| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第２四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や堅調な設備投資が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方世界経済は、米国に加え欧州経済が比較的堅調に推移しました。中国経済の成長鈍化や地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
加え、平成28年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
売上面においては、「製品事業」は、主に日本研紙製品の売上、および光ファイバー関連市場における研磨フィルムの売上が増加した結果、「製品事業」における売上は対前年同期比で増加しました。
「受託事業」は、以前からの顧客受託案件が成果につながり売上が対前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は39億34百万円（前年同期比43.2%増）となりました。
損益面においては、高付加価値製品の売上（光ファイバー関連市場）及び受託事業の売上が増加したことに伴い、売上総利益率が良化しました。結果、営業利益は３億１百万円（前年同期は74百万円の営業損失）となりました。
米ドルに対するマレーシアリンギット高が進行したことが主要因で営業外費用として為替差損22百万円発生したことなどにより、経常利益は２億40百万円（前年同期は２億円の経常損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（前年同期は３億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は、34億83百万円（前年同期比29.0%増）となりました。日本研紙製品、光ファイバー関連市場における研磨フィルムの売上が増加しました。
この結果、セグメント利益は２億34百万円（前年同期比169.5%増）となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は、４億50百万円（前年同期比864.8%増）となりました。以前からの顧客受託案件が成果につながり売上が増加しました。この結果、セグメント利益は67百万円（前年同期は１億61百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は110億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億14百万円減少いたしました。主な内容は、現金及び預金の減少５憶93百万円、有形固定資産の減少23百万円、受取手形及び売掛金の増加84百万円、たな卸資産の増加１億53百万円等であります。
(負債)
負債の部は63億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億円減少いたしました。主な内容は、短期借入金の減少14億60百万円、支払手形及び買掛金の増加17百万円、社債の増加５億38百万円、長期借入金の増加４億円、未払法人税等の増加55百万円、賞与引当金の増加11百万円、役員賞与引当金の増加16百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は47億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円増加いたしました。主な内容は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加29百万円及び資本剰余金の増加29百万円、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式処分差損による資本剰余金の減少31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億６百万円、為替換算調整勘定の増加75百万円、自己株式の取得等による減少59百万円等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、42.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から６億22百万円減少し、21億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は３億12百万円の増加（前年同期は２億５百万円の減少）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益２億34百万円、減価償却費１億81百万円、売上債権の増加による減少１億円、たな卸資産の増加による減少１億36百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は２億１百万円の減少（前年同期は５億95百万円の減少）となりました。主な内容は、定期預金の預入による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出１億９百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円、敷金及び保証金の差入による支出29百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は７億41百万円の減少（前年同期は８億47百万円の増加）となりました。主な内容は、短期借入金の純減額14億60百万円、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出１億99百万円、社債の発行による収入５億90百万円、社債の償還による支出61百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額１億４百万円等であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本研紙株式会社 | 本社（広島県福山市） | 全社（共通） | 社内基幹システム | 112,576 | 平成29年９月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,841,920 | 10,841,920 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注 1 , 注 2) |
| 計 | 10,841,920 | 10,841,920 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月15日(注) | 145,600 | 10,841,920 | 29,993 | 2,028,693 | 29,993 | 529,668 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 412円
資本組入額 206円
割当先 当社取締役３名
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 渡邉 淳 | 東京都新宿区 | 950 | 8.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505268(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 721 | 6.65 |
| 渡邉和義 | 東京都国立市 | 509 | 4.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 460 | 4.25 |
| 株式会社新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 | 370 | 3.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 351 | 3.24 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 264 | 2.43 |
| アイエムティー株式会社 | 和歌山県日高郡印南町西ノ地1333番地 | 200 | 1.84 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 158 | 1.46 |
| 渡邉信義 | 東京都昭島市 | 118 | 1.09 |
| 計 | ― | 4,104 | 37.85 |
(注)１. 当社は、平成29年９月30日現在自己株式269千株（発行済株式に対する所有株式数の割合2.49％）を保有しております。
２. 当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３. 平成29年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてBIFFIGNANDI SPAが平成29年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| BIFFIGNANDI SPA | ITALY CASSOLNOVO (PV) VIA CIRCONVALLAZIONE EST, 2-4-6 CAP 27023 | 711 | 6.65 |
４. 平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において大和証券投資信託委託株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 698 | 6.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 269,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,535,700 | 105,357 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,320 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,841,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,357 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が75,100株(議決権の数751個)あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 31,150千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 38,090千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,367,938千円 | 2,403,365千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △207,422千円 | △242,595千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,160,516千円 | 2,160,769千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株式の取得により新たに日本研紙株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本研紙株式会社株式の取得価額と日本研紙株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,570,111千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,547,284千円 |
| のれん | 264,477千円 |
| 流動負債 | △2,347,342千円 |
| 固定負債 | △800,910千円 |
| 非支配株主持分 | △79,528千円 |
| 株式の取得価額 | 1,154,092千円 |
| 現金及び現金同等物 | △740,858千円 |
| 差引：取得のための支出 | 413,233千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 105,901 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金3,769千円が含まれております。
２．１株当たり配当額10円には、会社創業90周年記念配当２円50銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 106,099 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金751千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、平成29年７月３日から平成29年７月14日までに228,200株、99,992千円の自己株式を取得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が160,129千円となっております。
当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ29,993千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,028,693千円、資本準備金が529,668千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と
一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当第２四半期連結累計期間において21,520千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
製品事業セグメントにおいて、日本研紙株式会社の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において264,477千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
比較情報における取得原価の配分額の重要な見直し
平成28年７月１日に行われた日本研紙株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間より暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容及びのれんの修正額は次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 | |
|---|---|---|
| のれん（修正前） | 429,213 | 千円 |
| 固定資産 | △164,736 | |
| 修正金額合計 | △164,736 | |
| のれん（修正後） | 264,477 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △28円99銭 | 14円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △300,098 | 151,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △300,098 | 151,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,353,321 | 10,497,412 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 14円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 19,492 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間243,400株、当第２四半期連結累計期間75,100株であります。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
Mipox株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 原 眞 治 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 口 嘉 保 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。