| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 19,774,767 | 23,444,176 | 40,747,350 |
| 経常利益 | （千円） | 4,612,896 | 6,281,364 | 10,362,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,433,156 | 4,291,011 | 7,203,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,685,448 | 4,526,422 | 7,477,584 |
| 純資産額 | （千円） | 46,757,008 | 54,301,615 | 51,549,144 |
| 総資産額 | （千円） | 59,241,061 | 70,953,244 | 65,978,575 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 251.66 | 314.54 | 528.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 76.5 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,426,874 | 4,677,036 | 8,531,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △297,384 | △4,250,949 | △809,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,362,427 | △1,864,823 | △1,425,772 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,684,245 | 18,927,679 | 20,591,245 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 137.63 | 123.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては中国を中心とした映像配信権の販売に加え、国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、国内外でアプリゲーム化権や映像配信権の販売が好調に推移したことから、234億44百万円（前年同期比18.6％増）、利益については、収益性の高い版権事業や海外映像販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は59億62百万円（同34.7％増）、経常利益は62億81百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億91百万円（同25.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアドリームスターズ！」、９月に「デジモンアドベンチャーtri.第５章」を公開しました。前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットに相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「デジモンユニバース アプリモンスターズ」、「キラキラ☆プリキュアアラモード」、「ドラゴンボール超」、「正解するカド」、「タイガーマスクW」の６作品を放映しました。前年同期に比べ放映本数が増えたことから、増収となりました。
コンテンツ部門では、「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上があったものの、映像パッケージの販売が全体的に軟調に推移したことから、ほぼ横ばいとなりました。
海外映像部門では、中国向けに複数作品の映像配信権、北米向けに「ドラゴンボール」シリーズ等の映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、定額映像配信市場の拡大もあり、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は76億67百万円（前年同期比7.2％増）となりましたが、前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットに相当するものがなかったこと等から、セグメント利益は10億10百万円（同36.0％減）と増収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が前期より更に好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』に加え、北米向け家庭用ゲーム『ドラゴンボール ゼノバース２』の販売も好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は130億19百万円（前年同期比52.5％増）、セグメント利益は60億97百万円（同56.5％増）と大幅な増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のタイアップ・キャンペーンに相当するものがなく、大幅な減収となりました。。
この結果、売上高は23億41百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント利益は63百万円（同49.4％減）と大幅な減収減益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前年同期にあった「聖闘士星矢」の催事関連に相当するものがなかったことに加え、「ワンピース」が前年同期に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は５億27百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント利益は０百万円（同99.3％減）と大幅な減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、404億53百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が22億21百万円、商品及び製品が１億95百万円それぞれ増加し、現金及び預金が６億63百万円、仕掛品が１億54百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、304億99百万円となりました。これは、有形固定資産が23億95百万円、投資有価証券が６億43百万円、投資その他の資産のその他が４億60百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、709億53百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、144億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億68百万円、流動負債のその他が２億61百万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億13百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、21億98百万円となりました。これは、固定負債のその他が１億97百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、166億51百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、543億１百万円となりました。これは、利益剰余金が25億17百万円、その他有価証券評価差額金が４億54百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が２億21百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億43百万円増加し、189億27百万円となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定249億27百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金60億円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、46億77百万円（前第２四半期連結累計期間は34億26百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益61億57百万円、仕入債務の増加18億７百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加22億47百万円、法人税等の支払額19億８百万円であります。なお、減価償却費２億円は、資金流出の発生しない費用であるためキャッシュ・フロー計算書では、資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42億50百万円（同２億97百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入15億円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億46百万円、定期預金の預入による支出30億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億64百万円（同13億62百万円の使用）となりました。これは、配当の支払等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 14,000,000 | － | 2,867,575 | － | 3,409,575 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座3-2-17 | 4,700 | 33.57 |
| 株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 2,750 | 19.65 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝5-37-8 | 1,512 | 10.80 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 1,410 | 10.07 |
| 東映ビデオ株式会社 | 東京都中央区築地1-12-22 | 454 | 3.25 |
| 東映ラボ・テック株式会社 | 東京都調布市国領町8-9-1 | 350 | 2.50 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 260 | 1.86 |
| 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント | 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス | 260 | 1.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 159 | 1.14 |
| BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 117 | 0.84 |
| 計 | － | 11,974 | 85.53 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式245千株（1.76％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 245,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,751,400 | 137,514 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,514 | － | |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 245,900 | － | 245,900 | 1.76 |
| 計 | － | 245,900 | － | 245,900 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,591,245 | 24,927,679 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,804,571 | 10,026,270 | |||||||||
| 商品及び製品 | 243,375 | 438,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,443,861 | 1,288,888 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,952 | 57,118 | |||||||||
| その他 | 3,772,382 | 3,739,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,281 | △24,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,909,108 | 40,453,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,062,714 | 9,458,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | 339,392 | 280,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,928,727 | 11,572,215 | |||||||||
| その他 | 8,875,158 | 9,336,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,525 | △147,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,667,360 | 20,760,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,069,467 | 30,499,954 | |||||||||
| 資産合計 | 65,978,575 | 70,953,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,530,020 | 9,298,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,259,753 | 2,145,810 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282,638 | 325,770 | |||||||||
| その他 | 2,420,897 | 2,682,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,493,309 | 14,453,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,930 | 129,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,417,474 | 1,472,017 | |||||||||
| その他 | 399,716 | 596,802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,936,121 | 2,198,569 | |||||||||
| 負債合計 | 14,429,430 | 16,651,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867,575 | 2,867,575 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409,575 | 3,409,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,042,513 | 46,560,062 | |||||||||
