| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第172期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海道瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西村 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西村 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第171期第２四半期連結累計期間 | 第172期第２四半期連結累計期間 | 第171期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 34,264,814 | 41,378,070 | 87,040,839 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △11,617 | 865,521 | 1,824,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △131,189 | 528,162 | 1,297,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,512 | 509,922 | 1,473,303 |
| 純資産額 | （千円） | 40,380,131 | 43,680,520 | 42,048,528 |
| 総資産額 | （千円） | 132,245,513 | 134,389,086 | 136,058,047 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | △1.64 | 6.15 | 16.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | 6.14 | 14.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 31.1 | 29.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,442,894 | 7,179,415 | 11,415,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,506,782 | △4,795,842 | △14,867,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △698,096 | △2,203,749 | 555,243 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,201,429 | 1,246,479 | 1,066,656 |
| 回次 | 第171期第２四半期連結会計期間 | 第172期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ７月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ７月１日至 平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.85 | △7.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第171期第２四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月～９月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加や電力売上高の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、20.8％増の41,378百万円となりました。
経常利益は、ガス事業及び電力事業の増収等により同877百万円増の865百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同659百万円増の528百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の報告セグメントに基づいております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
① ガス
ガス販売量は、お客さま件数が増加したことや、春先の気温が低めに推移したこと等により、家庭用につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ6.1％増の59百万ｍ3となり、業務用につきましては同2.4％増の150百万ｍ3となりました。他事業者向けの供給を含めました総販売量は同3.5％増の212百万ｍ3となりました。売上高は、ガス販売量が増加したこと等により、同3.4％増の22,912百万円となりました。
セグメント利益は同155.5％増の950百万円となりました。
② 電力
売上高は、積極的な営業を展開し、お客さま件数が大幅に増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ332.7％増の7,596百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、同571百万円増の494百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、ＬＰＧ、工事、器具販売等の増収に伴い、前第２四半期連結累計期間に比べ5.1％増の12,113百万円となりました。
セグメント利益は、ＬＰＧ及び器具販売の費用増加や熱供給事業の減益等により、同2.8％減の451百万円となりました。
④ その他
売上高は、システム事業の減収等により、前第２四半期連結累計期間に比べ2.0％減の633百万円となりました。
セグメント利益は、システム事業及び保険販売の増益等により、同102.5％増の28百万円となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1ｍ3当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、製造設備の減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し103,209百万円となりました。
(無形固定資産並びに投資その他の資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、2,585百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し8,987百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し19,606百万円となりました。
(負債)
負債は、第３回転換社債型新株予約権付転換社債の償還及び長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ3,300百万円減少し90,708百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、第３回転換社債型新株予約権付転換社債の株式転換による資本金及び資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し43,680百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べて45百万円増加し1,246百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加や未払消費税等の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ1,736百万円増加し、7,179百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ支出額が2,710百万円減少し、4,795百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ支出額が1,505百万円増加し、2,203百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,691,638 | 88,691,638 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 88,691,638 | 88,691,638 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 590 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,251,877 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 262 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 590,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 4,953 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 18,904,458 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 262 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 4,953,000 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日(注) | 2,251,877 | 88,691,638 | 295,000 | 7,515,830 | 295,000 | 5,275,595 |
(注) 転換社債の転換による増加
転換価額 262円
資本組入額 131円
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 4,904 | 5.52 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５―20 | 4,274 | 4.81 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 3,429 | 3.86 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 3,427 | 3.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 2,893 | 3.26 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 2,629 | 2.96 |
| 北海道信用農業協同組合連合会 | 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 | 2,475 | 2.79 |
| 札幌市 | 札幌市中央区北一条西２丁目 | 2,244 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,892 | 2.13 |
| 北海道瓦斯従業員持株会 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ | 1,858 | 2.09 |
| 計 | ― | 30,028 | 33.85 |
(注) １ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,629千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成29年５月31日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成29年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| 株式会社みずほ銀行 | 2,630 | (千株) |
|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 221 | |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 1,922 |
３ 日興シティーホールディングス株式会社より平成21年８月26日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成19年９月14日現在で日興アセットマネジメント株式会社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成29年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 2,302 | (千株) |
|---|---|---|
| 日興シティーグループ証券株式会社 | 33 | |
| シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド | 123 |
４ 野村證券株式会社より平成27年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年２月27日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成29年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| 野村證券株式会社 | ７ | (千株) |
|---|---|---|
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 2,724 | |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 428 |
