【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤製作所 |
| 【英訳名】 | ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部門担当 青木 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部門担当 青木 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,179,846 | 5,770,491 | 11,426,554 |
| 経常利益 | （千円） | 830,409 | 505,299 | 1,327,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 648,630 | 257,257 | 1,051,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △652,494 | 733,117 | 763,078 |
| 純資産額 | （千円） | 12,546,909 | 14,690,941 | 13,962,482 |
| 総資産額 | （千円） | 16,681,237 | 18,475,445 | 17,718,423 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 | （円） | 74.30 | 29.47 | 120.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.2 | 79.5 | 78.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 598,414 | 237,141 | 1,948,359 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 95,753 | △724,444 | 3,850 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △335,318 | △484,773 | △604,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 5,223,288 | 6,131,462 | 6,703,136 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.99 | 16.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期は、決算日変更により、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。なお、第68期第２四半期は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間を連結対象期間としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、３月決算会社については、平成28年４月１日から平成28年９月30日までの損益を、12月決算会社については、平成28年１月１日から平成28年６月30日までの損益を基礎として連結していましたが、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年９月30日までの損益を連結しています。
このため、当第２四半期連結累計期間は前第２四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性に対する下振れ懸念等の不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、更なる成長のための積極的な設備計画のもと、ゴルフ事業で海外生産工場の移転集約や、業容拡大を図るため一部本社工場の移転整備を進める一方、全社で受注獲得の取り組みを強化するとともに、生産効率の向上、一層のコスト低減に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は57億70百万円となりました。利益面につきましては、営業利益４億71百万円、経常利益５億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億57百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、主力取引先の受注拡大、高付加価値製品の開発に努めるとともに、リードタイムの短縮、製造コストの低減に取り組む等により、売上高21億99百万円、営業利益１億91百万円となりました。
②ステンレス事業
ステンレス事業につきましては、受注の拡大、高付加価値製品の供給等に取り組むとともに、効率化のため本社ステンレス工場を隣接の旧ゴルフ工場に移転整備を進め、売上高６億４百万円、営業利益１億38百万円となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業で一部に明るい兆しが見られる中、積極的な受注の獲得や生産効率向上、コスト低減の取り組みの強化等により、売上高29億66百万円、営業利益４億30百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億37百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費４億39百万円、税金等調整前四半期純利益３億82百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億24百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億42百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出５億円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は61億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 29,800,000 |
| 計 | 29,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,441,800 | 9,441,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,441,800 | 9,441,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 9,441,800 | － | 1,241,788 | － | 1,183,788 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社遠藤栄松ファンデーション | 新潟県燕市東太田1845 | 1,942 | 20.6 |
| ノムラピービーノミニーズ テイーケーワンリミテッド （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目9-1） | 677 | 7.2 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 654 | 6.9 |
| 遠藤 栄松 | 新潟県燕市 | 600 | 6.4 |
| ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー） | 428 | 4.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 421 | 4.5 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 413 | 4.4 |
| 株式会社第四銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 400 | 4.2 |
| 遠藤栄之助 | 新潟県新潟市中央区 | 380 | 4.0 |
| ブリヂストンスポーツ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目4－1 | 200 | 2.1 |
| 計 | － | 6,117 | 64.8 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成28年６月17日現在で1,665千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階
保有株券等の数 株式 1,665,000株
株券等の保有割合 17.63％
３．上記のほか自己株式が711千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 711,800 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,729,200 | 87,292 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,441,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,292 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社遠藤製作所 | 新潟県燕市東太田987番地 | 711,800 | － | 711,800 | 7.5 |
