9386 日本コンセプト 四半期報告書－第24期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループはガスタンクコンテナを利用した国際複合一貫輸送を含む液化ガスの新規事業を開始したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加事項が当第３四半期連結累計期間において発生しております。追加した箇所は下線で示しておりますが、追加した箇所の前後については一部省略しております。　

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5) 法的規制の強化による影響

(注)  IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及びそれら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的に定めた国際的な規則。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産用・業務用機械工業や輸送用機械工業を中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しております。輸出においては、米国向けの自動車や自動車部品などが増加したほか、スマートフォン需要の拡大によりアジア向けの半導体等の電子部品も増えております。また、雇用におきましても有効求人倍率が高水準となるなど、就職者数の増加も続き、個人消費は緩やかな回復傾向が維持されております。

世界経済に目を向けますと、米国では、ハリケーンの影響によりガソリン価格の上昇や失業保険申請件数の増加など一時的な景気の下振れ要因はあるものの、雇用者数は引き続き増加しており、失業率は低水準で推移しています。欧州では、９月にサービス業のPMIが５ヶ月ぶりに上昇した反面、改善が続いていた製造業のPMIはここにきて一服感がみられます。一方、ユーロ圏の失業率は改善傾向を維持し、景気の堅調な回復を受けて企業の採用見通しも世界金融危機前を上回る水準まで上昇しています。中国においては、政府が景気過熱の鎮静化を目的に財政・金融政策を引き締めたことにより、固定資産投資の減速が再び明確化したのに加え、実質小売売上高の持ち直しも一巡し、景気に減速の兆しが表れた状況となりました。　

このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を継続し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引等の取扱いが前年同期を上回る実績をあげたことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期 を上回る8,619百万円となりました。利益面におきましては、ガスタンクコンテナによる新ビジネス推進のための積極的な設備投資や保有基数の増大に伴うタンクコンテナにかかる費用の増加にもかかわらず、営業利益は1,470百万円を確保しました。他方、昨年末に実施したリファイナンスにより支払利息が48百万円（前年同期は89百万円）に減少したうえ為替差損が28百万円（前年同期は、62百万円の為替差損）に留まる等、営業外費用を64百万円圧縮できたことから経常利益は1,404百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を120百万円上回る978百万円を計上しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加（4.3％増）し、15,450百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加（5.4％増）し、4,134百万円となりました。現金及び預金が112百万円減少したものの、売掛金が120百万円、その他流動資産が204百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加（3.8％増）し、11,316百万円となりました。減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が96百万円減少したものの、2月に京葉臨海支店が完成したこと及びガス関連設備の建設等により建物及び構築物（純額）が374百万円増えたことに加え、建設仮勘定の含まれるその他有形固定資産（純額）が30百万円、無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が67百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加(8.1％増)し、3,119百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が128百万円、１年内償還予定の社債が30百万円減少したものの、短期借入金が180百万円、リース債務が158百万円、未払法人税等が37百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少(4.2％減)し、4,686百万円となりました。長期借入金が110百万円、リース債務が85百万円、その他固定負債が14百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加（8.6％増）し、7,645百万円となりました。利益剰余金が585百万円、為替換算調整勘定が16百万円増加したことが主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
 
　　①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　 196,461,945円
　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　        15円00銭
　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年９月４日

(注)平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。