５ 日本生命保険相互会社より平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成27年６月30日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成29年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| 日本生命保険相互会社 | 5,277 | (千株) |
|---|---|---|
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 10 |
６ クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッドより平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成27年６月30日現在で同社を含む５社が共同保有として以下の株式を実質保有している旨が記載されているものの、平成29年９月30日現在における各社の実質所有株式数は確認できていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド | 2,728 | (千株) |
|---|---|---|
| クレディ・スイス・エイ・ジー | 370 | |
| クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエー | 225 | |
| クレディ・スイス(ホンコン)リミテッド | ８ | |
| クレディ・スイス証券株式会社 | ３ |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 625,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 87,580,000 | 87,580 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 486,638 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 88,691,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,580 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式557株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道瓦斯株式会社 | 札幌市中央区大通西七丁目３番地１ | 625,000 | ― | 625,000 | 0.70 |
| 計 | ― | 625,000 | ― | 625,000 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 31,151,318 | 29,776,935 | |||||||||
| 供給設備 | 39,450,111 | 39,085,182 | |||||||||
| 業務設備 | 8,598,610 | 8,712,951 | |||||||||
| その他の設備 | 17,609,840 | 17,119,140 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,180,181 | 8,515,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 103,990,062 | 103,209,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,808,996 | 2,585,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,808,996 | 2,585,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,401,701 | 5,423,141 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,132,961 | 1,123,976 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 611,129 | 602,560 | |||||||||
| その他 | 1,835,706 | 1,863,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,570 | △26,379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,954,928 | 8,987,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,753,987 | 114,782,584 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,151,688 | 1,330,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 10,138,174 | ※2 8,063,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | 256,310 | 332,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 989,639 | 1,508,708 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,423,163 | 6,891,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 511,873 | 519,023 | |||||||||
| その他 | 2,198,407 | 1,317,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365,198 | △356,882 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,304,060 | 19,606,502 | |||||||||
| 資産合計 | 136,058,047 | 134,389,086 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 33,000,000 | 28,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,322,308 | 24,785,972 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 725,719 | 725,719 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,948,349 | 4,039,931 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 271,401 | 175,181 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 221,938 | 192,986 | |||||||||
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 155,395 | 223,470 | |||||||||
| その他 | 2,310,805 | 2,400,713 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,955,917 | 60,543,974 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 5,861,523 | 12,819,598 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,961,008 | 5,860,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 426,481 | 791,066 | |||||||||
| その他 | 10,804,587 | 10,693,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,053,601 | 30,164,592 | |||||||||
| 負債合計 | 94,009,518 | 90,708,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,731,330 | 7,515,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,491,170 | 5,256,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,423,278 | 26,622,971 | |||||||||
| 自己株式 | △161,128 | △166,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,484,651 | 39,229,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,955,423 | 1,943,870 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 672,062 | 672,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,731 | △32,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,587,755 | 2,583,902 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,136 | 17,859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,962,985 | 1,849,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,048,528 | 43,680,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,058,047 | 134,389,086 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,264,814 | 41,378,070 | |||||||||
| 売上原価 | 21,699,019 | 27,196,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,565,795 | 14,181,159 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 供給販売費 | 11,178,172 | 11,677,335 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,675,181 | 1,695,982 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | ※1 12,853,354 | ※1 13,373,317 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △287,558 | 807,841 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 471,919 | 129,342 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金戻入額 | - | 116,326 | |||||||||
| その他 | 191,733 | 236,522 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 663,653 | 482,192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 275,853 | 239,622 | |||||||||
| その他 | 111,858 | 184,890 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 387,711 | 424,512 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △11,617 | 865,521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 173,165 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 173,165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,617 | 692,355 | |||||||||