| 計 | － | 711,800 | － | 711,800 | 7.5 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,315,699 | 6,829,259 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,134,298 | 2,872,926 |
| 商品及び製品 | 599,729 | 571,052 |
| 仕掛品 | 490,401 | 499,423 |
| 原材料及び貯蔵品 | 573,610 | 568,528 |
| 繰延税金資産 | 37,816 | 40,004 |
| その他 | 85,591 | 144,262 |
| 貸倒引当金 | △9,094 | △14,966 |
| 流動資産合計 | 11,228,053 | 11,510,490 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,265,305 | 2,164,612 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,738,684 | 1,462,842 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,350 | 136,931 |
| 土地 | 1,510,221 | 1,546,459 |
| 建設仮勘定 | 17,615 | 750,677 |
| 有形固定資産合計 | 5,629,177 | 6,061,523 |
| 無形固定資産 | 23,770 | 22,610 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 107,192 | 128,042 |
| 投資不動産（純額） | 249,567 | 248,045 |
| 退職給付に係る資産 | 444,565 | 459,960 |
| 長期未収入金 | ※ 240,919 | ※ 226,541 |
| 繰延税金資産 | 7,592 | 25,345 |
| その他 | 28,805 | 19,726 |
| 貸倒引当金 | ※ △241,219 | ※ △226,841 |
| 投資その他の資産合計 | 837,423 | 880,821 |
| 固定資産合計 | 6,490,370 | 6,964,955 |
| 資産合計 | 17,718,423 | 18,475,445 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 807,253 | 858,037 |
| 短期借入金 | 216,640 | 360,840 |
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | - |
| 未払法人税等 | 137,992 | 103,557 |
| 未払金及び未払費用 | 319,728 | 430,116 |
| 賞与引当金 | 59,797 | 279,019 |
| 役員賞与引当金 | 25,000 | - |
| その他 | 145,126 | 255,696 |
| 流動負債合計 | 2,211,539 | 2,287,267 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,004,160 | 925,000 |
| 繰延税金負債 | 190,870 | 188,400 |
| 退職給付に係る負債 | 193,002 | 212,551 |
| 役員退職慰労引当金 | 65,490 | 52,137 |
| 資産除去債務 | 46,216 | 46,691 |
| その他 | 44,661 | 72,454 |
| 固定負債合計 | 1,544,402 | 1,497,236 |
| 負債合計 | 3,755,941 | 3,784,503 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,788 | 1,241,788 |
| 資本剰余金 | 1,189,873 | 1,189,873 |
| 利益剰余金 | 11,132,400 | 11,384,999 |
| 自己株式 | △281,968 | △281,968 |
| 株主資本合計 | 13,282,093 | 13,534,692 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,178 | 24,670 |
| 為替換算調整勘定 | 670,209 | 1,131,578 |
| その他の包括利益累計額合計 | 680,388 | 1,156,248 |
| 純資産合計 | 13,962,482 | 14,690,941 |
| 負債純資産合計 | 17,718,423 | 18,475,445 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 6,179,846 | 5,770,491 |
| 売上原価 | 4,639,321 | 4,486,756 |
| 売上総利益 | 1,540,525 | 1,283,734 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 739,589 | ※１ 812,161 |
| 営業利益 | 800,935 | 471,573 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16,883 | 21,910 |
| 受取配当金 | 1,228 | 1,228 |
| 投資不動産賃貸料 | 10,626 | 13,021 |
| 為替差益 | - | 10,038 |
| その他 | 62,074 | 30,950 |
| 営業外収益合計 | 90,812 | 77,148 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,165 | 3,617 |
| 減価償却費 | 8,522 | 3,702 |
| シンジケートローン手数料 | 11,115 | 11,478 |
| 固定資産除却損 | 15,830 | 21,840 |
| 為替差損 | 7,701 | - |
| その他 | 8,002 | 2,782 |
| 営業外費用合計 | 61,338 | 43,421 |
| 経常利益 | 830,409 | 505,299 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | ※２ 122,340 |
| 特別損失合計 | - | 122,340 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 830,409 | 382,959 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,246 | 144,533 |
| 法人税等調整額 | 12,532 | △18,831 |
| 法人税等合計 | 181,779 | 125,702 |
| 四半期純利益 | 648,630 | 257,257 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 648,630 | 257,257 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 648,630 | 257,257 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,289 | 14,491 |
| 為替換算調整勘定 | △1,302,413 | 461,368 |
| その他の包括利益合計 | △1,301,124 | 475,860 |
| 四半期包括利益 | △652,494 | 733,117 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △652,494 | 733,117 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 830,409 | 382,959 |
| 減価償却費 | 414,904 | 439,077 |
| 減損損失 | - | 122,340 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,030 | △17,186 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 186,091 | 143,513 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △25,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,871 | 2,376 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,316 | △13,352 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,111 | △23,138 |
| 支払利息 | 10,165 | 3,617 |
| 為替差損益（△は益） | 4,606 | 6,219 |
