5979 カネソウ 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第40期第２四半期累計期間及び第41期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第40期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

５　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
　当社は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間における国内経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続き、設備投資や個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢や、経済の動向のもとで不確実性が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部を中心とした開発や、公共投資は底堅く推移しております。しかしながら、労働者不足に起因する工事の着工、進捗の遅れも見られ、また、材料価格の上昇など厳しい経営環境は続いております。その結果、売上高は33億98百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、外構、街路関連工事がやや低調なことから、一部外構・街路関連製品が減少しましたが、都市部を中心に堅調な建築着工もあり、雨水排水・防水関連製品が増加したことから、9億5百万円(同2.9％増)となりました。

スチール機材は、設備、街路工事関連の低下もあり、外構・街路関連製品がやや低調な状況が続いていることから、5億69百万円(同4.1％減)となりました。

製作金物は、建築・外構工事の改善から建築金物が堅調なことと、外構・街路関連製品が増加し、工事の進捗の遅れなどから防災関連製品は納入が回復傾向ながら、やや減少し、16億34百万円(同1.8％増)となりました。

その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が堅調なことと、建機、機械向け製品も、改善傾向が続いていることから、2億89百万円(同42.9％増)となりました。

利益につきましては、需要の回復にともなう生産量の増加から、改善傾向となるものの、引き続き販売価格は厳しい状況が続いており、材料価格の上昇もあり、原価改善は低位にとどまり、売上総利益は10億27百万円(同5.3％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても一部経費負担の増加もありますが、上期における不良債権に係る回収もあり、営業利益は19百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。営業外収支につきましては、低金利の環境が進んでいることから収益の減少が続いておりますが、販売関連費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は0百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)となり、四半期純損失は13百万円(前年同四半期は49百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ67百万円減少し155億95百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1億25百万円減少し120億5百万円となりました。その主な要因は、製品が82百万円、仕掛品が21百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1億84百万円、受取手形及び売掛金が66百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ57百万円増加し35億90百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が11百万円減少しましたが、有形固定資産が69百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ43百万円増加し19億69百万円となりました。その主な要因は、流動負債が23百万円、固定負債が19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1億11百万円減少し136億26百万円となりました。その主な要因は、前事業年度の配当金の支払が1億6百万円、四半期純損失の計上が13百万円あったことにより、利益剰余金が1億19百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億84百万円減少し、2億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は82百万円(前年同四半期比1億86百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が1億30百万円、法人税等の支払額が75百万円、貸倒引当金の減少が65百万円ありましたが、減価償却費の計上が1億27百万円、売上債権の減少が72百万円、破産更生債権等の減少が64百万円、その他の計上が60百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1億59百万円(前年同四半期比3億21百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億59百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は1億7百万円(前年同四半期比0百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が4,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は12,960,000株減少し、1,440,000株となっております。

２　平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行可能株式数は12,960,000株減少し、1,440,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式162千株(1.13％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  ①　資産基準　　　　　          　　0.40％
　②　売上高基準　　　　          　　0.04％
　③　利益基準　　　　　          　　0.37％
　④　利益剰余金基準　　          　　0.49％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※１　前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第２四半期累計期間の売上高が第３四半期会計期間以降の四半期会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(注)　１株当たり配当額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合は加味しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において株式併合を行う旨の決議をし、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式の併合の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社も名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更することといたしました。

また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

第41期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                106,779千円

②  １株当たりの金額                             　 7円50銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月８日

　(注)　１株当たりの金額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合は　加味しておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

カネソウ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第４１期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。