| 法人税等 | 94,252 | 178,494 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △105,869 | 513,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 25,319 | △14,301 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △131,189 | 528,162 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △105,869 | 513,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,467 | △11,614 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,830 | 7,580 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 118,381 | △3,939 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,512 | 509,922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,807 | 524,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25,319 | △14,301 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,617 | 692,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,133,280 | 5,680,204 | |||||||||
| 減損損失 | - | 173,165 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,049 | △5,576 | |||||||||
| 保安対策引当金の増減額（△は減少） | △30,658 | △16,930 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,865 | 90,880 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,353 | 20,202 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27,413 | △8,506 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △472,051 | △129,439 | |||||||||
| 支払利息 | 275,853 | 239,622 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,613,057 | 2,373,608 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,561,924 | △2,063,535 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 675,801 | △624,395 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,110,921 | 946,559 | |||||||||
| その他 | △117,980 | 203,844 | |||||||||
| 小計 | 5,366,887 | 7,572,057 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 472,051 | 129,439 | |||||||||
| 利息の支払額 | △277,939 | △238,463 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △118,105 | △283,618 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,442,894 | 7,179,415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,683,009 | △4,418,426 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,197 | 13,844 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △221,254 | △249,639 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500,000 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 5,792 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △150,284 | △123,951 | |||||||||
| その他 | 42,568 | △23,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,506,782 | △4,795,842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 364,585 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 500,000 | - | |||||||||
| 転換社債の償還による支出 | - | △47,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,105,214 | △1,973,817 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △118,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △321,536 | △330,523 | |||||||||
| その他 | △71,345 | △98,793 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △698,096 | △2,203,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,761,984 | 179,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,963,413 | 1,066,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,201,429 | ※1 1,246,479 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
当社は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) |
|---|---|
| 292千円 | 20千円 |
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) |
|---|---|
| 11,320千円 | 8,869千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) |
|---|---|
| 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 257千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 供給販売費 | ||||
| 退職給付費用 | 176,043 | 千円 | 197,041 | 千円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 17,468 | 千円 | 17,468 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,515,269 | 千円 | 3,527,463 | 千円 |
| 一般管理費 | ||||
| 退職給付費用 | 26,231 | 千円 | 34,489 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,293,461千円 | 1,330,515千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △92,032千円 | △84,035千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,201,429千円 | 1,246,479千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日取締役会 | 普通株式 | 319,104 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 319,970 | 4.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月31日取締役会 | 普通株式 | 328,384 | 4.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 352,264 | 4.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ガス | 電力 | エネルギー関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,059,597 | 1,724,437 | 11,032,618 | 33,816,654 | 448,160 | 34,264,814 | ― | 34,264,814 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,094,566 | 30,969 | 490,904 | 1,616,441 | 197,712 | 1,814,153 | △1,814,153 | ― |
| 計 | 22,154,164 | 1,755,407 | 11,523,523 | 35,433,095 | 645,872 | 36,078,968 | △1,814,153 | 34,264,814 |
| セグメント利益又は損失（△） | 372,113 | △77,525 | 464,555 | 759,143 | 14,301 | 773,444 | △1,061,003 | △287,558 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,061,003千円には、セグメント間取引消去33,956千円、持分法による投資損益943千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ガス | 電力 | エネルギー関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,822,534 | 7,554,257 | 11,567,853 | 40,944,645 | 433,424 | 41,378,070 | ― | 41,378,070 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,090,094 | 41,941 | 545,273 | 1,677,310 | 199,807 | 1,877,117 | △1,877,117 | ― |
| 計 | 22,912,629 | 7,596,198 | 12,113,127 | 42,621,955 | 633,232 | 43,255,188 | △1,877,117 | 41,378,070 |
| セグメント利益 | 950,654 | 494,335 | 451,471 | 1,896,460 | 28,963 | 1,925,424 | △1,117,582 | 807,841 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,117,582千円には、セグメント間取引消去54,148千円、持分法による投資損益△30,705千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
都市ガス事業において、廃止の検討を開始したガスホルダーについて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、173,165千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ガス」「LPG」「その他エネルギー」「工事及び器具」から、「ガス」「電力」「エネルギー関連」に変更しております。
この変更は、中期経営計画で掲げている「総合エネルギーサービス事業への展開」に向け、当社グループの事業内容の変化に合わせて開示上の重要な事業の位置づけを見直したものです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △1.64円 | 6.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △131,189 | 528,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純損失金額(△)(千円) | △131,189 | 528,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,832,782 | 85,899,123 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | -円 | 6.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 124,230 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 352,264千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 4.0円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 浩 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 口 哲 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。