6156 エーワン精密 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、概ね安定した状態で緩やかながら上昇しました。北米やアジア向けの自動車は堅調で量産部品が順調な動きをしたことで製造業の機械稼働率も一定の水準を維持しました。また新興国を中心にスマートフォンが好調で関連する電子部品は引き続き増産傾向となりました。AIを活用して製造現場にもあらゆるデータに連携した生産システム導入を目指す動きや人手不足を解消するため産業用ロボットの導入など新たな設備投資のニーズが出てきています。自動車産業にも自動運転技術を導入した次世代自動車の開発が活発になってきています。それに伴い新たな電子デバイスが必要となり、新しい半導体が大量に必要となると予測され、半導体製造装置関連の需要は拡大してきています。

このような状況のなかコレットチャック部門では、国内の量産部品加工が堅調に推移したことを受けて、７月から９月まで受注は僅かながら増加傾向を示しました。

この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は339,517千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は167,469千円（前年同期比3.5％増）となりました。

切削工具部門では、７月、８月と堅調な動きとなり緩やかに増加しましたが、９月に入ってから部品加工や単品の設備などが少し落ち着き横ばいとなりました。

この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は138,105千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は43,574千円（前年同期比17.2％増）となりました。

自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が横ばいで推移したことでほぼ同水準の受注で推移しました。ただカム式自動旋盤による部品加工は年々減少傾向にあり、前年同期に比べると大幅な減少となりました。

この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は5,825千円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は2,236千円（前年同期比43.4％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は483,447千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は142,252千円（前年同期比8.5％増）、経常利益は145,448千円（前年同期比7.6％増）、四半期純利益は127,978千円（前年同期比41.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

　(総資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,391,893千円（前事業年度末は6,677,749千円）となり285,856千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が4,345千円、原材料が1,022千円増加しましたが、現金及び預金が289,910千円、仕掛品が2,215千円減少したこと等によるものであります。

また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,922,770千円（前事業年度末は1,610,610千円）となり312,160千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が10,528千円、建物及び構築物が7,647千円、投資有価証券が3,000千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が32,188千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、8,314,663千円（前事業年度末は8,288,360千円）となりました。

　(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、253,831千円（前事業年度末は213,446千円）となり40,384千円の増加となりました。これは、未払法人税等が10,654千円、役員賞与引当金が10,604千円減少しましたが、未払金が61,492千円、買掛金が1,126千円増加したこと等によるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、427,040千円（前事業年度末は423,039千円）となり4,001千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,390千円、退職給付引当金が1,611千円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、680,872千円（前事業年度末は636,486千円）となりました。

　(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、7,633,791千円（前事業年度末は7,651,873千円）となり18,082千円の減少となりました。これは、利益剰余金が15,985千円、その他有価証券評価差額金が2,097千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
　　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)

配当金支払額

当第１四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,809千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。

　2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,278円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。

　2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社エーワン精密

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 賢 治 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。