| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ・セブン |
| 【英訳名】 | TECHNOL SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 征 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3419局4411番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 亀 井 康 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3419局4411番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 亀 井 康 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,401,422 | 1,370,639 | 2,920,946 |
| 経常利益 | (千円) | 156,600 | 165,461 | 349,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 64,131 | 126,336 | 175,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,784 | 215,744 | 201,443 |
| 純資産額 | (千円) | 2,261,971 | 2,602,419 | 2,429,593 |
| 総資産額 | (千円) | 3,630,384 | 3,915,809 | 3,811,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.17 | 89.74 | 129.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 62.0 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 101,253 | 55,142 | 246,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 34,137 | 74,655 | 50,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △150,475 | △94,600 | △223,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 419,814 | 543,783 | 508,585 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.43 | 39.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たりの四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている「事業の内容」についての変更は、以下のとおりであります。
当社グループは、システム事業、事務機器事業及び不動産事業の３事業を展開しておりますが、当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で、システム事業及び不動産事業を展開していたテクノ・トロン㈱を吸収合併いたしました。
これにより、当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| ① システム事業 | 当社及び連結子会社である㈱テクノ・セブンシステムズが、業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負、ＩＴ基盤の構築から運用・監視及びトータル・システムソリューションの提供を行っております。 |
|---|---|
| ② 事務機器事業 | 当社の連結子会社であるニッポー㈱が、事務機器事業を行っております。主要な製品はタイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等で、これらの製品をニッポー㈱が企画・開発・販売するほか、親会社の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行っております。 |
| ③ 不動産事業 | 当社が、マンション等の賃貸を行っております。 |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善等が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は緩やかな景気回復がみられるものの、世界各地における地政学的問題、内政の混乱など不透明な要素は存在し続け、今後に向けては不安を残すこととなりました。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、事務機器事業及び不動産事業の売上高が前年同期比増収となったものの、システム事業が減収となったことから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,370百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面につきましては、システム事業で高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたことに加え、不動産事業で前年同期比増益となったことが寄与したため、連結営業利益は165百万円（前年同期比5.3％増）、連結経常利益は165百万円（前年同期比5.7％増）となりました。なお、保有有価証券の一部を売却し、29百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上し、また前年同四半期連結累計期間において、保有有価証券のうち簿価に比べて時価が著しく下落したものについて、44百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円（前年同期比97.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシステム開発、ＩＴ基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発を行っております。顧客企業の製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発技術支援に対するニーズは底堅く推移しており、さらに営業活動強化による新規受注の拡大も図りましたが、外注先エンジニアの確保の逼迫により、システム事業の連結売上高は、913百万円（前年同期比5.1％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、高採算案件へのシフトやエンジニアの稼働率を高水準に維持できたものの、売上高の減少により、121百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しております。タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少する中、自動紙折り機やシュレッダーなどＯＥＭ製品の拡充により取引先への商品提案力を強化する一方、３Ｄプリンタの分野でも、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供による３Ｄプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化の取組みにより、事務機器事業の連結売上高は、386百万円（前年同期比3.1%増）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、12百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めたことにより、不動産事業の連結売上高は、71百万円（前年同期比9.8％増）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、31百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、3,915百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.9％増加し1,292百万円となりました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、預け金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、2,623百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.4％減少し、423百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方、未払法人税等及び賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％減少し、889百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、2,602百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、543百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は55百万円（前年同期比45.5％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益194百万円、売上債権の減少78百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額58百万円、たな卸資産の増加47百万円、仕入債務の減少43百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は74百万円（前年同期比118.7％増）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入60百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期比37.1％減）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が53百万円、配当金の支払額40百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、３Ｄプリンタのラインナップ拡充のための開発や造形精度向上等のための研究を進めました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は７百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて10名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。また、当社は、平成29年４月１日を効力発生日として当社連結子会社テクノ・トロン㈱を吸収合併いたしました。これらに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて39名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
(注) 平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は33,300,000株減少し、3,700,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,078,400 | 1,407,840 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,078,400 | 1,407,840 | ― | ― |
(注) 平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株
に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の
発行済株式数は12,670,560株減少し、1,407,840株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 14,078,400 | ─ | 100,000 | ─ | 25,000 |
(注) 平成29年10月１日付をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより、
株式併合後の発行済株式数は12,670,560株減少し、1,407,840株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＴＣＳホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 4,005 | 28.45 |
| シグマトロン㈱ | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 840 | 5.97 |
| 豊栄実業㈱ | 東京都杉並区荻窪５丁目29－11 | 532 | 3.78 |
| 北部通信工業㈱ | 福島県福島市伏拝字沖27番地の１ | 511 | 3.63 |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ | 東京都豊島区目白２丁目16－20 | 453 | 3.22 |
| テクノ・セブン役員持株会 | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 362 | 2.58 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 345 | 2.45 |
| 梅田 久夫 | 京都府京丹後市 | 295 | 2.10 |
| インターネットウェア㈱ | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 281 | 2.00 |
| ハイテクシステム㈱ | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 237 | 1.68 |
| 計 | ― | 7,861 | 55.84 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,046,000 | 14,046 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,400 | 普通株式 | 32,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,078,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,046 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式225株が含まれております。
２．平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を
１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより株式
併合後の発行済株式数は12,670,560株減少し、1,407,840株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ─ | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ─ | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 508,585 | 543,783 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 452,713 | ※ 374,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,987 | 102,465 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,941 | 22,901 | |||||||||
| 預け金 | 152,834 | 204,397 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,169 | 40,480 | |||||||||
| その他 | 2,382 | 4,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,231,614 | 1,292,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,234,685 | 1,235,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △567,194 | △581,471 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 667,490 | 654,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,445 | 10,985 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,445 | △10,985 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 155,035 | 125,664 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △149,119 | △120,995 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,915 | 4,669 | |||||||||
| 土地 | 1,396,494 | 1,396,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,069,900 | 2,055,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 12,745 | 10,715 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,745 | 10,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 430,204 | 527,271 | |||||||||
