4678 秀英予備校 四半期報告書－第35期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、外食や運輸産業などにおいては深刻な人手不足と人件費が上昇するところとなっております。個人消費は少し持ち直してきておりますが、社会保障などの将来不安に備え節約志向は根強く、また消費増税などにより再び消費が落ち込む先行不安もあります。

当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更による一定のプラス要因はありますが、依然として進行している少子化により、市場規模は横這い状況となっております。また、校舎の新設は依然として活発に行われており、一層厳しい過当競争となっております。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること

② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること

③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること

④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること

を経営の柱として取り組んでおります。

第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期講習に参加した一般生の９月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生の入学率向上にむけての様々な企画を立て実行してまいりました。その結果、夏期一般生の入学数を加えた９月の塾生数は全体として予算を上回るところとなっております。

売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。

営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、年間使用教材の追加による教材費の増加により全体として増加いたしました。

特別損益におきましては、当連結会計年度末にて閉鎖を決定した６校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上するとともに、当初計画に対し９月入学が不振であった３校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,859百万円（前年同四半期は4,751百万円）、営業損失は525百万円（前年同四半期は営業損失566百万円）、経常損失は557百万円（前年同四半期は経常損失604百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は676百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失652百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(小中学部)

　小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は様々な取り組みにより集団、映像型の部門における生徒数の減少をほぼ止めることができたこと、個別指導部門の生徒数を順調に増加させることができたこと、またこの部門の講習売上単価の向上がなされたこと、などであります。結果として、小中学部の売上高は4,127百万円（前年同四半期は3,945百万円）、セグメント利益は49百万円（前年同四半期はセグメント損失71百万円）となりました。

(高校部)

高校部におきましては、従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”、高校直営の“ｉＤ（映像）予備校”などを展開し、売上増加を図ってまいりましたが、予算を少し下回る売上高となりました。結果として、高校部の売上高は664百万円（前年同四半期は732百万円）、セグメント損失は123百万円（前年同四半期はセグメント損失73百万円）となりました。

(その他の教育事業)

映像事業部門におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は自宅学習部門における販売促進方法に課題が生じ、生徒数が減少しているからであります。この部門におきましては、ＦＣ展開を重点に事業展開を行っていく計画であります。結果として、その他の教育事業の売上高は67百万円（前年同四半期は74百万円）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円減少し、1,743百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて292百万円減少し、11,501百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、13,250百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、5,120百万円となりました。これは主として、生徒数の増加により翌月分授業料の前受金が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、4,270百万円となりました。これは主として、リース資産減損勘定の償却が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、9,391百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて784百万円減少し、3,858百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から29.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、470百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは668百万円の支出(前年同四半期は493百万円の支出)となりました。これは主として、個別指導部門の生徒数増加による売上増加があったものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円の収入(前年同四半期は42百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出があったものの、建設協力金の回収が進んだためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入(前年同四半期は54百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の固定化により長期借入による収入があったためであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

①  教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　該当取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。

当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やＦＣ展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。

一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。

①　市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること

②　小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること

③　市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること

④　多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。

②　平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③　連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。

④　連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。　

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,674千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。　

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,308千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、24,674千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部24,674千円であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、39,466千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部39,466千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社秀英予備校

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。