| 自己株式 | △543,829 | △544,318 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,775,833 | 52,292,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,613,814 | 2,068,161 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,793 | △3,905 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166,289 | △55,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,773,311 | 2,008,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,549,144 | 54,301,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,978,575 | 70,953,244 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,774,767 | 23,444,176 | |||||||||
| 売上原価 | 12,612,183 | 14,620,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,162,584 | 8,823,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,736,110 | ※１ 2,861,717 | |||||||||
| 営業利益 | 4,426,473 | 5,962,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,449 | 28,512 | |||||||||
| 受取配当金 | 117,716 | 161,511 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36,483 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 103,654 | |||||||||
| その他 | 64,198 | 47,318 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246,848 | 340,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 892 | |||||||||
| 為替差損 | 52,506 | － | |||||||||
| 商品廃棄損 | － | 17,108 | |||||||||
| その他 | 7,919 | 3,828 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,425 | 21,829 | |||||||||
| 経常利益 | 4,612,896 | 6,281,364 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 260,606 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 260,606 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 56,217 | 123,717 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,217 | 123,717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,817,285 | 6,157,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,504,882 | 1,848,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △120,754 | 17,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,384,128 | 1,866,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,433,156 | 4,291,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,433,156 | 4,291,011 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,433,156 | 4,291,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111,162 | 436,635 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2,887 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △626,336 | △221,823 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,210 | 17,710 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △747,708 | 235,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,685,448 | 4,526,422 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,685,448 | 4,526,422 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,817,285 | 6,157,646 | |||||||||
| 減価償却費 | 217,986 | 200,835 | |||||||||
| 減損損失 | 56,217 | 123,717 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30,150 | 19,403 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,149 | 43,504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14,020 | 10,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 309,144 | 54,543 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △146,166 | △190,023 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △36,483 | 892 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △260,606 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,464,890 | △2,247,787 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △455,874 | 167,751 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,087,704 | 1,807,452 | |||||||||
| その他 | 773,362 | 249,695 | |||||||||
| 小計 | 4,892,657 | 6,398,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 148,574 | 187,225 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,614,357 | △1,908,641 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,426,874 | 4,677,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,880,165 | △2,446,403 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,038 | △139,749 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △250,000 | △176,900 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 284,381 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 290,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,113 | △5,030 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18,223 | 4,132 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,500,000 | △3,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,800,000 | 1,500,000 | |||||||||
| その他 | △6,671 | 13,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △297,384 | △4,250,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △237 | △489 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,306,063 | △1,786,793 | |||||||||
| その他 | △56,126 | △77,540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,362,427 | △1,864,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △607,605 | △224,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,159,457 | △1,663,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,524,788 | 20,591,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,684,245 | ※１ 18,927,679 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 人件費 | 717,677 | 千円 | 779,389 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 143,889 | 〃 | 150,287 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 22,054 | 〃 |
| 退職給付費用 | 110,294 | 〃 | 56,053 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,840 | 〃 | 15,220 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,184,245千円 | 24,927,679千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,500,000 〃 | △6,000,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,684,245千円 | 18,927,679千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,306,639 | 95 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 | |
(注) １株当たり配当額95円には特別配当及び記念配当65円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,788,027 | 130 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 | |
(注) １株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,140,897 | 8,390,748 | 3,329,064 | 914,057 | 19,774,767 | － | 19,774,767 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,805 | 143,776 | － | 2,335 | 159,916 | △159,916 | － |
| 計 | 7,154,702 | 8,534,524 | 3,329,064 | 916,393 | 19,934,684 | △159,916 | 19,774,767 |
| セグメント利益 | 1,578,106 | 3,895,945 | 124,563 | 50,813 | 5,649,429 | △1,222,955 | 4,426,473 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△1,222,955千円には、セグメント間取引消去1,954千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,224,910千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,651,886 | 12,923,695 | 2,341,078 | 527,516 | 23,444,176 | － | 23,444,176 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,993 | 95,627 | － | － | 111,621 | △111,621 | － |
| 計 | 7,667,879 | 13,019,323 | 2,341,078 | 527,516 | 23,555,797 | △111,621 | 23,444,176 |
| セグメント利益 | 1,010,198 | 6,097,475 | 63,029 | 330 | 7,171,034 | △1,208,837 | 5,962,196 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△1,208,837千円には、セグメント間取引消去192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209,029千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 251円66銭 | 314円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,433,156 | 4,291,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,433,156 | 4,291,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,642,041 | 13,641,998 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。