4112 保土谷化学工業 四半期報告書－第160期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）第159期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第159期及び第160期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益に

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注４）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、

まず、米国経済は、底堅く推移していますが、足元では様々なリスクが高まっています。

特に、北朝鮮を中心とした地政学的リスク、さらに内政に関しても、税制改革などの課題が山積しており、

先行きは不透明な状況です。

欧州経済は、各国で政治の不安定が予見されていましたが、経済への影響は少なく、

雇用情勢の改善や、個人消費の底堅い回復により、堅調な景気回復が続きました。

中国経済は、不動産、製造業投資が落ち込んだものの、

インフラ建設投資の増加や、所得増を背景とした個人消費の堅調な推移により、景気は底堅く推移しました。

その中、わが国経済は、基本的には、緩やかな拡大が継続しており、企業収益も好調に推移しました。

しかしながら、今後につきましては、北朝鮮を中心とした地政学的リスクや、

米国の政治・経済両面での不透明さ等により、楽観視は出来ない状況にあります。

このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、

有機EL材料や色素材料の需要増加を主因とした機能性色素セグメントの伸張等により、

前年同期比32億63百万円増（20.8%増）の189億38百万円になりました。

損益面では、売上高の増加等により、

営業利益は、前年同期比15億21百万円増（289.1%増）の20億47百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比22億22百万円増（803.0%増）の24億99百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比12億55百万円増（327.8%増）の16億37百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

有機EL材料事業は、ディスプレイ分野での需要の拡大により、大幅な増収となりました。

色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が引き続き好調に推移し、大幅な増収となりました。

一方、イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷が続いており、前年同期並みに留まりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比23億57百万円増（65.1%増）の59億78百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業は、タイヤ用途向けの材料が前年同期並みに推移しましたが、

ウレタン原料で国内外の需要が堅調に推移し、増収となりました。

特殊化学品事業は、医薬品向けが減少したものの、樹脂関連向け等の需要が増加したことにより、

前年同期並みに推移しました。

一方、建築材料事業は、防水材料が競争激化により減少し、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1億64百万円増（2.9%増）の59億10百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、主力の紙パルプ向けに加え、工業薬品向け等で需要が増加し、増収となりました。

一方、過酸化水素誘導品は、家庭用洗剤向けが減少し、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1億72百万円増（5.1%増）の35億72百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、家庭園芸、および鉄道向けで需要が増加し、増収となりました。

また、農耕地向けも需要の増加により、増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2億円増（12.6%増）の17億90百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

倉庫業が堅調に推移したことに加え、輸出の取り扱いが好調に推移したこと等により、

大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比3億91百万円増（32.7%増）の15億91百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末(９月末)における資産合計は、558億円となり、

前連結会計年度末(３月末)比23億70百万円の増加となりました。

主な増減要因は、現金及び預金の増加29億49百万円、投資有価証券の増加13億18百万円、

受取手形及び売掛金の減少20億94百万円等であります。

負債合計は、196億37百万円となり、前連結会計年度末比65百万円の増加となりました。

主な増減要因は、繰延税金負債の増加4億21百万円、支払手形及び買掛金の増加4億2百万円、

未払法人税等の増加64百万円、短期・長期借入金の減少9億円等であります。

純資産合計は、361億62百万円となり、前連結会計年度末比23億4百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加13億61百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億59百万円、

非支配株主持分の増加5億10百万円、為替換算調整勘定の減少4億65百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は60.2％となり、前連結会計年度末の59.5％から0.7ポイント改善しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は100億73百万円となり、

前連結会計年度末に比べ、34億76百万円増加いたしました。（前年同期比25億35百万円増）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益24億98百万円、

売上債権の減少20億89百万円、減価償却費7億5百万円、たな卸資産の増加4億95百万円等により、

45億55百万円の収入となりました。（前年同期は28億27百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入5億35百万円、

有形及び無形固定資産の取得による支出3億74百万円等により、

1億36百万円の収入となりました。（前年同期は1億34百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出8億円、

配当金の支払額2億76百万円等により、

12億6百万円の支出となりました。（前年同期は11億16百万円の支出）

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、

その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、

それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。

その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、

お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、

常に、高品質の製品やサービスを提供しております。

そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、

お客様との強い信頼関係を築いております。

こうしたグループパワーを、さらに高めるために、

今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。

成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。

また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、

グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、

実現してまいります。

このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、

得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、

当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、

かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を充分に理解した上で、

当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すものでなければならないと

考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

中期経営計画“HONKI 2020”に掲げた諸施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等、

全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

　 防止するための取組み

本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、

1. 事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、

2. 取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、

   大規模買付行為を開始する、

という大規模買付のルールを提示しております。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、

取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。

なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情を、

合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも大規模買付情報の一部が提出されないことのみをもって、

大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものといたします。

大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると

独立委員会が勧告する場合には、取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を

決定することがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する

対抗措置を発動することはありません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、

当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、

独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値

ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。

本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、

当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において

格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。

④ 上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、

当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、

株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、

当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。

本対応策の有効期間は、平成32年６月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時まで

としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を

判断していただくことになっております。

さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により

構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、

当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容と

なっております。

対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。

独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、

取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。

これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、

合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、

取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、

また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億26百万円であります。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、機能性色素セグメントにおける生産、販売の実績

に著しい変動がありました。

その内容については、「（１）経営成績の分析」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注１）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 431千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　 144千株

（注２）平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、

三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、

日興アセットマネジメント株式会社が平成29年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が

記載されているものの、当社として、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が

できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び

第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、

税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注１）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

　　　　なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期末の１株当たり期末配当額は3.5円となります。

（注２）１株当たり配当額35円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系及びセメント系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注3）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注3）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4）セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

次のとおりであります。

（注１）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注２）当社は前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、

株式報酬制度を導入しております。

（注３）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、

１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第160期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、

次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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