| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を始めとした海外経済の持ち直しや円安などを背景に、輸出は緩やかな増加傾向となり、生産活動も伸長したことなどから、景気は回復基調となりました。また、企業収益の改善に伴い、設備投資も緩やかな持ち直しが見られ、企業の人手不足を背景とした雇用環境の改善や賃金の増加を通じて、個人消費も回復傾向となりました。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国におけるスマートフォンの需要が良好であったことから堅調に推移しました。通信インフラ市場は、総じて低調に推移し、コンピュータ市場は、ハードディスクからオールフラッシュストレージへの置き換えが進み、サーバー、ストレージシステム向けのフラッシュメモリーの需給が逼迫しました。車載市場は、米国で若干弱含みとなっておりますが、欧州や中国を含め高い出荷状況を維持しており、堅調な結果となりました。産業機器市場では、中国におけるスマートフォンの設備投資が一段落しましたが、同国での電気自動車の生産設備拡張と一般製造業の設備自動化の波が加速し、欧米からの受注も堅調であり、工作機械受注額等が高い水準となりました。IT産業におきましては、情報セキュリティ対策への投資が一巡化し、微増となりました。
為替につきましては、前第２四半期連結累計期間にて平均社内レートは１ドル＝107．65円、当第２四半期連結累計期間においては1ドル＝111.20円と円安となりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝111.48円、第２四半期１ドル＝110.92円と比較的安定に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、237,595百万円(前年同四半期比24.2％増）、営業利益は為替が安定的に推移したこと等により集積回路及び電子デバイスその他事業における売上総利益率が改善し6,801百万円（前年同四半期比111.2％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により450百万円の為替差益が発生したことなどから7,152百万円（前年同四半期比81.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては繰延税金資産の計上に伴い税負担が減少したこと等により5,395百万円（前年同四半期比105.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、通信端末市場は既存ビジネスの受注が縮小し、アナログIC等が減少しました。通信インフラ市場は、国内のLTE基地局や通信設備投資は低調でしたが、中国や台湾での新規ビジネスの立ち上がりが寄与し、ASSP、メモリ等が増加しました。コンピュータ市場は、国内外のオールフラッシュストレージ向けビジネスの高い需要が継続し、同製品向けメモリ等が大きく拡大しました。民生機器市場は、中国での新規ビジネスの立ち上がりもあり、メモリやアナログIC等が好調に推移しました。車載市場はカーインフォテインメントや先進運転支援システム向けに既存ビジネスが継続し、新モデルへの採用等もあったことからPLD、アナログIC等が伸長しました。産業機器市場につきましては、堅調な外需を下支えに需要の裾野が広がり、半導体製造装置やその関連機器向けを中心として、PLD、ASSP、アナログIC、メモリ等が大きく伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は222,896百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益は為替が安定的に推移したこと等により売上総利益率が改善し5,125百万円（前年同四半期比686.9％増）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、構成比率の高いハードウェア商品が案件サイズの縮小化や前年同期の官公庁向けビジネス拡大の反動により減少となりました。一方、ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が依然継続する中、セキュリティ関連製品が好調に推移し、またログ分析商品やクラウド関連商品の継続利用が進んだことに加え、新規商材が順調に立ち上がったことにより伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14,724百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は人員増による販売費及び一般管理費の増加等もあり1,671百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は246,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,166百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29,864百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が3,055百万円、受取手形及び売掛金が18,427百万円、商品が8,078百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加となりました。これは主にのれんが1,241百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26,037百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6,984百万円、短期借入金が16,327百万円、その他の流動負債が2,649百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少となりました。これは主に長期借入金が252百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,356百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が4,431百万円、非支配株主持分が673百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の15,523百万円に比べ3,044百万円増加し、18,568百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは11,872百万円の減少 (前年同四半期は、4,252百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7,219百万円及び仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは431百万円の減少 (前年同四半期は、767百万円の減少)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは15,048百万円の増加 (前年同四半期は、6,613百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払い及び長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,792,557 | 58,792,557 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,792,557 | 58,792,557 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 58,792 | － | 10,066 | － | 2,566 |
(6) 【大株主の状況】
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1,281千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,301千株
２ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成29年８月10日付で大量保有報告書の提出があり
（報告義務発生日 平成29年８月８日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、
当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含め
ておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC) | 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N（1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA） | 3,766 | 6.41 |
３ 上記のほか当社所有の自己株式3,509千株（5.96％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式300,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数3,003個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保有する当社株式が25株及び16株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 3,509,000 | 300,300 | 3,809,300 | 6.47 |
| 計 | － | 3,509,000 | 300,300 | 3,809,300 | 6.47 |
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,351 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金12百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当５円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,022 | 17.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 964 | 17.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 967 | 17.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,144 |
| セグメント間取引消去 | 75 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,220 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,797 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,801 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(のれんの金額の重要な変動)
「ネットワーク事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社であるマクニカネットワークス株式会社がNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTDの株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,356百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
事業の内容 ネットワーク事業
(2) 企業結合を行った主要な理由
東南アジア市場におけるセキュリティ事業の拡大のため
(3) 企業結合日
平成29年９月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
56.5％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるマクニカネットワークス株式会社が現金を対価として株式を取得したためでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日における時価(現金) 2,223 百万円
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 2,223 百万円
４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,356百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 45円18銭 | 98円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,628 | 5,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,628 | 5,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,190 | 54,894 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 45円07銭 | 98円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 137 | 92 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において300千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第３期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会
において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 967百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月 14日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳 永 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。