| 有形固定資産除却損 | 15,830 | 21,840 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △854,249 | △654,203 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △93,091 | 119,578 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 138,258 | △53,433 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 64,388 | △17,788 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 9,763 | 14,378 |
| その他 | 33,771 | △16,094 |
| 小計 | 751,896 | 435,703 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,192 | 23,138 |
| 利息の支払額 | △11,566 | △4,767 |
| 法人税等の支払額 | △160,107 | △220,932 |
| 和解金の受取額 | - | 4,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,414 | 237,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 157,675 | △84,300 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,562 | △642,316 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,188 | 6,076 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,805 | △3,904 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △15,752 | - |
| その他 | 10 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,753 | △724,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130,000 | 200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △131,700 | △108,860 |
| 社債の償還による支出 | △600,000 | △500,000 |
| リース債務の返済による支出 | △3,779 | △1,153 |
| 配当金の支払額 | △69,839 | △104,759 |
| その他 | - | 30,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △335,318 | △484,773 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △573,572 | 187,701 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △214,722 | △784,374 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,438,011 | 6,703,136 |
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 212,700 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,223,288 | ※ 6,131,462 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び連結国内子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社及びグループ会社の決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。
この変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.、ENDO STAINLESS STEEL （THAILAND）CO.,LTD.並びにENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金に直接加減しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 240,919 千円 | 226,541 千円 |
| 貸倒引当金 | △240,919 | △226,541 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与手当 | 153,700千円 | 164,925千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,349 | 39,017 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,266 | 3,097 |
| 減価償却費 | 34,112 | 37,220 |
| 退職給付費用 | 6,302 | △730 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,927 | 4,847 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| タイ国バンコク市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。
処分予定資産については、ゴルフ事業で工場の移転集約に伴い解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122,340千円）として、特別損失に計上いたしました。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,808,850千円 | 6,829,259千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △585,562 | △697,797 |
| 現金及び現金同等物 | 5,223,288 | 6,131,462 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,839 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,759 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ゴルフ事業 | ステンレス 事業 | 鍛造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,681,294 | 633,529 | 2,865,022 | 6,179,846 | - | 6,179,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,100 | - | - | 5,100 | △5,100 | - |
| 計 | 2,686,394 | 633,529 | 2,865,022 | 6,184,946 | △5,100 | 6,179,846 |
| セグメント利益 | 419,564 | 237,643 | 378,362 | 1,035,571 | △234,635 | 800,935 |
（注）１．セグメント利益の調整額△234,635千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ゴルフ事業 | ステンレス 事業 | 鍛造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,199,444 | 604,555 | 2,966,490 | 5,770,491 | － | 5,770,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,100 | － | － | 5,100 | △5,100 | － |
| 計 | 2,204,544 | 604,555 | 2,966,490 | 5,775,591 | △5,100 | 5,770,491 |
| セグメント利益 | 191,782 | 138,439 | 430,037 | 760,258 | △288,685 | 471,573 |
（注）１．セグメント利益の調整額△288,685千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、122,340千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円30銭 | 29円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 648,630 | 257,257 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 648,630 | 257,257 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,729,929 | 8,729,929 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２９年１１月１３日 |
| 株式会社遠藤製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石尾 雅樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |