4833 Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期、第31期第２四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)おいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）　

当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は2,016,822千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債816,509千円（総資産の24.3％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。

さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国株高や円安が好感されたことで日経平均株価が年初来高値を更新した一方で、北朝鮮情勢や衆議院議員総選挙の実施に伴い、国際政治・国内政治の影響による先行きの不透明さもより顕著に表れました。

当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネットを用いた成果報酬型メディアが販促広告領域・求人広告領域でもシェア拡大を行っており、国内大手広告代理店の買収も報道されるなど、従来型の広告モデルだけでは成立しない状況が続き、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織の強化はもちろんのこと、従来の家庭ポスティング型に加え、富裕層向けの「AFFLUENT」や、シニア世代向けの「ぐらんぱど」のようなターゲットを明確にした媒体の発行とエリア拡大、成果未達の際には全額返金を行う反響コミット求人広告モデルの実施、所属するRIZAPグループ各社の商品を扱った読者向けプレゼント企画による注目度向上というような、クライアントと読者をつなぐ多くの策を短期間で企画実行してまいりました。また、2017年８月より人材派遣・人材紹介事業を開始し、広告に加えて、よりダイレクトにクライアントと求職者をつなぐことができるビジネスモデルの確立にも取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,418,242千円(前年同期比0.1％増)となりました。利益面につきましては、営業利益6,585千円(前年同期は174,568千円の損失)、経常利益6,078千円(前年同期は160,508千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失10,734千円(前年同期は169,999千円の損失)となりました。

(２)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158,851千円減少し3,353,314千円となりました。これは主に現金及び預金の減少193,229千円などによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ153,084千円減少し2,291,672千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び支払手形が105,345千円、長期借入金が82,934千円減少したものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,767千円減少し1,061,642千円となりました。減少の主な内訳は利益剰余金が10,734千円減少したものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ、580,069千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,000,663千円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、156,556千円（前年同四半期は167,167千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額96,705千円（前年同四半期は168,909千円の減少）などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、6,554千円（前年同四半期は187,579千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出14,302千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、33,118千円（前年同四半期は52,433千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出123,160千円（前年同四半期は155,230千円の支出）であります。

(４)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。

また、このような経営環境を踏まえて、当社は、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。

さらに、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結したことにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。また、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は2,016,822千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債816,509千円（総資産の24.3％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前第２四半期連結累計期間及び、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社ぱど

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 村 聡 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 増 田 涼 恵 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぱどの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぱど及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。