6493 ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書－第96期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、輸出・生産の持ち直しや企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。

また、当社グループが関連する自動車業界は、国内市場は景気回復に伴う販売好調を背景に底堅く推移しました。海外市場は中国の需要拡大や北米・欧州の販売好調などを背景に概ね堅調な推移となりました。

このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、自動車用精密鍛造歯車の販売好調、バルブリフターの販売増加等により前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、北米・台湾・インドネシアにおける受注減少等の影響はあったものの、中国・ベトナムにおける生産拡大や為替換算の円安効果等により海外事業全体としては前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高は、219億74百万円（前年同期比10.9%増）となりました。

損益面につきましては、タイ・ベトナムにおけるコスト削減や為替換算の円安効果等の増益要因はあったものの、国内事業および中国におけるコスト増加、台湾・インドネシアにおける受注減少、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により、営業利益は、15億46百万円（前年同期比4.7%減）となりました。経常利益は、支払利息・為替差損の計上が前年同期に比べ少額であったことから増加し、16億16百万円（前年同期比1.6%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の計上が前年同期に比べ多額であったことから減少し、４億98百万円（前年同期比28.4%減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(小型エンジンバルブ)

国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や新規量産の立ち上がり等により四輪車用エンジンバルブ、二輪車用エンジンバルブともに増加し、前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では、台湾・インドネシアにおける受注減少等の減収要因はあったものの、中国・ベトナムにおける生産拡大や為替換算の円安効果等によりアジア地域全体としては前年同期に比べ増収となりました。北米地域では、為替換算の円安効果はあったものの一部製品の生産拠点移管等の影響により減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加や為替換算の円安効果等により増収となりました。

汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、国内当該事業および中国におけるコスト増加、台湾・インドネシアにおける受注減少等の減益要因はあったものの、タイ・ベトナムにおける生産性改善に伴うコスト削減等の効果や為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、174億３百万円（前年同期比9.6%増）、セグメント利益（営業利益）は、15億69百万円（前年同期比4.6%増）となりました。

(舶用部品)

舶用関連製品につきましては、海外向け製品の受注が増加したものの、需要低迷の影響により国内向け組付部品・補給部品の販売が低調であったことから、前年同期に比べ減収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、受注減少等の影響により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、16億19百万円（前年同期比5.4%減）、セグメント利益（営業利益）は、41百万円（前年同期比52.7%減）となりました。

(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)

可変動弁につきましては、前年同期に比べ増収となりました。

精密鍛造歯車につきましては、産業機械用製品は横ばいとなりましたが、北米・中国向け自動車用製品の販売好調により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。

ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、18億50百万円（前年同期比28.8%増）、セグメント損失（営業損失）は、１億13百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）10百万円）となりました。

(その他)

バルブリフターにつきましては、国内向け製品の増加や中国向け製品の販売好調により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。

工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。

ロイヤルティーにつきましては、前年同期と同水準となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、17億59百万円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、１百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）８百万円）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

(２)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、572億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億60百万円の増加となりました。

資産の部の流動資産は、221億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億63百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億96百万円、受取手形及び売掛金が３億48百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、351億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億96百万円の増加となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具（純額）が８億65百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、123億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億58百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が３億65百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、131億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億33百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が８億23百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部では、318億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億69百万円の増加となりました。この主な要因は、非支配株主持分が２億88百万円、為替換算調整勘定が１億23百万円減少したものの、利益剰余金が３億24百万円、その他有価証券評価差額金が２億４百万円増加したことなどによるものであります。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、68億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億96百万円の増加となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ３億68百万円増加し35億93百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増減額が３億93百万円減少したものの、減価償却費が３億29百万円増加したことや、仕入債務の増減額が３億30百万円増加したことなどによるものであります。

投資活動に使用した資金は、前年同四半期に比べ支出が９億82百万円増加し29億47百万円となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が８億74百万円増加したことなどによるものであります。

財務活動に使用した資金は、前年同四半期と比較して14億70百万円減少し、２億20百万円となりました。この主な要因は、前年同四半期に比べ短期借入金の増減額が３億50百万円減少したことや、非支配株主への配当金の支払額が２億22百万円増加したものの、長期借入れによる収入が12億12百万円増加したことや、長期借入金の返済による支出が８億４百万円減少したことなどによるものであります。

(４)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は184,228千円であります。

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界は、人口減少と若年層の保有率低下により国内生産は減少傾向を見込んでおりますが、当社においては一部製品の受注増など増収を見込む中で生産体制拡大のための設備投資による償却費や人件費増により減益となる見通しです。海外においては、米国、中国、欧州等の経済や政策に不確実性があるものの、自動車、二輪車生産は拡大傾向にあり、当社グループにおいては、中国、アセアン地域で受注増を見込み、北米では一部製品の生産拠点移管等に伴う受注減を見込んでおります。また外国為替市場の変動の影響も見込まれます。

小型エンジンバルブ事業では燃費改善効果が大きい商品として評価が高まり、それに伴って急激に需要の高まりを見せている傘中空エンジンバルブを国内で集中生産することで安定供給に傾注しつつ、海外展開の準備に着手しました。既存の標準エンジンバルブは国内外ともに需要拡大と変動に備えるための設備整備又は増強により競争力強化を図っております。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

国内事業は収益性の改善と向上を目指し、具体的な施策を講じて参ります。まず主力の小型エンジンバルブ事業は傘中空エンジンバルブを軸とした高付加価値製品の生産性改善を推進します。舶用部品事業は次期新製品の量産化対応への工法開発とライン整備を徹底して参ります。ＰＢＷ事業は可変動弁事業の経営資源を振り当て、今後の増産計画に適合した合理化ライン構築と生産性改善を進めて参ります。歯車事業は大幅な需要増に対して社内外製区分の再構築も手段に加え対応計画を慎重に実行して参ります。

海外事業は需要が拡大する中国等のアジア地域において設備増強と生産性の向上を進め、事業展開をしている各国において競争力強化のための組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施して参ります。

平成29年６月23日付の内部統制報告書に記載のとおり、当社では過年度より行われていた不適切な会計処理に関して前事業年度において以下の再発防止策を公表し、内部統制の整備・運用状況の改善を図りました。その結果、当該再発防止策は計画どおり実行し、前事業年度末日までに概ね整備は完了しました。しかしながら、全社的な内部統制については十分な運用期間を確保することができなかったことから、全社的な内部統制（運用）が、是正できたとの状況に至っていないものと判断しました。　

１．コンプライアンス最優先の意識改革
２．規程類の明確化・棚卸プロセスの見直し
３．業績評価・人事制度の見直し
４．予算制度の見直し
５．内部監査体制の強化
６．法令遵守体制の強化

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会による提言及び同提言を踏まえた上記の再発防止策を持続的且つ強力に推進しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)１．イートンコーポレーションが所有する当社株式8,693,660株のうち799,800株をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

２．平成29年10月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記の他、単元未満株式64株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額31,427千円は、セグメント間取引消去111,188千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△79,761千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額46,765千円は、セグメント間取引消去122,470千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△75,704千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第96期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                         　       173,311千円

②  １株当たりの金額                         　      ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

日鍛バルブ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 勝 也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。