6486 イーグル工業 四半期報告書－第64期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、東アジアにおいて地政学リスクがクローズアップされましたが主要国の経済はほぼ安定して推移しました。米国経済は安定軌道にあり、欧州でもドイツを始め主要国で景気回復が鮮明になってきました。中国では改革路線が継続する中、インフラ投資、民間消費の拡大で安定的な成長が続き、インド・東南アジアも緩やかに景気が持ち直しています。

一方、日本経済においては内需が伸び悩む状況が続きましたが、積極的な金融政策、財政政策により、輸出部門、建設部門の企業業績が改善し、緩やかながら国内の設備投資も増加、雇用環境も好転するなど徐々に実体経済に回復の兆しが見え始めました。

このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は堅調を持続、一般産業機械業界向け事業は半導体向け製品やアフターマーケットの需要の回復、舶用業界向け事業は修繕部品の需要増加により、売上、利益とも前年同期比増加しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は734億29百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は54億31百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は70億40百万円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億18百万円（前年同期比79.5％増）となりました。

セグメント別の事業状況は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、自動車向け製品の販売が中国・東南アジア市場を含め引き続き堅調に推移するとともに、建設機械市場も好調であり、当セグメントの売上高は486億38百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は32億97百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、国内半導体業界向け製品及びインド・東南アジアなど海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は168億48百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は19億円（前年同期比50.8％増）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船需要に底打ちの兆しがみられるとともに、修繕需要も回復がみられたことから、当セグメントの売上高は54億60百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は２億86百万円（前年同期比334.6％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、前期に含めていた光工学業界向け事業の撤退に伴う販売減により、当セグメントの売上高は24億81百万円（前年同期比41.5％減）となりました。営業損失は46百万円（前年同期は営業利益１億56百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は179億25百万円となり、前連結会計年度末対比18億73百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億33百万円（前年同期比54.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益70億６百万円、減価償却費40億37百万円を計上した一方、仕入債務の減少額63億６百万円、法人税等の支払額25億80百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は64億67百万円（前年同期比9.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出70億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は13億63百万円（前年同期は18億61百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入34億36百万円の一方、配当金の支払額合計18億81百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より光工学業界向け事業から撤退したことに伴い、報告セグメントの名称を「航空宇宙・光工学業界向け事業」から「航空宇宙業界向け事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社の持分の売却

当社の連結子会社であるイーグルホールディングジャーマニーGmbHは持分法適用関連会社であるインテグラルアキュムレータGmbH&Co.KG（以下インテグラル社）の全持分を譲渡する契約を平成29年10月30日に締結しました。

この結果、インテグラル社及び同社が株式を保有するTobulアキュムレータIncorporated、ChangchungインテグラルアキュムレータLtd.は持分法適用の範囲から除外される予定であります。

１．売却の理由

選択と集中による経営資源の効率的活用を図るため当該株式の譲渡を行うものです。

２．売却先の名称

Freudenberg Sealing Technologies GmbH&Co.KG

３．売却の時期

平成29年11月末（予定）

４．当該持分法適用関連会社の名称及び事業内容

名称：インテグラルアキュムレータGmbH&Co.KG

事業内容：アキュムレータの生産・販売

５．売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却価額　　　　：28百万ユーロ

売却益　　　　　：約21億円の特別利益を見込んでおります。

売却後の持分比率：‐％

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………981百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上