加）、セグメント利益（売上総利益）は41,017千円（前年同四半期比25,334千円増加）となりました。
創薬支援事業においては、中外製薬株式会社及びシンガポールのChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.との契約に基づく研究開発活動及び受託事業を行なっております。また、田辺三菱製薬株式会社及びTanabe Research Laboratories U.S.A, Inc.との契約に基づく抗体作製プロジェクトも進めております。その他、ADLib®システム(*)を活用した新たな受託案件及び共同研究も実施しております。
以上の結果、当該事業における当第３四半期累計期間の売上高は143,716千円（前年同四半期比12,959千円減少）、セグメント利益（売上総利益）は83,566千円（前年同四半期比23,901千円増加）となりました。
研究開発活動におきましては、ADLib®システムを用いた共同研究や、ハイブリドーマ、Bセルクローニング等の抗体作製技術を活用した、アンメットメディカルニーズ(*)が存在する疾患に対する治療用抗体の創製を中心に研究開発を実施しております。以上の研究開発活動の結果、当第３四半期累計期間における研究開発費は321,388千円となりました。なお、当社は抗体作製技術を核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は186,410千円（前年同四半期比11,142千円増加）、営業損失は574,651千円（前年同四半期は827,309千円の営業損失）、経常損失は575,504千円（前年同四半期は827,775千円の経常損失）となりました。四半期純損失は574,592千円（前年同四半期は964,511千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,483,486千円となり、前事業年度末と比較して198,031千円減少いたしました。これは主に、販売費及び一般管理費の支払による現金及び預金の減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は226,619千円となり、前事業年度末と比較して118,983千円増加いたしました。これは主に、株式会社Trans Chromosomicsへの出資による投資有価証券の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は184,528千円となり、前事業年度末と比較して39,546千円減少いたしました。これは主に、返済による１年内返済予定の長期借入金や資産除去債務の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は4,525,577千円となり、前事業年度末と比較して39,500千円減少いたしました。これは、四半期純損失による利益剰余金の減少が、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加を上回ったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
| 用語 | 意味・内容 |
| アンメットメディカルニーズ | いまだに有効な薬剤や満足すべき治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズのことをいいます。 |
| ADC | 抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。ADCの特徴は、悪性腫瘍や炎症性疾患等の目的の組織や細胞表面タンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に抗がん剤等の薬物を結合させることにより、薬剤を病変部位に選択的に到達させ、細胞内に放出させることで、がん細胞等を死滅させることができます。 |
| ADLib®（アドリブ）システム | ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性を増大させ、特定の抗原を固定した磁気ビーズで特異的抗体を産生する細胞をつり上げる仕組みです。理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能であること等の点に特徴があります。 |
| ADCC活性（抗体依存性細胞傷害活性） | 癌細胞や病原体感染細胞などの標的細胞の選択的な破壊をもたらす重要な抗体機能の１つです。抗体が標的細胞に結合すると、マクロファージやNK細胞などの免疫細胞を呼び寄せ、標的細胞を殺傷します。ADCC活性を増強すると、治療効果を高められるほか、抗体の必要用量を大幅に減らすことができるため、結果的に副作用や治療費を減らすことができます。 |
| GlymaxX® | ProBioGen社が開発した抗体のADCC活性を増強させることが出来る技術です。抗体の構成要素である糖鎖に含まれる「フコース」という糖の量が減少するとADCC活性が強くなることが知られています。GlymaxX®技術は「フコース」が付かないようにする技術の一つで、抗体産生細胞におけるフコースの生合成経路を変える酵素遺伝子を導入することでフコースの量を減らし、ADCC活性を増強させる技術です。 |
| 用語 | 意味・内容 |
| GMP | Good Manufacturing Practice（適正製造規範）の略で、アメリカ食品医薬品局が、1938年に連邦食品・医薬品・化粧品法に基づいて定めた医薬品等の製造品質管理基準です。原材料の受け入れから製造、出荷まで全ての過程において、製品が「安全」に作られ、「一定の品質」が保たれるようにするための製造工程管理基準のことであり、日本においては、医薬品医療機器等法に基づいて厚生労働大臣が定めた医薬品等の品質管理基準をいいます。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,144,000 |
| 計 | 66,144,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,781,500 | 26,781,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,781,500 | 26,781,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 26,781,500 | － | 5,454,775 | － | 5,444,775 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,774,700 | 267,747 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,654 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,781,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 267,747 | － |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| 株式会社カイオム・バイオサイエンス | 東京都渋谷区本町 三丁目12番1号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,553,178 | 4,352,339 |
| 売掛金 | 46,950 | 34,858 |
| たな卸資産 | 35,475 | 33,856 |
| 未収消費税等 | 31,926 | 23,401 |
| その他 | 13,986 | 39,030 |
| 流動資産合計 | 4,681,517 | 4,483,486 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置 | 459,689 | 345,173 |
| 減価償却累計額 | △437,473 | △328,784 |
| 機械及び装置（純額） | 22,216 | 16,388 |
| 工具、器具及び備品 | ※ 118,453 | 108,311 |
