| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に、企業業績の改善や個人消費の拡大により、緩やかな回復の傾向がみられました。
一方で、世界各国の政治リスクや朝鮮半島の地政学的リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、リユース事業の売上高は計画をやや下回って推移いたしました。また、低炭素事業におきましては、前連結会計年度をもってＬＥＤ等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,890,044千円（前年同四半期比3.3％減）、営業損失33,089千円（前年同四半期は38,042千円の営業損失）、経常損失60,960千円（前年同四半期は66,955千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失59,652千円（前年同四半期は65,364千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、既存店舗の売上高が前年同四半期の売上高を若干下回って推移したことから、事業全体の売上高はやや計画を下回って推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,833,424千円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は161,644千円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位：店)
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の受注は概ね計画通りに推移いたしておりますが、前連結会計年度をもってＬＥＤ等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
また、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の海外調査案件にかかる人員配置の見直し等により固定費の削減を行い、営業損失は改善いたしました。
なお、カーボン・オフセット・プロバイダー事業につきましては、年度上期に受注して年度末に業務が完了する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上され、第３四半期連結累計期間までは営業利益のマイナスが続く傾向があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高42,735千円（前年同四半期比51.7％減）、セグメント損失は55,891千円（前年同四半期はセグメント損失85,357千円）となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
本セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は13,884千円（前年同四半期比515.5％増）、セグメント損失は10,230千円（前年同四半期はセグメント損失1,574千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,353,132千円となり、前連結会計年度末と比べて86,657千円の減少となりました。これは、主にたな卸資産の増加24,727千円、売掛金の減少55,650千円、現金及び預金の減少33,011千円によるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,415,305千円となり、前連結会計年度末と比べて31,164千円の減少となりました。これは、主にリース資産の減少21,839千円、工具、器具及び備品の減少11,478千円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、965,048千円となり、前連結会計年度末と比べて9,946千円の減少となりました。これは、主に未払法人税等の増加10,125千円、未払金の増加5,639千円、買掛金の減少27,733千円、1年内返済予定の長期借入金の減少6,544千円によるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,409,457千円となり、前連結会計年度末と比べて44,562千円の減少となりました。これは、主に長期未払金の増加11,860千円、リース債務の減少16,675千円、退職給付にかかる負債の減少17,502千円、長期借入金の減少13,478千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、393,933千円となり、前連結会計年度末と比べて63,312千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上59,652千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は473,425千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は27,962千円（前年同四半期は40,768千円の支出）となりました。これは、主に売上債権の減少55,650千円、減価償却費の計上45,480千円による資金の増加があったことと、税金等調整前四半期純損失の計上60,960千円、利息の支払34,083千円、仕入債務の減少27,733千円による資金の減少があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14,494千円（前年同四半期は29,896千円の支出）となりました。これは、主に敷金の回収による収入19,500千円の資金の増加があったことと、敷金の差入による支出20,128千円、有形固定資産の取得による支出12,034千円の資金の減少があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は46,411千円（前年同四半期は126,970千円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入100,000千円の資金の増加があったことと、長期借入金の返済による支出120,022千円、リース債務の返済による支出16,306千円による資金の減少があったためです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 859,398 | 859,398 | 札幌証券取引所 アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 859,398 | 859,398 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | - | 859,398 | - | 210,813 | - | 159,140 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長谷川勝也 | 札幌市中央区 | 232,085 | 27.01 |
| 石澤淳一 | 札幌市白石区 | 55,797 | 6.49 |
| 桂田正一 | 滋賀県高島市 | 42,900 | 4.99 |
| エコノス従業員持株会 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 40,981 | 4.77 |
| 道銀どさんこ３号投資事業有限責任組合 | 札幌市北区北七条西２丁目20番地 | 37,900 | 4.41 |
| だいし経営コンサルティング株式会社 | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 37,500 | 4.36 |
| 水谷清文 | 三重県三重郡菰野町 | 34,400 | 4.00 |
| 若杉精三郎 | 大分県別府市 | 26,900 | 3.13 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 | 26,000 | 3.03 |
| ブックオフコーポレーション株式会社 | 相模原市南区古淵２丁目14番20号 | 26,000 | 3.03 |
| 計 | ― | 560,463 | 65.22 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 858,800 | 8,588 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 498 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 859,398 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,588 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社エコノス | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
(四半期連結損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 414,240千円 | 473,425千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,000 〃 | - 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 408,240千円 | 473,425千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△130,644千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△128,612千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △76円07銭 | △69円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △65,364 | △59,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △65,364 | △59,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 859,259 | 859,259 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社エコノス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 揮 誉 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。