8132 シナネンホールディングス 四半期報告書－第84期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めています。第84期第２四半期連結累計期間においては、平成28年12月をもって取引が終了しているため、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式はありません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　５．当社は平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しています。

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

　＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

　（当第２四半期連結累計期間）

　ハートガスシステム名古屋株式会社は株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

　株式会社デグチホームズはミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら先行きについては、海外情勢への不安から為替の変動や株安等、景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況にあります。

　国内エネルギー業界においては、定着した節約志向の影響は大きく家庭向け需要は減少しています。

　このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の１年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。

　『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では前期に引き続きＭ&Ａを中心としたガス卸・小売の事業基盤拡大に取り組みました。また、卸・小売の連携を進めるとともに店舗の統廃合や物流の合理化によるコスト低減を進めました。住まいと暮らしの事業では、リノベーションやリフォームを中心とした住宅関連事業会社のM＆Aや、太陽光発電設備の設置工事等を進め、非石油・ガスの収益拡大に貢献しました。

　『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の開発・販売を推進しました。太陽光メンテナンス事業では、改正ＦＩＴ法に対応した新たなメンテナンスプランで顧客の拡大に取り組みました。

　『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、日本の新しい交通インフラを構築するためにソフトバンクグループのOpenStreet株式会社と事業提携し、シェアサイクリング事業「HELLO CYCLING」の全国展開に向けた取り組みを進めています。シナネンサイクル株式会社は、自転車の供給、メンテナンス、ステーション運営事業者の開拓に取り組んだほか、本年８月には都内７カ所で自社ステーションを開設しました。当期中に関東エリアを中心に300カ所以上の自社ステーションの設置を予定しています。

　環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動に伴い、新規取引の拡大を推進しました。

　抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌剤専業から機能性材料の開発へと事業領域を拡大するため、戦略製品である消臭・吸着剤ダッシュライトの用途開発を国内外で推進しました。また、販売面では水処理分野での新規採用、中国市場で販売を拡大すると共に、その他未開拓地域への取り組みを推進しました。

　システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力ＣＩＳ)の利用顧客数を大幅に拡大しました。

　建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、今期より新たに取引を開始した病院、斎場の運営支援業務が収益に貢献しました。また、関東全域への事業展開に向けた営業体制の強化を図りました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は885億円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は2.3億円（前年同四半期比68.0％増）、経常利益は4.4億円（前年同四半期比61.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの償却額等が増加したことに伴い税負担が高まったこと等から３百万円（前年同四半期比99.1％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高298億円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は3.2億円（前年同四半期比991.7％増）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高530億円（前年同四半期比2.2％増）、営業損失は3.2億円（前年同四半期は営業損失2.7億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高55億円（前年同四半期比65.4％増）、営業損失は８千万円（前年同四半期は営業損失1.1億円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、105億円（前年同四半期比5.9％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、50億円（前年同四半期は21億円の支出）となりました。この主な要因は、売上債権及び仕入債務の減少と法人税等の還付によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、16億円（前年同四半期は20億円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、111億円（前年同四半期は46億円の支出）となりました。この主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５千万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）連結財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の減少、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（29年３月期）と比較して167億円減少し、881億円となりました。

　また純資産は、利益剰余金の配当により12億円減少し、また、その他有価証券評価差額金が5.8億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して7.4億円の減少となり、499億円となりました。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し8.4ポイント増加し、56.7％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）自己株式2,168,971株は、上記大株主から除いています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 連結の範囲の重要な変更

 （第１四半期連結会計期間）

　ハートガスシステム名古屋株式会社は株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

　株式会社デグチホームズはミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　配当金支払額

　(注)１.  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

　　　２.  平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　配当金支払額

　(注)  １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額75百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額498百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,404百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△981百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額90百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額314百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,390百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,166百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間116千株）を含めています。

当第２四半期連結累計期間においては、平成28年12月をもって取引が終了しているため、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式はありません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式を算定しています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上