| 減価償却累計額 | △105,353 | △99,149 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,100 | 9,162 |
| 有形固定資産合計 | 35,316 | 25,551 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 150,000 |
| 長期前払費用 | 324 | 3,583 |
| 敷金及び保証金 | 71,995 | 47,485 |
| 投資その他の資産合計 | 72,319 | 201,068 |
| 固定資産合計 | 107,635 | 226,619 |
| 資産合計 | 4,789,153 | 4,710,106 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 22,565 | 22,223 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,004 | 16,660 |
| 未払金 | 34,705 | 39,386 |
| 未払費用 | 20,546 | 19,955 |
| 未払法人税等 | 20,702 | 31,804 |
| 預り金 | 5,815 | 9,134 |
| 前受収益 | 2,815 | － |
| 賞与引当金 | 11,932 | 4,853 |
| 流動負債合計 | 169,088 | 144,017 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,159 | － |
| 資産除去債務 | 50,827 | 40,511 |
| 固定負債合計 | 54,986 | 40,511 |
| 負債合計 | 224,075 | 184,528 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,186,379 | 5,454,775 |
| 資本剰余金 | 5,176,379 | 5,444,775 |
| 利益剰余金 | △5,834,757 | △6,409,349 |
| 自己株式 | △292 | △292 |
| 株主資本合計 | 4,527,709 | 4,489,908 |
| 新株予約権 | 37,368 | 35,668 |
| 純資産合計 | 4,565,078 | 4,525,577 |
| 負債純資産合計 | 4,789,153 | 4,710,106 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 175,267 | 186,410 |
| 売上原価 | 99,920 | 61,827 |
| 売上総利益 | 75,346 | 124,583 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 489,654 | 321,388 |
| その他 | 413,002 | 377,847 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 902,656 | 699,235 |
| 営業損失（△） | △827,309 | △574,651 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 150 | 41 |
| 有価証券利息 | 2,156 | － |
| 為替差益 | 577 | 1,095 |
| 補助金収入 | 4,007 | － |
| その他 | 742 | 418 |
| 営業外収益合計 | 7,634 | 1,555 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 413 | 170 |
| 株式交付費 | 750 | 1,894 |
| 新株予約権発行費 | 6,896 | － |
| その他 | 40 | 343 |
| 営業外費用合計 | 8,099 | 2,408 |
| 経常損失（△） | △827,775 | △575,504 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 2,050 |
| 新株予約権戻入益 | 4,437 | 2,433 |
| 特別利益合計 | 4,437 | 4,483 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1,755 |
| 投資有価証券評価損 | 113,999 | － |
| 特別退職金 | 24,800 | － |
| 特別損失合計 | 138,800 | 1,755 |
| 税引前四半期純損失（△） | △962,138 | △572,777 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,757 | 1,815 |
| 法人税等調整額 | △1,384 | － |
| 法人税等合計 | 2,372 | 1,815 |
| 四半期純損失（△） | △964,511 | △574,592 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 工具、器具及び備品 | 1,853千円 | －千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 減価償却費 | 85,020千円 | 8,008千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,365千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が4,562,624千円、資本剰余金が4,552,624千円になっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ268,395千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が5,454,775千円、資本剰余金が5,444,775千円になっております。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △43円24銭 | △21円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △964,511 | △574,592 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る 四半期純損失金額（△）（千円） | △964,511 | △574,592 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,307,923 | 26,215,625 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 225,000株 平成27年11月12日取締役会決議の第11回新株予約権 343,900株 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 110,000株 新株予約権の発行により増加した新株予約権は以下のとおりです。 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 5,567,000株 | 権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 416,000株 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 1,210,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成29年11月14日 |
| 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 印 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社カイオム・バイオサイエンスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |