3101 東洋紡 四半期報告書－第160期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．消費税等の処理は税抜方式によっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間において、東洋紡ＧＦＡ㈱は当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

当社は平成29年９月22日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産（信託受益権）を譲渡することを決議し、同年９月26日付で譲渡契約を締結しました。なお、当該物件の引渡しは同年10月20日に完了しています。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国ではハリケーンの影響は限定的で底堅い成長が続きましたが、中国では民間の設備投資が鈍化し、景気はゆるやかに減速しました。また、ユーロ圏では個人消費が堅調で、景気はゆるやかに拡大しました。一方、国内においては、企業活動が持ち直し、雇用環境も改善するなか、景気はゆるやかな回復が続きました。

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しています。当第２四半期連結累計期間においても、平成30年３月期までの４年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。

「海外展開の加速」においては、透明蒸着フィルム“エコシアール”の拡販に向けて、インドネシアにパッケージングフィルム生産の合弁会社を設立することを決めました。また、エアバッグ用基布事業では、当連結会計年度後半からの拡大に向けて、海外生産拠点での増産体制を整えました。

「新製品の拡大・新事業の創出」では、電子ペーパーディスプレイなどに使われる高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”の事業化に向けて、合弁会社を設立することを決めました。また、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”は、大手偏光板メーカーを中心に拡販を進めました。さらに神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”については、国内での適用症例数を着実に伸ばしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33億円（2.0％）減の1,614億円となり、営業利益は同２億円（1.5％）減の105億円、経常利益は同３億円（3.8％）増の91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24億円（65.3％）増の60億円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業は、原料価格の影響を受けたものの、工業用フィルムは販売を伸ばし、また、機能樹脂製品でも拡販が進み、前年同期に比べ増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格の影響を受け苦戦しました。一方、工業用フィルムは、“コスモシャイン ＳＲＦ”や電子部品関連の特化フィルムを軸に販売を伸ばしました。

機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内の自動車用途が好調に推移し、工業用接着剤“バイロン”は、電子材料用途を中心に販売を伸ばしました。また、光機能材料は、海外での拡販が好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比41億円（5.9％）増の731億円、営業利益は同４億円（6.3％）増の64億円となりました。

（産業マテリアル事業）

当事業は、スーパー繊維は苦戦しましたが、生活・産業資材が回復基調にあり、前年同期に比べ増収増益となりました。

スーパー繊維では、“ツヌーガ”および“イザナス”は堅調に推移しましたが、“ザイロン”の販売が伸び悩みました。生活・産業資材では、バグフィルター用ＰＰＳ繊維“プロコン”が回復傾向にあり、販売を伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比16億円（5.5％）増の305億円、営業利益は同５億円（29.4％）増の22億円となりました。

（ヘルスケア事業）

当事業は、ＶＯＣ処理装置がアジア向けに好調に推移しましたが、医薬品製造受託事業が苦戦し、前年同期に比べ減収減益となりました。

バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素、ライフサイエンス用試薬は国内外で販売を伸ばしましたが、医薬品製造受託事業が苦戦しました。

機能膜・環境事業では、ＶＯＣ処理装置がアジア向けに好調に推移しましたが、医用膜の販売が伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比17億円（9.3％）減の163億円、営業利益は同５億円（21.4％）減の17億円となりました。

（繊維・商事事業）

当事業は、前年同期に比べ、減収減益となりました。

ユニフォーム用途は堅調に推移しましたが、スポーツ衣料製品の一部および中東向け特化生地の販売が苦戦しました。

また、前第３四半期連結会計期間からのブラジルにおける繊維事業の休止の影響もあり、大幅な減収となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比61億円（15.2％）減の338億円となり、営業損失は２億円となりました（前年同期は営業利益４億円）。

（不動産事業、その他事業）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比12億円（13.5％）減の77億円、営業利益は同２億円（13.7％）減の15億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比34億円（0.8％）減の4,474億円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。

負債は、前年度末比97億円（3.5％）減の2,702億円となりました。これは主として短期借入金が減少したことによります。

純資産は、利益剰余金などが増加したことから、前年度末比63億円（3.7％）増の1,772億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比22億円（20.3％）収入が増加し、128億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費78億円、税金等調整前四半期純利益77億円および法人税等の支払額25億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比32億円（43.6％）支出が増加し、106億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出111億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期52億円の収入に対し、95億円の支出となりました。主な収入の内容は、長期借入れによる収入155億円、主な支出の内容は、長期借入金の返済による支出146億円、短期借入金の純減少額69億円および配当金の支払額31億円です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比68億円減の254億円となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成29年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。

１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対

象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、

コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする

者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、５つのアクションプランを設定し取り組むことで、事業の維持・拡大を図っています。

当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

①本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

②本プランの有効期間

本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。

４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.toyobo.co.jp/news/2017/）に掲載されている平成29年５月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,274百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。これ

により、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、発行可能株式総数は1,800,000,000株減少し、200,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で10株につき１株の割合で株

式併合を行ったことにより、発行済株式総数は801,439,130株減少し、89,048,792株となっています。

２.平成29年４月25日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して

います。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合

を行ったことにより、発行済株式総数は801,439千株減少し、89,048千株となっています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、（信託口５）、（信託口９）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

２．みずほ銀行株式会社から、平成29年４月21日付で、株式会社みずほ銀行ほか３名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が21,000株（議決権の数21個）含まれてい

ます。

２.平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で10株につき１株の割合で

株式併合を行ったことにより、発行済株式総数は801,439,130株減少し、89,048,792株となっています。

３.平成29年４月25日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更し

ています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、TOYOBO Chemicals Europe GmbHを新規設立により、東洋紡テクノサービス㈱ほか５社を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡ＧＦＡ㈱は当社と合併したため、ミユキ販売㈱は御幸毛織㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA)SDN. BHD.およびTOYOBO Korea Co., Ltd.は決算日を３月31日に変更し、東洋紡（上海）生物科技有限公司は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しています。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ヶ月間を連結しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,333百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維・商事事業」において、420百万円の減損損失を構造改善関係費に含めて計上しています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,181百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,243百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業シナジー強化のため、膜・分離材に係る事業を集約する組織変更を行い、従来「産業マテリアル事業」に含まれていたＡＣ事業の事業セグメントを「ヘルスケア事業」に変更しています。この組織変更に伴い、一部の連結子会社の事業セグメントを「産業マテリアル事業」から「ヘルスケア事業」へそれぞれ変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

１．株式併合および単元株式数の変更

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、同年10月１日でその効力が発生しています。

（１）株式の併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。

単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うこととしました。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法および割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合しました。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付します。

（３）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

（４）株式併合および単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

２．固定資産（信託受益権）の譲渡

当社は当社が所有する固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結し、平成29年10月20日に当該物件の引渡しを完了しました。

（１）譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の向上を図るため、当社が所有する不動産（信託受益権）の譲渡を行うものです。

（２）譲渡資産の内容

（注）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。

譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る費用等を控除した金額を記載しています。

（３）譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。

（４）譲渡の日程

（５）連結損益に与える影響額

当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴う譲渡益10,402百万円は、平成30年３月期第３四半期連結会計期間において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されています。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されています。

 上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上