| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(海外関係会社)
第１四半期連結会計期間において、アジアにおける建設事業の統括を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（HQ）PTE・リミテッド、アジアにおける開発事業の統括を行う子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド及びシンガポールにおける建設事業を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（シンガポール）PTE・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。なお、カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッドは特定子会社に該当する。
当第２四半期連結会計期間において、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの傘下に、カジマ・コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッド及びカジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッドを新たに設立して連結子会社とした。併せて、カジマ・コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッドを通じて、オーストラリア、ニュージーランド、中国及び米国等において建設事業を行うコクラム・ホールディングス・PTY・リミテッドの株式を取得して連結子会社とした上で、同社が所有する子会社のうち中国及び米国等の建設事業会社をカジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッドの傘下に移管した。また、英国における子会社の統括を行う連結子会社カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッド（特定子会社）は清算した。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したが、欧米の政策動向の不確実性や地政学的リスクの拡大等により、先行きについては不透明な状況が続いた。
我が国経済については、好調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、民間設備投資と個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調にある。
国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに底堅さを維持し、建設コストは総じて安定的に推移した。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、前年同四半期連結累計期間の国内受注高が高水準であった反動から、前年同四半期連結累計期間比21.6％減の7,593億円（前年同四半期連結累計期間は9,689億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同33.3％減の5,512億円（同8,268億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.2％増の8,227億円（前年同四半期連結累計期間は8,132億円）となった。
利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比4.2％増の768億円（前年同四半期連結累計期間は737億円）、経常利益は同10.3％増の843億円（同764億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比26.4％増の643億円（前年同四半期連結累計期間は509億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、海外の増加により、前年同四半期連結累計期間比17.2％増の1,530億円（前年同四半期連結累計期間は1,306億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比96.7％増の321億円（前年同四半期連結累計期間は163億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、官庁・民間ともに減少し、前年同四半期連結累計期間比12.5％減の3,519億円（前年同四半期連結累計期間は4,024億円）となった。
営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比23.8％減の341億円（前年同四半期連結累計期間は448億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.9％増の183億円（前年同四半期連結累計期間は176億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.8％増の19億円（前年同四半期連結累計期間は19億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.1％増の1,642億円（前年同四半期連結累計期間は1,624億円）となった。
営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前年同四半期連結累計期間比20.3％減の55億円（前年同四半期連結累計期間は69億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、オーストラリアにおける増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比17.8％増の1,977億円（前年同四半期連結累計期間は1,678億円）となった。
営業利益は、販管費の増加により、前年同四半期連結累計期間比44.6％減の19億円（前年同四半期連結累計期間は35億円）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比543億円減少し、１兆9,384億円（前連結会計年度末は１兆9,928億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,021億円があった一方で、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加174億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加169億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,101億円減少し、１兆3,301億円（前連結会計年度末は１兆4,402億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少867億円及び支払手形・工事未払金等の減少567億円があった一方で、未成工事受入金の増加187億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,861億円（前連結会計年度末は3,729億円）となった。
純資産合計は、株主資本4,910億円、その他の包括利益累計額1,136億円、非支配株主持分36億円を合わせて、前連結会計年度末比558億円増加の6,083億円（前連結会計年度末は5,525億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.7ポイント好転し、31.2％（前連結会計年度末は27.5％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,021億円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は773億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前四半期純利益889億円に減価償却費93億円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少1,034億円及び未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加166億円等の収入があった一方で、仕入債務の減少557億円、法人税等の支払額293億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加186億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は167億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出60億円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が853億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額134億円の支出等により、997億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は729億円の支出超過）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から35億円減少し、3,639億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
なお、中期経営計画の最終年度となる平成30年３月期の業績予想（平成29年11月14日公表）は、売上高１兆8,300億円、経常利益1,500億円、有利子負債3,700億円としている。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は40億円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,057,312,022 | 1,057,312,022 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,057,312,022 | 1,057,312,022 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 1,057,312,022 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 67,797 | 6.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 52,691 | 4.98 |
| 鹿 島 昭 一 | 東京都港区 | 31,585 | 2.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 20,442 | 1.93 |
| ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 18,815 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 18,593 | 1.76 |
| 鹿島社員持株会 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 17,688 | 1.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 16,141 | 1.53 |
| 公益財団法人鹿島学術振興財団 | 東京都港区赤坂六丁目５番30号 | 14,470 | 1.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 13,546 | 1.28 |
| 計 | ― | 271,769 | 25.70 |
(注) 当社は、自己株式を17,535千株（1.66％）保有しているが、上記大株主からは除外している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 17,535,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 1,035,812,000 | 1,035,812 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,965,022 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,057,312,022 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,035,812 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,535,000株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
まれている。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 17,535,000 | ─ | 17,535,000 | 1.66 |
| 計 | ― | 17,535,000 | ─ | 17,535,000 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社及びカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社３社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。 当第２四半期連結会計期間から、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社16社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドは清算したため、連結の範囲から除外した。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった２社について、新たに持分法を適用している。また、清算した子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった４社について、新たに持分法を適用している。また、清算した子会社２社については、持分法適用の範囲から除外した。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 関係会社 | 3,420 | 3,316 |
| その他 | 8,128 | 8,956 |
| 計 | 11,548 | 12,272 |
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
(2) その他
なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
| 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 百万円 | ||
| 受取手形 | 1,734 | |
| 支払手形 | 6,943 | |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | 17 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 従業員給料手当 | 17,147 | 19,380 |
| 退職給付費用 | 952 | 958 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 現金預金勘定 | 224,228 | 368,904 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △8,388 | △4,986 |
| 現金及び現金同等物 | 215,840 | 363,917 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,358 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 7,278 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,517 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 10,397 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッド
事業の内容 オーストラリア等における建設事業
(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は、オーストラリアの主要都市の他、中国、米国、ニュージーランド等でも事業展開しており、特にオーストラリア国内においては、医療・福祉施設、教育・研究・文化施設、生産施設など、非住宅分野の建設事業に強みがある。企業結合を通じて、当社グループのオーストラリアでの事業展開における課題のひとつであった非住宅分野での競争力を獲得することで、市場環境の変化にも対応可能な、バランスのとれた経営基盤の構築を図るものである。
(3) 企業結合日
平成29年５月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッド
(6) 取得した議決権比率
70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによる。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、平成29年５月２日から平成29年６月30日までの業績が含まれている。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 百万円 | ||
|---|---|---|
| 取得の対価 | 現金 | 2,383 |
| 取得原価 | 2,383 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,980百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額1,029百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、オーストラリア等において建設事業を展開する企業の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん1,980百万円が発生している。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49.04円 | 62.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 50,911 | 64,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 50,911 | 64,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,038,186 | 1,037,965 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ① 決議年月日 | 平成29年11月14日 |
|---|---|
| ② 中間配当金の総額 | 10,397,762,400円 |
| ③ １株当たりの額 | 10円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。