| その他 | 66,688 | 29,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 496,892 | 557,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,579,538 | 2,623,583 | |||||||||
| 資産合計 | 3,811,152 | 3,915,809 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 104,429 | 60,924 | |||||||||
| 短期借入金 | 144,200 | 144,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,416 | 69,671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,535 | 64,236 | |||||||||
| その他 | 99,879 | 84,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 467,461 | 423,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 604,620 | 551,270 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44,037 | 64,821 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,757 | 5,870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 218,596 | 231,734 | |||||||||
| その他 | 37,088 | 36,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 914,098 | 889,734 | |||||||||
| 負債合計 | 1,381,559 | 1,313,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 583,231 | 643,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,462,343 | 1,547,976 | |||||||||
| 自己株式 | △19,547 | △21 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,126,028 | 2,291,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,543 | 135,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,543 | 135,575 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 240,021 | 175,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,429,593 | 2,602,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,811,152 | 3,915,809 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,401,422 | 1,370,639 | |||||||||
| 売上原価 | 1,020,345 | 974,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 381,076 | 396,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 224,219 | ※ 231,399 | |||||||||
| 営業利益 | 156,856 | 165,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,436 | 1,875 | |||||||||
| その他 | 1,505 | 2,171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,941 | 4,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,524 | 2,117 | |||||||||
| その他 | 2,673 | 1,571 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,197 | 3,689 | |||||||||
| 経常利益 | 156,600 | 165,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,651 | 29,497 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,651 | 29,497 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 44,383 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,383 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,868 | 194,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,640 | 69,962 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,138 | △12,021 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,502 | 57,941 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74,365 | 137,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,233 | 10,677 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,131 | 126,336 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74,365 | 137,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,581 | 78,730 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,581 | 78,730 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,784 | 215,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,371 | 198,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,413 | 17,375 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,868 | 194,955 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,247 | 17,806 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,158 | △3,886 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,287 | 3,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,753 | 13,138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,436 | △1,875 | |||||||||
| 支払利息 | 2,524 | 2,117 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,651 | △29,493 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 44,383 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,544 | 78,570 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,222 | △47,438 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,546 | △43,505 | |||||||||
| その他 | △84,761 | △70,417 | |||||||||
| 小計 | 162,593 | 113,671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,436 | 1,875 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,524 | △1,698 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62,252 | △58,706 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,253 | 55,142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,253 | △9,053 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 32,048 | 60,629 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △866 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,338 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △682 | △455 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △1,415 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 552 | 24,949 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,137 | 74,655 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △102,100 | △53,350 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △545 | △545 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,977 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,852 | △40,704 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,475 | △94,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,084 | 35,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 434,899 | 508,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 419,814 | ※ 543,783 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において当社の連結子会社であったテクノ・トロン㈱は、平成29年４月１日付で、当社を存続会社とした吸収合併を行ったことに伴い、消滅いたしました。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,158千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与賞与等 | 77,299 | 千円 | 86,696 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,984 | 〃 | 7,272 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,330 | 〃 | 3,787 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,158 | 〃 | 1,489 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 419,814千円 | 543,783千円 |
| 現金及び現金同等物 | 419,814千円 | 543,783千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 40,852 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 40,704 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| システム事業 | 事務機器事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 961,766 | 374,555 | 65,100 | 1,401,422 | ― | 1,401,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,902 | 901 | 360 | 5,164 | △5,164 | ― |
| 計 | 965,669 | 375,456 | 65,460 | 1,406,586 | △5,164 | 1,401,422 |
| セグメント利益 | 122,017 | 11,895 | 22,688 | 156,600 | ― | 156,600 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| システム事業 | 事務機器事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 913,042 | 386,105 | 71,491 | 1,370,639 | ― | 1,370,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,900 | 609 | 360 | 4,869 | △4,869 | ― |
| 計 | 916,942 | 386,714 | 71,851 | 1,375,509 | △4,869 | 1,370,639 |
| セグメント利益 | 121,208 | 12,918 | 31,333 | 165,461 | ― | 165,461 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円17銭 | 89円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 64,131 | 126,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 64,131 | 126,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,359,490 | 1,407,818 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合を持って株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第71期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として単元株式数の変更、定款の変更及び発行可能株式総数の変更を行うことを決議いたしました。
本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、国内上場会社の普通株式の単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目指しております。当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあわせて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を行ったものであります。なお、発行可能株式総数ついては、株式併合の割合に応じて、3,700万株から370万株に変更することといたします。
２．株式併合の内容
① 併合する株式の種類：普通株式
② 併合の方法・割合：
平成29年10月１日をもって、平成29年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③ 効力発生日における発行可能株式総数：370万株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、3,700万株から370万株に変更されたものとみなされます。
④ 株式併合により減少する株式数：
| 株式併合前の発行済株式総数 (平成29年９月30日現在) | 14,078,400株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 12,670,560株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,407,840株 |
⑤ １株未満の端数が生じる場合の処理：
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配しております。
３．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社テクノ・セブン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ・セブンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。