| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社新川 |
| 【英訳名】 | SHINKAWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長野 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(560)1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 森 琢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(560)1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 森 琢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第59期第２四半期連結累計期間および第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、製品の開発および評価期間の長期化や売上高に対して固定費の比重が高いことなどから、過年度に連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していました。また、前事業年度は連結業績では親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、個別業績では当期純損失を計上しました。
このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクと欧米諸国の政策の不確実性が高まりつつも、米国、欧州の雇用・所得環境が堅調に推移し、底堅い内需に支えられ回復基調を維持しました。新興国経済についても、先進国向け輸出の好調を背景に、内需が底堅く総じて緩やかな拡大を続けています。
エレクトロニクス業界においては、IoTの普及に伴い、ワイヤレス通信の高速化に向けた投資が継続したことに加え、車載向けおよびディスクリート市場での設備投資が好調に推移しました。一方で、中国のスマートフォン市場において、新製品投入による市場の拡大が期待されましたが、個人消費減速を契機に一部在庫調整があり、モバイル関連需要は低迷しました。また、スマートフォンの大容量化やサーバーのSSD化を背景に、NANDフラッシュの旺盛な需要に対し、ウェーハの供給不足が継続しているため、メモリメーカーの設備投資の遅延が散見しました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品群の顧客浸透を推進するとともに、市場を絞った販売計画の実践と新規の顧客獲得に注力しました。
これらの結果、バンプボンダSBB-5200とフリップチップボンダYSB55wの新規受注を獲得したものの、売上貢献には至らず、売上高は想定を下回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,187百万円（前年同期比18.9％増）、営業損失322百万円（前年同期は営業損失507百万円）、経常損失192百万円（前年同期は経常損失913百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失995百万円）となりました。
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より87百万円減少し、25,114百万円となりました。主な増加は、商品及び製品550百万円および投資有価証券339百万円であり、主な減少は、現金及び預金1,036百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より76百万円減少し、3,547百万円となりました。主な増加は、その他の固定負債119百万円であり、主な減少は、買掛金190百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より11百万円減少し、21,567百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金220百万円であり、主な減少は、利益剰余金256百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6%から85.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より907百万円減少し、3,665百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、942百万円の支出（前年同期は1,294百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費242百万円を計上したものの、たな卸資産の増加額640百万円、仕入債務の減少額266百万円、売上債権の増加額204百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入（前年同期は209百万円の支出）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入271百万円ならびに定期預金の預入による支出140百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出（前年同期は０百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、861百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 5,402 | 125.7 |
| ダイボンダ | 1,412 | 198.4 |
| フリップチップボンダ | 58 | 14.0 |
| その他装置 | ― | ― |
| 補修部品 | 637 | 78.5 |
| 合計 | 7,508 | 120.4 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 4,625 | 79.6 | 2,763 | 79.2 |
| ダイボンダ | 1,020 | 68.3 | 658 | 73.7 |
| フリップチップボンダ | △30 | ― | 73 | 53.0 |
| その他装置 | △7 | ― | ― | ― |
| 補修部品 | 634 | 79.0 | 90 | 150.2 |
| 合計 | 6,242 | 73.7 | 3,584 | 77.9 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．フリップチップボンダおよびその他装置の受注高マイナスについては、客先都合による受注取消に伴うものです。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 5,115 | 123.3 |
| ダイボンダ | 1,398 | 211.4 |
| フリップチップボンダ | 37 | 8.8 |
| その他装置 | ― | ― |
| 補修部品 | 637 | 78.5 |
| 合計 | 7,187 | 118.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消し、安定した収益を継続的に計上できるよう、以下の施策に取り組んでいます。
①既存事業の成長
IoT時代の到来を受け、半導体パッケージへの要求には様々な変化が見られます。データストレージのSSD化やメモリの高速化に対応すべく、引き続きワイヤボンダ、ダイボンダの機能強化を進めるとともに、メモリキューブや先端CPUに使われる3次元／2.5次元実装に向け、Thermal Compression Bondingなどの最先端実装工法に対応したフリップチップボンダの開発および拡販を推進します。
また、スマートフォンなどの通信機器の高機能化にともない、PoP（Package on Package）やFO-WLP（Fan Out- Wafer Level Package）などの高機能パッケージの需要が拡大しつつあり、これらに対応したフリップチップボンダの機能強化も進めています。
②新しいビジネス価値の開発
Shinkawa Smart Bonding Solutionのコンセプトのもと、半導体組立工程にIoT機能を取り込んだソリューションの開発を進めています。装置のインテリジェント化（センシング機能の強化）、ネットワークのインテリジェント化（データ収集・解析機能の強化）、プロセスのインテリジェント化（ノウハウのソフト化）を推進し、IoT社会の進展に伴って発生する課題に先んじてソリューションを提案することで、顧客満足と企業価値の向上を図ります。
③組織活性化と人材育成
創造性を発揮する組織へと変革するため、多様な人材の確保が必要となります。世界各国の優秀な人材が活躍するステージを提供するとともに、意識改革をはじめとした人材育成に注力しています。
また、当社グループの自己資本比率は85.9％であり、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金については取引銀行と当座貸越契約を締結し、十分に確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,047,500 | 20,047,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,047,500 | 20,047,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 20,047,500 | ― | 8,360 | ― | 8,907 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 1,264 | 6.30 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木六丁目10－１) | 1,066 | 5.32 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 900 | 4.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 667 | 3.33 |
| 新川取引先持株会 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51－１ | 554 | 2.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P. O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 521 | 2.60 |
| 株式会社アイ・アンド・イー | 東京都渋谷区宇田川町33－７ | 499 | 2.49 |
| 東京TYリース株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目３ | 405 | 2.02 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 中央区晴海一丁目８－12 | 351 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 323 | 1.61 |
| 計 | ― | 6,556 | 32.70 |
(注) １．所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合とも、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、自己株式が1,874千株(9.34％)あります。
３．平成29年６月５日付でユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社より株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書による平成29年５月31日現在の株式所有状況は次の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂五丁目４番15号 | 1,031 | 5.15 |
４．平成29年７月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループより下記４社を共同保有者とする株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）による平成29年７月10日現在の株式所有状況は次の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 293 | 1.46 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 745 | 3.72 |
| 三菱ＵＦＪ国際投資株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 32 | 0.16 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 139 | 0.70 |
| 計 | ― | 1,211 | 6.04 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,874,000 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,150,300 | 181,503 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,047,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,503 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が52株含まれています。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
在外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、在外連結子会社の法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しています。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,854百万円 | 3,813百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △254 | △148 |
| 現金及び現金同等物 | 4,600 | 3,665 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、半導体製造の中でボンディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、半導体製造の中でボンディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △54.73円 | △14.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △995 | △256 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △995 | △256 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,174 | 18,173 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社新川
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 昭 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新川及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。