7826 フルヤ金属 四半期報告書－第50期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結会計期間

及び前連結会計年度の経営指標等については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

尚、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることから株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタルを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、北朝鮮情勢の緊迫化により不安定な状況もみられましたが、回復基調が続く米国及び欧州経済、成長ペースの持ち直しがみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として緩やかな回復傾向が続きました。

このような経済環境の中、顧客の生産調整の影響を受けてイリジウムルツボの受注は減少しましたが、有機ＥＬ向けや電極向けの化合物や銀合金ターゲットの受注が好調に推移したのをはじめ、ＨＤ向けのルテニウムターゲットや半導体製造装置向けの温度センサーの受注が堅調に推移しました。また、一部貴金属価格の上昇が売上高・利益に影響しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高5,018百万円、売上総利益1,171百万円、営業利益660百万円、経常利益671百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円となりました。

　なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

[電子]

　ガラス溶解装置向け白金製品の受注が戻りつつあるものの、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注が顧客の生産調整の影響を受けて低調に推移し、売上高1,385百万円、売上総利益229百万円となりました。

[薄膜]

　スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が好調に推移したほか、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が堅調に推移し、売上高1,546百万円、売上総利益379百万円となりました。

[センサー]

　半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が堅調に推移し、売上高564百万円、売上総利益196百万円となりました。

[ケミカル]

　顧客の在庫手当に伴う有機ＥＬ向けの化合物が好調だったことや、電極向けの貴金属化合物の受注も好調だったことに加え、一部貴金属価格の上昇が売上高・利益に影響したことから、売上高1,481百万円、売上総利益358百万円となりました。

　　 (２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は20,774百万円、負債合計は5,356百万円、純資産合計は15,417百万円となりました。

　　　①流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は12,503百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,056百万円、売掛金が2,515百万円、たな卸資産が7,128百万円であります。

　　　②固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は8,270百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が7,195百万円であります。

　　　③流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は3,193百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が1,360百万円、一年内返済予定長期借入金が905百万円であります。

　　　④固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は2,163百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,272百万円であります。

　　　⑤純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は15,417百万円となりました。その主な内訳は、資本金が5,445百万円、資本剰余金が5,414百万円、利益剰余金が4,758百万円であります。

　　 (３）経営方針・経営戦略等

　　　　　当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　　ありません。

　　 (４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　 (５）研究開発活動

　　　　　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は96百万円であります。
　　　　　また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることから、株式会社韓国

フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタルを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　２社

　　連結子会社の名称　株式会社韓国フルヤメタル

　　　　　　　　　　　株式会社米国フルヤメタル

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

４．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

　材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の族性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって評価方法適用単位としております。

(3）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

６．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　①　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　 ②　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

　　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械及び装置の一部については、取替法を採用しております。

③　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特

例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

１０．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

　　　　※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

　　　　ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の平成29年7月1日から平成30年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上